入国管理局立川出張所への行き方と実際の申請の流れ

「立川入管ってどこにあるの？」
「どうやって行けばいいの？」
「初めてでも迷わず手続きできるか不安…」

初めて申請する際には、場所や当日の流れが分からず不安を感じやすいものです。書類の準備はできていても、現地での動きが分からないだけで負担に感じることがあります。

立川入管入り口

立川出張所は「立川」という名称ですが、実際には国立市にあり、駅からもやや距離があります。慣れていないと場所を見つけるだけでも苦労するため、事前にアクセス方法や当日の流れを確認しておくことが大切です。

本記事では、これから立川出張所で初めてビザ申請を行う方に向けて、場所や行き方、手続きの流れ、当日の注意点をできるだけ分かりやすく整理しています。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「立川出張所での申請をどのように進めればよいのか不安」「書類に不備がないか確認したい」とお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

駐車場と駐輪場

立川出張所には駐輪場および駐車場が設けられていますが、駐車スペースは5〜6台程度と限られており、一般の来所者が利用することは想定されていません。

このため、ご来所の際は、原則として公共交通機関、特にバスのご利用をおすすめいたします。
どうしてもお車でお越しになる必要がある場合は、事前に周辺のコインパーキングや混雑状況をご確認のうえ、時間に余裕を持ってご来所ください。

バスでのアクセス

JR中央線立川駅北口をでて左手にある「立川モノレール北駅」の方に進み、「バス乗り場8・9」の案内板がある階段を下ります。下りた先で横断歩道を渡り、立川駅北口⑫のバス停から北町行きバスに乗り、多摩車検場で下車します。所要時間は15～20分程度で、1時間に3本程度運行しています。

北口「バス乗り場8・9」の案内板

立川駅北口⑫のバス停

窓口の受付時間

受付時間は9:00～16:00です（土・日曜日、祝日は休み）。入り口から右手に進み、正面にある2番と3番窓口の間（3番窓口の電子番号掲示板の真下）にある受付番号の発券機から番号札を発券します。申請等の場合と在留カードの受取りのみの場合で発券ボタンが異なります。2024年8月より、受付番号札の発券方法が変更されました。

現在は、最も奥の窓口で申請書類の簡単な確認手続き後に、番号札が手渡しされる形式となっています。この変更により、番号札を受け取る際には前後の申請者の準備状況によって待ち時間にばらつきが生じやすくなり、混雑時には長時間立って待つこともあります。

受付担当者の方によると、これは一時的な措置ではなく、当面の間はこの形式が継続される予定とのことです。

また、番号札とあわせて結果通知用のハガキも渡されるようになりました。こちらは在留カードの受け取り時にも必要となりますので、受け取り可能な正確な住所をご記入ください。自宅でも勤務先でも構いませんが、確実に受け取れる場所を記載することが重要です。結果通知書がないと、申請が許可された場合でも在留カードを受け取ることができませんのでご注意ください。

申請の番号札
※結果の受け取りは番号が500番台

申請の流れ

番号札を受け取ったあとは、番号が呼ばれるまでそのままお待ちください。トイレは、入口からまっすぐ進んだ突き当たり付近にあります。飲み物の自動販売機もこの付近に設置されています。

1⃣ 申請手続きの場合

申請手続きの場合、番号が呼ばれたら在留カードとパスポート、受付番号札を提示し、必要書類を提出します。

待ち時間の目安は、自分の前に20人ほどいる場合で約1時間程度です。ときには、待ちきれずに帰られる方がいるため、急に番号が一気に進むこともあります。特に混雑時はこのようなケースが多いため、番号の進行にはご注意ください。

現在、手続きの効率化が進んでおり、昨年よりもやや短くなっている印象です。


※在留カードの受け取りのみの場合は、さらに待ち時間が短くなることもありますが、混雑状況によって変動します。

なお、立川出張所の周辺にはショッピングモールやカフェなどがないため、基本的には館内でお待ちいただくことになります。あらかじめご準備のうえ、時間に余裕を持ってご来庁ください。

番号が呼ばれると受付が開始します。この際、在留カードとパスポートを提示してください。

申請の場合はこの際に結果通知書となるハガキを提出します。受付では、職員の方が提出書類の確認を行います。このチェックには多少時間がかかる場合がありますので、その際は近くの席に座って、再び番号が呼ばれるまでお待ちください。この待ち時間は、通常10分以内で済むことが多いです。

お盆時期（8月）を除き、常にある程度の混雑は見られますが、特別混雑している時期を除けば座れないほどではありません。ただし、GWの前後などの混み合う時期は、席がすぐに空かないこともありますので、ご留意ください。

受付の方の提出書類の確認が終わると、再び番号が呼ばれ、在留カードとパスポートが返却されます。返却されたパスポートには、多くの場合、申請受付票がクリップやホチキスで留められています。

これで当日の手続きは完了です。
なお、申請受付票は在留カードを受け取る際に必ず必要になりますので、紛失しないようご注意ください。

申請受付票の裏面には、審査が完了する前に在留期限が切れた場合に適用される「特例期間」についての説明が記載されています。特例期間の詳細については、以下のリンクをご参照ください。
関連記事： 申請中に在留期間が過ぎたらどうなるのか？～特例期間について～

2⃣ 在留カードの受取りの場合

在留カードの受取りの場合は次の書類を提出します。

• 結果通知書（ハガキ）
• 申請受付票（通常は申請時にパスポートのクリップ止めされている）
• 収入印紙を貼付した手数料納付書（※該当する場合のみ）
• パスポートおよび在留ーカード

手数料納付書は立川出張所内に用意されているため、事前に必要事項を記入しておくとスムーズです。

受付の方の確認後、新しい在留カードと、穴が空けられた旧カードが返却されます。

【収入印紙が必要かどうかの確認方法】
結果通知書に「6,000円×1」などの記載がある場合は、収入印紙が必要です。

収入印紙は近隣のコンビニでも購入できますが、事前に郵便局での準備をおすすめします。

最後に――立川入管での申請を控えている方へ

はじめて入国管理局立川出張所でビザ申請を行う方の中には、「書類に不備がないか」「当日、申請の流れがちゃんとわかるか」と不安を感じる方も少なくありません。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

立川入管での申請手順を事前に確認したい
必要書類や審査のポイントを確認したい
申請前に不安な点を整理しておきたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
ご状況に合わせて、立川入管での申請の流れや注意点を踏まえ、必要な準備や進め方を丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請手続きのサポートをご依頼いただくことも可能です。
必要書類や進め方を整理しながら進められるため、準備を進めやすくなります。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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2025年版｜ビザ申請の平均審査期間を解説

ビザ申請で「申請してからどのくらいで結果が届くのか」「このままで本当に大丈夫なのか」といった不安は、多くの方に共通する悩みです。

特に初めての申請や更新では、書類が正しく受理されているのか、どれくらい待てばよいのか判断が難しく、インターネットで調べても自分のケースに当てはまる情報が見つからないことがあります。

ビザ申請は一見シンプルに見えても、書類の不備や説明不足によって審査が長引くことがあります。そのため、申請前の方も、すでに申請を終えて結果を待っている方も、審査期間の目安や傾向をあらかじめ把握しておくことが大切です。

そこで本記事では、これからビザ申請を行う方や、すでに申請を終えて結果を待っている外国人の方に向けて、出入国在留管理庁が公表している2025年版のデータをもとに、当事務所へのご相談が多い在留資格を中心に、審査期間の目安やその傾向を分かりやすく解説します。
これから申請を予定している方はもちろん、すでに申請を済ませた方にとっても、今後のスケジュールを考えるうえで参考になる内容です。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。審査期間の見方や、現在の申請状況について不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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以下の表に記載している各審査期間は、申請が受理されてから許可が出るまでにかかる平均的な日数を示したものです（「許可が告知されるまで」の期間が対象）。不許可処分や申請の取下げは含まれていません。

• 在留資格認定証明書交付申請：申請から証明書が交付されるまでの日数です。
• 在留期間更新申請・在留資格変更申請：入管で審査が完了するまでの平均日数を示しています。
  なお、実際に結果通知書が届くまでには、さらに2〜4日程度かかる場合がありますのでご注意ください。

「特定活動」などの在留資格については、活動内容によって審査期間に差があるため、記載されている日数はあくまでも目安としてご参照ください。

また、以下で示す日数はあくまで全国平均値であり、個別の事情や混雑状況、申請先によっては大幅に長くなる可能性もあります。特に東京都で申請する場合は、下記の期間よりも審査にかなり長くの時間がかかる傾向があります。

2024年10月から、在留審査の平均処理日数が月ごとに公表される形式へと変更されました。これにより、従来の年単位や年度単位の情報と比べて、よりタイムリーかつ詳細な審査傾向を把握できるようになりました。
しかし、毎月の審査日数データをすべて確認することは、申請者にとって大きな負担となる場合もあります。

そこで神山行政書士事務所では、2025年1月～12月の各期間における、当事務所へのご依頼が多い在留資格ごとの平均審査日数を独自に集計しました。
以下に、その集計結果を一覧表でわかりやすくまとめていますので、ビザ申請時期の検討やスケジュール調整の参考にぜひご活用ください。

また本ページでは、令和7年（2025年）のデータをもとに、前年同時期の公表データとの比較分析も行っています。審査傾向の変化やビザの種類ごとの特徴についても解説していますので、あわせてご覧ください。

令和7年 1月～3月の審査期間

令和7年 4月～6月の審査期間

令和7年 7月～9月の審査期間

令和7年 10月～12月の審査期間

最後に――申請を控えていて、審査や結果までの流れに不安を感じている方へ

申請を予定している方の中には、「どのくらいで結果が出るのか」「準備にどのくらい時間をかけるべきか」と迷われる方も少なくありません。
ビザ申請では、申請前の準備内容によって、必要書類の整い方や審査の進み方が変わることがあります。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

これから申請するが、いつごろ結果が出るのか知りたい
書類準備を始めるタイミングを知りたい
最新の審査傾向を踏まえて、事前にできる準備を知りたい

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ご状況を踏まえて、必要な準備や今後の進め方、審査期間の目安などを丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請手続きのサポートをご依頼いただくことも可能です。
必要書類や進め方を整理しながら進められるため、準備を進めやすくなります。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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2024年のビザ審査期間｜結果が出るまでの日数と注意点

「申請してから時間が経っているのに結果が届かない」「このまま待っていて大丈夫なのだろうか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。ビザ申請の審査期間は、在留資格の種類や申請内容、申請時期などによって異なります。そのため、インターネット上の情報だけでは、自分のケースにそのまま当てはまるとは限りません。

特に2024年は、申請数の増加などもあり、審査期間に関する情報を正しく整理して把握することが大切でした。また、ビザ申請では、書類に不備や説明不足があると、追加資料を求められるなどして審査が長引くこともあります。そのため、事前に必要書類や申請内容を整理しておくことが重要です。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している2024年版のデータをもとに、在留資格ごとの平均審査日数や、その見方、確認しておきたい注意点を分かりやすく解説します。これからビザ申請を行う方だけでなく、すでに申請を終えて結果を待っている方にとっても、状況を整理する参考になれば幸いです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成、申請代行まで幅広くサポートしています。「自分のケースではどのくらい審査にかかりそうか不安」「必要書類や進め方を確認したい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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令和6年1月～3月の審査期間

令和6年1月～3月の審査期間について解説します。この時期は年末年始の影響で一時的に審査が停滞することがあるものの、繁忙期を控えた比較的落ち着いた時期であり、審査期間が短縮されるケースが多く見られます。

この時期の審査期間は、年末の繁忙期が落ち着き始める1月中旬以降に短縮される傾向があります。「在留期間更新申請」や「在留資格変更申請」では審査が迅速に進むため、体感的には1年間で最も早く審査結果が出る時期と言えるでしょう。

一方で、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更申請が増加する時期でもあります。特に12月に卒業する留学生が就職活動を経てビザを変更するため、この申請件数が増えることが、全体の審査バランスに影響を与えています。ただし、申請件数の絶対数は4月～6月の繁忙期に比べて少ないため、全体的な審査スピードは安定しています。

「経営・管理」や「技能」、「特定技能1号」など、要件が複雑で過去に不正事例が多かった在留資格では引き続き長い審査期間が必要です。この傾向は年始の申請でも変わらず、特に「経営・管理」の認定証明書交付申請では平均81.3日を要しており、注意が必要です。

また、身分系在留資格（例：「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」）では、審査日数が平均70～90日程度と長めではあるものの、更新申請では20日程度で結果が出るケースが多く、一定の効率化が図られています。これらのビザでは、偽装結婚や就労制限のない特性などを慎重に判断するため、認定証明書交付申請での審査が長期化する傾向が見られます。

年始のこの時期は、比較的落ち着いた審査環境が整っているため、提出資料が整っている場合には迅速な処理が期待できます。ただし、入管の休業期間や提出資料の不備による審査遅延が発生しやすい時期でもあるため、早めの準備と書類確認が重要です。

令和6年4月～6月の審査期間

令和6年4月～6月の審査期間は、例年と比較して審査日数が大幅に増加した時期です。昨年度同時期と比べ、審査期間が約1.5倍に延びている感覚があり、特に「永住者の配偶者等」や「日本人の配偶者等」の認定証明書交付申請における審査遅延が顕著でした。

この時期の審査遅延の主な要因として、「永住者の配偶者等」や「日本人の配偶者等」など身分系在留資格の認定証明書交付申請が長引いたことが挙げられます。「永住者の配偶者等」の審査は、2024年現在でも永住許可に1年以上を要する状況が続いており、その影響が同じ審査部門が担当する他の身分系ビザにも波及していると考えられます。

また、経済的・社会的要因も審査遅延に影響を与えた可能性があります。円安の影響で出稼ぎ労働者や日本市場への進出を考える外国企業経営者の申請が増加しており、当事務所でもそのような相談が例年より多かった時期でした。さらに、中国の景気減速の影響から、中国からの申請も増加しており、これらの要因が審査負荷を高めたと推測されます。

この期間の審査遅延は、その後の7月や8月に許可が出る予定であった申請にも影響を及ぼす可能性があります。特に標準処理期間を超えるケースが発生することも予想されるため、注意が必要です。

さらに、入管への問い合わせでは進捗状況についての詳細な回答を得ることはほぼ不可能です。仮に情報を得られたとしても、審査中である旨や現在審査が進んでいる申請年月の情報にとどまります。そのため、進捗を確認するために窓口へ行くことは有効ではありません。

このような背景から、4月～6月に申請を検討している方は、事前に十分な準備を行い、必要な書類を整えた上で申請することが重要です。特に申請内容に曖昧さがないようにすることで、追加資料の要請や審査遅延を防ぐことができます。

令和6年7月～9月の審査期間

令和6年7月～9月は、繁忙期を過ぎたことで入管の審査体制がやや安定し、全体的に審査期間が平均化される時期でした。しかし、データからは引き続き在留資格の種類によって大きな差が見られることがわかります。

特に「在留資格認定証明書交付申請」は、平均で60～90日を要する場合が多く、「経営・管理」ではその傾向が顕著で、118.5日と他の資格に比べて際立って長い審査期間を示しています。この理由としては、事業計画の精査や財務状況の確認など、審査内容が複雑であることが挙げられます。一方、「在留資格変更申請」や「在留期間更新申請」は、20～40日程度で処理される場合が多く、比較的迅速な対応が見られます。

また、「高度専門職1号（ハ）」や「技能」などの資格では、審査期間が長引く傾向が続いています。

これらの資格は要件が複雑であり、特に「技能」では過去の不正事例が多かった影響から、審査が厳格化されていると考えられます。一方で、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」といった身分系在留資格は、更新申請において比較的短期間で処理される傾向がありますが、新規交付申請では慎重な審査が行われるため時間を要します。

この時期は、「特定技能1号」や「技能」の変更申請でも審査が長期化する傾向がありますが、これは申請内容の不備や追加資料の要請が多いことが一因と考えられます。申請者にとっては、資料の準備段階で十分な確認を行い、正確で詳細な書類を提出することが重要です。

全体として、審査期間は安定しているものの、申請の内容や資格の種類により差が顕著であるため、事前準備と計画的な対応が求められます。また、経営・管理や高度専門職などの複雑な資格では、追加の資料準備や確認に時間がかかることを考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てる必要があります。

令和6年10月の審査期間

令和6年10月の在留審査期間は、2024年10月から審査期間の公表が月ごとになったことにより、より詳細な傾向が把握しやすくなりました。データを見ると、在留資格認定証明書交付申請が引き続き長い審査期間を要している一方で、在留期限のある更新・変更申請が優先的に処理される傾向が明確に現れています。

「経営・管理」の認定証明書交付申請では145.1日と最も長い審査期間を記録しており、事業計画や財務状況など、審査の複雑さが影響していると考えられます。一方、同じ資格でも更新申請では30.8日、変更申請では48.7日と大幅に短縮されています。このように、期限が迫っている手続きが優先されていることがうかがえます。

また、「技能」や「特定技能1号」などの資格も、認定証明書交付申請では長期化する傾向にあり、それぞれ116.6日と60.9日を要していますが、更新や変更では30日程度に短縮されています。この背景には、不正申請防止のための厳格な審査が影響していると考えられます。

「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」などの身分系在留資格では、更新や変更申請の処理がスムーズに進んでいる一方で、新規交付申請では引き続き長期化する傾向があります。特に「家族滞在」や「永住者の配偶者等」でも同様の傾向が見られ、新規交付に96.6日や92.4日を要している点が目立ちます。

2024年10月以降、審査期間が月単位で公表されることで、申請者や専門家にとってタイムリーな情報が得られるようになり、計画的な申請が進めやすくなっています。一方で、審査の優先度や処理のスピードが在留資格や手続きの種類によって大きく異なるため、申請内容に応じた適切な準備とスケジュール管理が求められます。特に新規申請では、時間がかかる可能性を考慮し、余裕を持った対応が重要です。

令和6年11月の審査期間

令和6年11月の審査期間データは、全体的に更新申請と変更申請の処理が優先される傾向が引き続き見られましたが、一部の在留資格では新規交付申請の処理にやや変動が見られました。

「経営・管理」の認定証明書交付申請は146.0日と依然として長い審査期間を要しており、事業計画や財務状況の確認など、複雑な審査が影響していると考えられます。一方で更新申請は28.1日、変更申請は56.7日と短縮され、優先的に処理されている様子がうかがえます。

「技能」ビザは認定証明書交付申請で147.7日と非常に長い期間を要しており、これは特に技能実習や関連分野での不正対策が影響している可能性があります。一方、「特定技能1号」は58.6日と比較的短い傾向を示しており、関連書類の整備や申請数の調整が進んでいると推察されます。

また、「家族滞在」の認定証明書交付申請は105.3日、「永住者の配偶者等」は82.4日を要しており、これらの身分系ビザも引き続き新規申請で時間がかかる傾向にあります。ただし、更新申請や変更申請では、迅速な対応が見られています。

興味深い点として、「留学」の認定証明書交付申請が39.4日と他の資格に比べ短く、変更申請も36.9日と効率的に処理されていることが挙げられます。これは、秋入学の申請が終わり、審査件数が一時的に減少しているためと考えられます。

さらに、11月のデータでは、「高度専門職1号ロ」や「企業内転勤」など特定の資格において、審査期間が短縮される動きも見られました。一方で、全体的に新規交付申請は審査に時間がかかる傾向が続いているため、余裕を持った計画が引き続き重要です。

令和6年12月の審査期間

令和6年12月の在留管理局平均データを見ると、全体的に11月と比較して審査期間が短縮された項目が多く見られました。この傾向は、年末に向けて行政の業務効率化が進められた可能性や、申請数の季節的な減少が影響していると考えられます。一方で、一部のカテゴリーでは増加傾向が見られ、申請の特性や審査に必要な時間の違いが影響していると思われます。

「経営・管理」の在留管理局平均審査期間は122.1日と、11月の146.0日から23.9日短縮されました。このカテゴリーは新年度に向けた準備として優先的に処理された可能性が考えられます。

「技術・人文知識・国際業務」の在留管理局平均審査期間は61.8日で、11月の75.5日から13.7日短縮されました。このカテゴリーは申請数が多い一方で、内容が比較的定型的であるため、効率的な処理が進みやすい特徴があります。年末休暇を控えた企業の新規申請の減少も影響しており、審査遅延が解消されたと考えられます。

「企業内転勤」の在留管理局平均審査期間は53.3日となり、11月の79.5日から26.2日短縮されました。この短縮は、年末に向けた人事異動準備の早期進行が影響した可能性があります。また、企業による迅速な書類提出や、申請数の減少が審査効率を高めた要因と考えられます。

「技能」ビザの在留管理局平均審査期間は115.5日で、11月の147.7日から32.2日短縮されました。このカテゴリーも新年度に向けた準備として優先的に処理された可能性が考えられます。

「永住者の配偶者等」の在留管理局平均審査期間は88.6日で、11月の82.4日から6.2日増加しました。このカテゴリーは家族構成や証拠書類の提出量が多いため、年末の繁忙期に審査が滞る傾向が影響していると考えられます。

「定住者」の平均審査期間は74.7日で、11月の25.5日から大幅に増加しました。この変動は、個別案件に対応する必要が多いカテゴリーであることが影響していると考えられますが、特定の審査基準が厳格化された可能性も推測されます。

全体として、12月は審査期間が短縮されたカテゴリーが多く、審査の効率化が進んでいることが伺えます。一方、書類の複雑さや個別審査が必要なカテゴリーでは、審査期間の増加が確認されました。これらのデータは、審査件数の季節的な変動や、カテゴリーごとの審査要件の違いを反映していると考えられます。

最後に――申請を控えていて、審査や結果までの流れに不安を感じている方へ

申請を予定している方の中には、「どのくらいで結果が出るのか」「準備にどのくらい時間をかけるべきか」と迷われる方も少なくありません。ビザ申請では、申請前に必要書類や進め方を相談して整理しておくことで、その後の準備を進めやすくなることがあります。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

これから申請するが、いつごろ結果が出るか知りたい
書類準備を始めるタイミングを知りたい
最新の審査傾向を踏まえて、事前にできる対策を知りたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
ご状況を踏まえて、申請までのスケジュールや審査期間の目安、事前に確認しておきたい点などをご案内します。

ご相談後は、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
準備の負担を整理しながら進めたい方も、安心してご相談いただけます。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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令和5年4月～6月の審査期間

まずは令和5年4月～6月の審査期間です。この時期が入管が1年で最も混みあう時期になり、審査にかかる期間も長くなります。ビザ申請の審査期間は、申請する時期や方法、在留資格の種類によって大きく変わることがあります。

基本的に、在留資格認定証明書交付申請が最も時間がかかり、次いで在留資格変更申請、最後に在留資格更新申請の順で審査期間が短くなります。

また、審査期間は在留資格の種類によっても異なります。最も審査に時間がかかるのは「経営・管理」や「高度専門職1号（ハ）」など、会社経営に関連する在留資格です。ただし、これらの資格でも一度許可されると、更新申請の審査期間は他の在留資格と大きな差がなくなります。

次いで審査に時間がかかるのは「技能」や「特定技能1号」です。これらは、過去に不正使用が多かった経緯から、より厳しく審査される傾向があります。

さらに、新規の申請（在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請）では、就労ビザ（例：「技術・人文知識・国際業務」）よりも、「日本人の配偶者等」などの身分系在留資格の方が審査に時間がかかります。これは、偽装結婚の可能性を慎重に検討する必要があるほか、身分系在留資格が許可されると就労制限がなくなるため、審査が慎重になるからです。

一方、更新申請においては、就労ビザよりも身分系在留資格の方が審査期間が短い傾向があります。これは、就労ビザの場合、申請者が勤務する会社の決算書や経営状況を含めて審査する必要があるためです。

令和5年7月～9月の審査期間

次は令和5年7月～9月の審査期間について解説します。この時期は入管の繁忙期である春（4月～6月）を過ぎ、全体的に審査が落ち着いてくる傾向があります。ただし、秋入学に伴う「留学」在留資格の申請件数が増加するため、一部の申請では依然として審査が混雑することがあります。

7月～9月は、春の繁忙期を過ぎて入管の審査体制が落ち着いてくる時期です。このため、全体的に審査期間は短縮される傾向がありますが、秋入学に伴う「留学」の在留資格申請数が増加するため、一部の審査では引き続き混雑が見られる場合もあります。

特に「在留資格認定証明書交付申請」は依然として審査に時間がかかり、平均で60～90日程度を要します。「経営・管理」や「高度専門職1号（ハ）」など要件が複雑な資格では、さらに長期間必要です。一方で、「在留資格変更申請」や「在留期間更新申請」は審査期間が比較的短く、20～30日程度で処理されるケースが増えています。

また、この時期はビザの種類による審査期間の差が顕著です。「特定技能1号」や「技能」では、過去の不正事例が多かった影響から審査が厳格化されており、審査期間が長引く傾向があります。一方、「日本人の配偶者等」など身分系在留資格では、申請内容や状況に応じて審査が迅速に行われる場合もあります。

審査期間が短縮されているとはいえ、資料の不備や追加資料の要請によって審査が遅れることがあります。そのため、申請時には提出書類の内容を十分に確認し、正確な情報を提供することが重要です。全体的に、申請内容やビザの種類によって審査日数に差が出るため、計画的な準備が求められます。

令和5年10月～12月の審査期間

令和5年10月～12月の審査期間です。この時期は年末に向けた繁忙期が影響し、一部の審査がやや混み合う傾向にあります。

10月から12月にかけては、年末を控えた繁忙期の影響で、審査期間がやや長くなる傾向があります。この時期、就労ビザの申請が増加する理由としては、企業の決算期の影響が考えられます。国税庁統計によると、全法人のうち3月決算が最も多い一方で、9月と12月も決算時期として上位に位置しており、この時期に伴う人事異動や新規雇用が審査件数に影響していると考えられます。

また、身分系在留資格（例：「日本人の配偶者等」）の申請が多いのもこの時期の特徴です。現在、日本で最も多く結婚式が行われるのは10月と11月であり、これに伴う新規ビザ申請が増加するためです。この影響で、認定証明書交付申請における審査期間がやや長くなるケースが見受けられます。一方で、更新申請や変更申請については、比較的迅速に処理される傾向があります。

審査期間の平均日数を見ると、「経営・管理」や「高度専門職1号（ハ）」といった複雑なビザは引き続き長期間を要しますが、「留学」や「特定活動」などは比較的短い日数で審査が完了することがわかります。また、「技能」や「特定技能1号」のようなビザについては、依然として審査基準が厳格であり、審査期間が長めになる傾向が続いています。

この時期の申請では、提出資料の不備や追加資料の要求による遅延が発生しやすいため、申請時の準備が特に重要です。また、年末年始の休業期間が審査に影響を与える可能性もあるため、早めの対応を心掛けることが望ましいと言えます。

最後に――申請を控えていて、審査や結果までの流れに不安を感じている方へ

申請を予定している方の中には、「どのくらいで結果が出るのか」「準備にどのくらい時間をかけるべきか」と迷われる方も少なくありません。ビザ申請では、申請前に必要書類や進め方を整理しておくことで、その後の準備を進めやすくなることがあります。専門家に相談しながら進めることで、申請の流れや審査の見通しを確認しやすくなります。

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SOFAの対象である間は、日本の在留資格制度の適用を受けずに滞在できますが、定年退職や契約終了などにより地位協定の対象から外れた場合、60日を超えて日本に滞在し続けるには在留資格（＝ビザ）の取得が必要になります。

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ただし、SOFA離脱後の手続きは、一般的なビザ申請と比べても分かりにくい点があり、どの在留資格で進めるべきか、どのタイミングで何を準備すべきか迷う方も少なくありません。

本記事では、これから日米地位協定（SOFA）から離脱する予定の方や、離脱後の在留手続きが必要になる方に向けて、SOFA離脱後に必要となる具体的な申請手続きと、その進め方について分かりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。ご自身の場合にどの在留資格が考えられるのか迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1⃣ どのような申請が必要になるのか

在留資格に関する申請手続きには、主に次の3つの種類があります。

• 在留資格認定証明書交付申請
  → 海外にいる外国人を新たに日本に呼び寄せる場合に必要な手続きです。
• 在留資格変更許可申請
  → すでに有効な在留資格を持って日本に滞在している外国人が、別の在留資格へ変更する場合に行います。
• 在留資格取得許可申請
  → 日本にすでに入国・滞在しているが、在留資格を持っていない外国人が、新たに在留資格を取得するための手続きです。

SOFA（地位協定）に基づいて日本に滞在していた方は、すでに入国しているため、「在留資格認定証明書交付申請」の対象ではありません。また、民間人としての在留資格を持っていない状態であることから、「在留資格変更許可申請」にも該当しません。

そのため、SOFA地位から離脱し、日本に引き続き滞在したい場合は、「在留資格取得許可申請」が必要になります。

この申請は、たとえば以下のようなケースに適用されます。

• 日本国籍を離脱した元日本国籍の方
• 日本で出生した外国籍の赤ちゃん
• 上陸手続（空港などでの入国手続）を経ずに日本に滞在している外国人

SOFA離脱後も継続して日本に滞在したい場合は、この「在留資格取得許可申請」を速やかに行う必要があります。タイミングを誤ると、不法滞在とみなされるリスクもあるため、注意が必要です。

2⃣ 申請の期限と手続きの流れ

前述のように、SOFAに基づいて日本に滞在していた方が離脱後も日本に滞在を希望する場合、「在留資格取得許可申請」により、適切な在留資格を取得する必要があります。その際のポイントは次のようになります。

• SOFA離脱後、60日以内に出国する場合は手続き不要
• 60日を超えて滞在する場合、離脱から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要がある
• 申請者は本人、未成年の場合は法定代理人、または取次資格のある行政書士など
• 手数料は不要

SOFA離脱後の在留資格取得には期限があるため、申請は早めに進めることが重要です。

取得する在留資格は日本での活動内容に応じて異なります。主なものとしては次のようなものがあります。

• 就労を希望する場合 → 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
• 日本人と結婚している場合 → 「日本人の配偶者等」

「技術・人文知識・国際業務」の申請に必要な書類は 技術・人文知識・国際業務の取得条件と必要書類　で詳しく解説しています。

「日本人の配偶者等」の申請に必要な書類は 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の取得条件と必要書類　で詳しく解説しています。

3⃣ 日米地位協定（SOFA）離脱後の手続きで特に必要になる書類

例えば「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する場合、通常の申請書類に加え、SOFAを離脱したことを証明する書類が必要です。

• SOFAを離脱したことが明確に記載された書面
  • 「Notification of Personnel Action」（人事異動の通知）
  • 離脱当日に、これまでの所属機関から通知が届く（通常は連絡が入る）
  • 取得後、30日以内に在留資格取得許可申請を行う

もっとも、当事務所で対応させていただいた中には、「Notification of Personnel Action」が発行される前に、勤務先の所属機関が作成したSOFA離脱を証明する書面を提出し、問題なく許可が下りたケースもあります。

しかし、一般的にSOFA関連の案件は審査が比較的早く対応されることが多いため、特に急がない場合は正式な通知を受け取ってから申請する方がスムーズです。

最後に――これからSOFA（地位協定）を離脱する方、またはすでに離脱した方へ

SOFAを離脱したあとも日本に滞在を希望される方の中には、「自分はどの在留資格に当てはまるのか」「どのような手続をすればよいのか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

自分のケースでどの在留資格が考えられるか知りたい
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「配偶者や子どもを日本に呼び寄せたいけれど、どのような手続きが必要なのか」「自分のケースでも家族滞在ビザに当てはまるのか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。

家族滞在ビザは一見わかりやすそうに見えても、対象となる家族の範囲や申請のタイミング、提出書類の内容など、確認すべき点がいくつもあります。
特に、扶養関係、収入、住居の状況などが提出書類から十分に読み取れない場合には、追加資料を求められたり、ときには審査結果に影響することもあります。

本記事では、家族滞在ビザの取得を検討している方に向けて、制度の基本、申請の条件、必要書類、注意したいポイントをわかりやすく整理して解説します。家族を日本に呼び寄せる手続きで不安がある場合は、早めに全体像を整理しておくことが大切です。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「海外の家族を日本に呼びたいがどうすればよいのか」とお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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1⃣ 家族滞在ビザの対象者

家族滞在ビザは、すべての在留資格に適用されるわけではなく、取得できる対象には一定の制限があります。

• 対象外となる在留資格
  技能実習や日本語学校の留学ビザ、研修ビザなどでは、原則として家族滞在ビザを取得することはできません。
• 対象となる「家族」の範囲
  家族滞在ビザで呼び寄せられるのは、扶養を受ける配偶者（夫または妻）と子に限られます。両親や兄弟姉妹は対象外です。

つまり、家族滞在ビザは「扶養を受ける配偶者と子ども」を前提とした在留資格であり、対象となる範囲は限定的である点に注意が必要です。

2⃣ 配偶者と子どもを呼び寄せる条件

• 配偶者：法的に有効な婚姻関係が継続していること、同居が前提であること、かつ扶養を受けていることが必要
• 子ども：養子や成年の子どもも対象になり得ますが、扶養されていて同居していることが条件。学生として学校に通わせている状況などが求められます

なお、18歳以上の子どもや、高校卒業後に日本で働ける年齢になっている場合には、「家族滞在ビザ」ではなく他の在留資格（例：「留学」「技術・人文知識・国際業務」）での入国が妥当と判断されやすく、許可が厳しくなる傾向にあります。

扶養者の経済力が重要

家族滞在ビザの審査で最も重視されるのは、呼び寄せる側（扶養者）の経済力です。

• 扶養者が日本での生活費を単独でまかなえる収入があることが必要です。
• 配偶者や子どものアルバイト収入を前提に生活設計している場合は、生活の安定性に欠けると判断され、不許可になる可能性が高くなります。

両親や兄弟姉妹を呼びたい場合

家族滞在ビザで呼び寄せられるのは配偶者と子どもに限られ、両親や兄弟姉妹は対象外です。

どうしても呼びたい場合には、短期滞在ビザで一時的に入国した後に「告示外特定活動」への在留資格変更を検討する方法もありますが、審査は非常に厳しく、原則として許可されないケースが多いのが実情です。

3⃣ 就労制限と資格外活動許可

家族滞在ビザは「扶養を受けること」を前提とするため、原則として就労はできません。アルバイトなどを希望する場合は、「資格外活動許可」を取得する必要があります。

• 許可を得れば、週28時間以内の就労が可能
• 風俗営業（夜間営業、酒類提供の飲食店など）は禁止
• 28時間を超える就労や不適切な職種での勤務は更新不許可や在留資格取消の対象になる可能性があります

注意点：「資格外活動許可」は更新ではなく、毎回の家族滞在ビザ更新時に再申請が必要です。申請のタイミングが遅れると、許可の空白期間が生じるリスクがあるため、ビザ更新と同時に申請することが推奨されます。

4⃣ 家族滞在ビザを取得するために必要な書類

家族滞在ビザを取得するには、まず家族関係が法的に成立していることを証明する必要があります。そのうえで、以下の2点を入国管理局に示すことが求められます。

• 扶養者に継続して家族を養う意思があること
• 日本で家族と一緒に生活できるだけの安定した経済力があること

これらを裏付けるために、申請時にはさまざまな書類を準備します。代表的なものとして下記のような書類が必要になります。

なお、インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理庁のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。以下の内容も代表的な例にとどまりますので、ご参考の際はご注意ください。

実際の申請では、申請者の状況に応じて、下記の書類に加えて追加資料の提出を求められることが一般的です。

提出書類の例（配偶者や子どもを海外から日本に呼び寄せる場合）

【 家族滞在ビザ申請時の主な提出書類】

1. 在留資格認定証明書交付申請書（規定サイズの証明写真を貼付）
2. 申請人と扶養者との家族関係を証明する書類（以下のいずれか）
   - 戸籍謄本
   - 婚姻届受理証明書
   - 結婚証明書の写し
   - 出生届受理証明書の写し
   ※中国籍の方は戸籍制度がないため「公証書」が必要
3. 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し
4. 扶養者の職業・収入を証明する書類（基本は①と②）
   ①. 在職証明書または営業許可書の写しなど
   ②. 住民税の課税証明書および納税証明書
   ③. 扶養者名義の預金残高証明書（必要に応じて）
   ④. 生計に関する説明書および根拠資料（必要に応じて）

参考：出入国在留管理庁WEBサイト　リンクはこちら

課税証明書と納税証明書の取得

住民税の課税証明書および納税証明書は、課税年度の1月1日時点で居住していた自治体（市区町村役場）で発行されます。これらの書類には、過去1年間の総所得額や納税状況が記載されており、入国管理局が扶養能力を判断する際の重要な資料となります。

ただし、以下のような場合は注意が必要です。

• 日本に入国して間もなく、まだ住民税の課税実績がない場合
• 引っ越し直後で、必要な課税証明書や納税証明書がすぐに取得できない場合

このようなケースでは、所得や資産を証明できる別の資料（給与明細・源泉徴収票・預金残高証明など）を準備する必要があります。どの書類を提出すべきか判断に迷うときは、申請前に最寄りの出入国在留管理官署へ相談することをおすすめします。

5⃣ 家族滞在ビザが不許可になる主なケース

家族滞在ビザの申請が不許可となるのは、次のようなケースが多く見られます。

なお、家族滞在ビザで求められる収入の基準は一律ではなく、居住地域や扶養する家族の人数によって異なります。一般的には、生活保護の基準額を上回る収入が必要とされるため、申請前に扶養能力を証明できる資料を十分に整えておくことが大切です。

（１）扶養者の収入が不安定または不足している場合

安定した収入が確認できないと、日本で家族を継続して養うことが難しいと判断され、不許可のリスクが高まります。特にアルバイト収入や短期契約に依存している場合は注意が必要です。

（２）家族関係の証明が不十分な場合

結婚証明書、出生証明書、戸籍謄本などの公的書類が不足していたり、書類の内容に矛盾があると、親子関係や夫婦関係が認められず、不許可となることがあります。

6⃣ 審査期間の目安

家族滞在ビザの審査にかかる期間は、申請の種類によって異なります。

在留資格認定証明書交付申請の場合

海外から家族を呼び寄せる際に行う手続きで、通常3か月～4か月程度かかります。繁忙期や追加資料の提出を求められた場合は、さらに長くなることもあります。

在留資格の変更・更新申請の場合

すでに日本に在留している家族がビザの変更や延長を申請する場合は、3週間～1か月程度が一般的です。ただし、審査内容や提出書類の不備によっては期間が延びる可能性があります。※品川入管で申請した場合の審査期間は大幅に長くなります。

いずれの場合も、予定に余裕をもって早めに準備・申請を進めることが重要です。

7⃣「短期滞在ビザ」から「家族滞在ビザ」への変更は可能？

原則として、短期滞在ビザから他の在留資格への変更は認められていません。そのため、家族滞在ビザを取得するには、短期滞在で入国した後にそのまま切り替えることはできず、一度帰国して在留資格認定証明書交付申請を行い、改めて入国するのが基本的な流れとなります。

ただし、例外的に認められるケースもあります。具体的には、来日中に在留資格認定証明書が発行された場合など、一定の場合には短期滞在から家族滞在への在留資格変更申請が受理されることがあります。

この取り扱いは法律に明記された制度ではなく、あくまで運用上の慣習です。そのため、状況によっては申請が受理されない場合もあります。家族滞在ビザへの変更を検討している場合は、必ず事前に管轄の入国管理局へ確認・相談することが重要です。

よくある質問（FAQ）

最後に――「家族滞在ビザを申請したいけど、自分でできるか不安…」という方へ

家族滞在ビザの申請は、必要書類の種類や記載内容に注意が必要で、「自分の状況で許可されるのか」「どこまで準備すればよいのか」と悩まれる方が多くいらっしゃいます。

特に、次のような場合は、早めに相談して整理しておくと安心です。

自分のケースで許可の見通しを確認したい
必要書類や申請の流れを整理したい
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定住者ビザは、日本に中長期的に滞在し、就労もできる在留資格ですが、誰でも取得できるわけではありません。申請者の背景や家族構成、これまでの在留歴などに応じて、個別に判断されるのが大きな特徴です。

そのため、「永住ビザと何が違うのか」「告示定住と告示外定住はどう違うのか」といった点で混乱しやすく、インターネット上の情報だけでは分かりにくいと感じる方も少なくありません。

また、申請にあたっては、身分関係や扶養に関する事情など、個別の事情をどのように整理して伝えるかが重要になります。
提出書類や説明が不十分な場合には、追加資料を求められることやときには許可が得られない場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが大切です。

そこでこの記事では、定住者ビザの取得を検討している方に向けて、定住者ビザの概要から申請条件、永住ビザとの違い、注意したいポイントをわかりやすく整理して解説しています。

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1⃣「定住者」の2つの分類：「告示定住」と「告示外定住」

（１）告示定住

告示定住とは、法務大臣が「告示」という形でその地位を明示した人々を対象とするものです。
「告示」とは、国や自治体などの公的機関が広く国民に向けて周知するために発表する情報で、内容は一般の方でも比較的簡単に調べることができます。

この類型には、次のような例が含まれます。

• 日系2世・3世など
• 一部の難民

（２）告示外定住

一方、告示外定住は、告示には記載されていない定住資格です。
この類型は、「通達」という行政機関内部向けの文書で定義されており、行政の運用を統一するために使用されます。

主な例：

• 離婚定住（日本人配偶者と離婚した後も日本に残る）
• 死別定住（配偶者の死後も在留継続を希望）
• 日本人実子扶養定住（日本人の子どもを養育する立場）

これらは、個別の事情に応じて許可の可否が判断されるため、他のビザと比べて審査が厳しく、ハードルも高くなります。

「告示外定住」は海外からの新規申請は不可

法令上、「定住者」の資格で入国を認めるのは原則として「告示」に定められている者のみとされています。
そのため、「告示外定住」に該当する場合は、海外から在留資格認定証明書を取得しての入国（新規申請）はできません。

つまり、「告示外定住」はすでに日本国内に在留している外国人のみが対象であり、現在の在留資格からの変更申請によってのみ取得可能です。

2⃣「定住者」と「永住者」の違い

「定住者」と「永住者」は、どちらも外国人の身分や地位に基づいて付与される在留資格であり、いわゆる「身分系在留資格」に分類されます。そのため、いずれも就労制限がなく、ほぼすべての職種に就くことが可能という共通点があります。

共通点

• 就労の制限なし
  → 単純労働も含め、日本人と同様に幅広い職業に従事可能
• 週28時間以内の制限等もなし
  → 留学生や家族滞在のような「資格外活動許可」が必要な制限はない

「定住者」と「永住者」では何が違うか？

■ 在留期間の違い

• 永住者
  　→ 在留期間の制限がなく、更新手続きが不要。一度許可されれば、原則として永続的に日本に滞在可能。
• 定住者
  　→ 在留期間に制限があり、定期的に更新が必要。更新時に本人の就労状況や収入、生活基盤などが審査され、条件を満たさないと更新が不許可となる場合もあります。

このため、「永住者」の方が在留資格としての安定性が高いと言えます。

■ 取得までの経路の違い

• 永住者
  　→ 原則として、他の在留資格（例：「技術・人文知識・国際業務」など）で長期間（通常10年以上）日本に在留し、かつ安定した収入・納税・素行などの要件をクリアすることで申請・取得可能。
• 定住者
  　→ 多くの場合、特定の身分関係（例：日本人の子を育てる外国人、日系人など）に基づいて初めから付与されることが多い。日本に初めて入国する際に「定住者」として認められるケースもあります。

■ ビザ取得の難易度の違い

• 「永住者」は非常に厳格な審査基準があり、就労年数・収入・納税状況・年金保険料の支払い・素行等に関して高い水準が求められます。
• 一方、「定住者」は背景事情（人道的配慮、出生、離婚後の子の養育など）により柔軟に認められることがあるため、ケースによっては取得しやすい場合もあります。

「定住者」と「永住者」の違いのまとめ

「定住者」は柔軟な在留資格である一方、更新ごとに審査があるため長期的な安定性には注意が必要です。
「永住者」は厳しい条件を満たす必要がありますが、一度取得できれば非常に安定した在留資格となります。

3⃣「告示定住」とは？よくある具体例と注意点

前述のように、「定住者」の在留資格には、大きく分けて「告示定住」と「告示外定住」があります。
ここでは「告示定住」について、代表的なケースや申請時のポイントをわかりやすく解説します。

よくある「告示定住」のケース

とくに多いのが、日系人（例：日系ブラジル人や日系ペルー人）が「定住者」ビザを希望するケースです。
関東地方では群馬・栃木・茨城などの工業地域に多く居住しており、リーマンショック以降は減少したものの、現在でも一定数の申請が続いています。

その他の具体例は以下の通りです。

学歴・職歴は不要。ただし「身分や地位」の証明が必須

「定住者」ビザは就労制限がなく、どんな仕事にも就くことが可能ですが、他の就労ビザと違い、学歴や職歴は不要です。
その代わりに、日本人との血縁関係や扶養関係を証明する必要があり、戸籍謄本や除籍謄本の提出などでそれを立証します。

4⃣「告示外定住」とは？代表的なケースと許可の判断ポイント

「告示外定住」とは、法務省が定める在留資格告示に明記されていない定住者の在留資格のことです。
この在留資格は、日本で生活する外国人に身分上の変化が生じた場合などに、例外的に付与されるケースが中心となります。

よくある「告示外定住」のケース

最も代表的な例が、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に滞在していた外国人の方が、日本人配偶者と離婚または死別した場合です。

こうしたケースでは、離婚や死別後も引き続き日本に滞在したい場合に、「定住者」への在留資格変更申請を行うことができます。

許可の判断に影響する主な要素

入管では、以下のような事情を総合的に考慮し、在留資格の変更を許可するか否かを判断します。

日本国籍の子どもがいる場合

• 子どもと日本国内で同居・養育していることがポイントになります。
• 結婚期間が1年程度でも、養育実態があれば変更が認められる可能性あり。
• 一方で、子どもを本国の親族に預けているような場合は、在留資格変更が認められないケースが多いです。

子どもがいない場合の注意点

• 最低でも3年以上の結婚生活が必要とされます。
• その間、実際に同居していたことや、婚姻生活に実態があったことを証明する書類（賃貸契約書、家族写真、送金履歴など）が求められることがあります。

告示外「定住者」ビザを希望する場合のアドバイス

「告示外定住」は個別事情によって判断されるため、明確な基準が設けられていません。そのため、申請時には以下のような点を丁寧に説明することが重要です。

• どのような事情で離婚や死別に至ったのか
• 現在の収入や住居、生活の安定状況
• 子どもとの同居・養育状況
• これまでの在留中の態度（違法行為がないか 等）

申請理由書の内容や添付資料が大きなカギとなるため、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

最後に――定住者ビザの申請を検討されている方へ

在留資格「定住者」は、他の在留資格と比べても個別事情に応じた判断が重視されやすく、申請内容をどのように整理して伝えるかが重要です。

特に、次のような場合は、早めに相談して整理しておくと安心です。

定住者ビザの対象に該当するか不安がある
必要書類の整え方や注意点を知りたい
現在の状況に応じた進め方を確認したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況を確認したうえで、申請の見通しや申請時に押さえるべきポイントなどを丁寧にご案内します。

ご相談後、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
個別の事情を整理しながら進めたい方、書類準備の負担を抑えたい方は、お気軽にご相談ください。

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在留資格認定証明書（COE）の電子化で便利になった点と注意点を解説します

2023年3月17日から、在留資格認定証明書（COE）は紙ではなく電子メールで受け取れるようになりました。これにより、海外にいる外国人本人へすぐに転送しやすくなり、従来のように国際郵便で原本を送る手間や時間を抑えやすくなっています。

従来は、在留資格認定証明書を海外へ送るためにEMSなどを利用することも多く、到着までの日数や送料が負担になることがありました。また、紙の証明書を管理する必要があるため、紛失時の対応に不安を感じる方も少なくありませんでした。

こうした課題は、COEの電子化によって大きく改善されています。一方で、「受け取ったメールはどのように保存すればよいのか」「どの場面で印刷が必要になるのか」など、新たに気になる点も出てきています。

そこで本記事では、これからビザ申請を進める方に向けて、COE電子化のメリットと注意点を整理し、申請者が押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。申請手続で迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ 電子化のメリットと利便性

在留資格認定証明書の電子化により、証明書の発行後に即座に遠隔地に住む外国人へ送信できるようになりました。これにより、従来の郵送方法で課題となっていた遅延の心配が解消され、スムーズな手続きが可能になりました。
特に、迅速な対応が求められるケースでは、この電子化による即時送信の利便性が非常に大きなメリットとなります。
たとえば、海外での急なビザ手続きや、緊急に必要となる上陸申請の準備において、時間的な余裕が生まれる点が評価されています。

さらに、データがクラウド上に保存されることにより、紙の証明書のように紛失を心配する必要がなくなりました。紙の証明書は、紛失した場合に再発行ができず、再度申請手続きを初めからやり直す必要があったため、多くの申請者にとって大きな不安材料となっていました。
しかし、電子化によって紛失リスクが大幅に軽減されただけでなく、データがデジタル形式で保存されるため、証明書を必要とする手続きのたびに原本を携帯する必要がなくなりました。

また、この電子化により、証明書の転送や保管も柔軟になり、関係者との情報共有が簡単になりました。企業や家族が代理で手続きを行う場合でも、必要な情報を電子メールで迅速に共有できるため、全体の手続きが効率化されます。
これらの利便性により、申請者だけでなく、企業や関係機関にとっても負担が軽減され、よりスムーズな手続き環境が整えられています。

2⃣ 現時点での課題

電子化により多くの利便性が生まれましたが、現時点ではいくつかの問題点が残されています。

（１）メールシステムの制約

在留資格認定証明書の電子メールは、文面に「【在留資格認定証明書】」と基本情報が簡単に記載されているのみで、PDFファイルや画像ファイルの添付はありません。
そのため、受信環境が日本語表示に対応していない場合、自動翻訳による文字化けが発生する可能性があります。特に、文字の一部が誤変換されるケースでは、誤解やトラブルの原因となるリスクがあるため注意が必要です。

（２）見た目の簡素さ

電子化された在留資格認定証明書は、その見た目がきわめて簡素です。PDFなどのファイル形式ではなく、メール本文に基本事項が記載されているだけの形式となります。すでにこのメール形式の在留資格認定証明書で入国した経験がある方は問題ありませんが、初めての方にとってはかなり不安を感じる見た目といえるでしょう。

3⃣ 紙の在留資格認定証明書との比較

電子化に伴い、紙の在留資格認定証明書についても原本ではなく写しを提出することで手続きを行えるようになりました。これにより、紙の証明書をPDFに変換してメール送信することで、電子メールで受領した場合と同様のメリットを享受できます。デジタルデータ化によって、郵送の必要がなくなり、紛失のリスクを軽減できる点も同様です。

また、来日した際に日本の空港で「書面での交付」か「メールでの交付」かを確認されます。書面で交付を受けた場合は、在留資格認定証明書を入管に返却する必要があります。ただし、返却の期限は特に定められていません。
しかし、更新手続きの際に返却状況が確認される場合があるため、忘れずに返却しておくことが推奨されます。返却方法は郵送などが一般的ですが、確実に返却した証拠を残すため、追跡可能な方法で送付するのが安心です。

提出時の注意点

在留資格認定証明書の写しを提出する際は、表面・裏面の両面をカラーで印刷することを推奨いたします。白黒印刷では、国や機関によって受理されないケースがあるため、ご注意ください。また、写しを提出する際には、原本を持参するのが最も確実です。国や施設によって対応が異なる場合があるため、事前に確認を行うことが重要です。

日本の空港で提出する際も、カラーコピーの両面が必要になります。海外の日本大使館・領事館で使用した場合、空港用にもう一部準備する必要がある点にも注意してください。

まとめ

在留資格認定証明書の電子化により、多くの利便性が生まれましたが、メールの制約や認知度の低さといった課題も残されています。今後、さらに利便性が向上し、多くの人が安心して利用できる仕組みが整備されることが期待されます。

最後に――これからビザ申請を考えている方へ

在留資格認定証明書（COE）の電子化により、申請や受け取りの方法が変わったことで、「自分のケースではどう対応すればよいのか」「どのような点に注意すべきか」など、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

COE電子化後の流れや注意点を正しく把握したい
自分のケースに当てはまる対応方法を知りたい
書類不備や審査遅延を避けたい

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事前に論点や必要書類を整理しておくことで、準備を進めやすくなり、ご負担の軽減にもつながります。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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ビザの申請はどこに、だれがすれば良いのか？

ビザ申請は、住んでいる場所によって申請先が決まっており、原則として住民票のある地域を管轄する出入国在留管理局に申請します。

しかし、近くの入管が混雑しているため「入管ならどこでも申請できる」と考えて遠方の入管に行ってしまったり、提出先を間違えてしまったりすることがあります。
また、初めての申請では、「転居したばかりだが旧住所の管轄で申請できるのか」「海外に住んでいる場合はだれが申請人になるのか」など、見落としやすい点もあります。

そこでこの記事では、出入国在留管理局の管轄ルール、申請先の考え方、だれが申請できるのかを分かりやすく整理して解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「申請の仕方が良くわからない」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ 全国の主要な入国管理局

現在、日本には以下の8つの主要な出入国在留管理局があり、さらに7つの支局、61の出張所が設置されています。

2⃣ 申請する入管の決まり方

基本的に、申請者（外国人）の住民票がある地域を管轄する入管で手続きを行います。

例えば、以下の地域に住民票がある場合、東京出入国在留管理局またはその地域を管轄する支局・出張所で申請します。

• 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、神奈川県

例：東京都八王子市に住んでいる場合 → 東京出入国在留管理局または立川出張所

ただし、一部の在留資格は申請を受け付けていない出張所もあるため、注意が必要です。 申請前に管轄の入管で確認することをおすすめします。

3⃣ 申請書類の提出ができる方

申請は、以下の方が行うことができます。ややこしい点ですが、書類上の「申請人として記載できる方」と、実際に申請手続きとして申請書の「提出を行える方」の範囲は異なります。

書類上の「申請人」として記載できる方は例外はありますが、原則としてビザを取得する外国人本人になります。
一方、入管の窓口で申請書を提出できるのは次のような方になります。

• 申請人本人（外国人）
• 申請人の親族などの法定代理人
• 行政書士・弁護士（取次資格を持つ者）

なお、行政書士や弁護士は「取次」業務を行うだけであり、「代理」での申請はできません。 そのため、申請書の記載内容を訂正するなどの権限はありません。

4⃣ 海外在住の外国人が申請する場合の特別措置の例

現在、日本に住民票がなく海外にいる方がビザ申請を行う場合、原則として「居住予定地を管轄する入管」に申請します。

ただし、海外にいる外国人が日本で手続きを行うことは負担が大きいため、「在留資格認定証明書交付申請」については申請人以外の代理人が「居住予定地」以外の入管で申請することも可能です。ここでいう「申請することが可能」とは、申請書に申請人として署名できることも含まれます。

具体的な申請人本人以外で申請できる方や居住予定地を管轄する入管以外で申請できる場所はたとえば以下のとおりです。

■ 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

• 申請できる方： 日本の受入機関の職員
• 申請できる場所： 勤務地を管轄する入管

■ 留学ビザ

• 申請できる方： 留学先の学校の担当者
• 申請できる場所： 学校の所在地を管轄する入管

■ 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

• 申請できる方：日本在住の日本人配偶者
• 申請できる場所： 配偶者の住民票がある地域を管轄する入管

最後に――「申請先の入管が合っているか不安…」という方へ

ビザ申請では、「どの入管が自分の管轄なのか」「どこに出すのが正しいのか」が分かりにくく、手続きを進める前に迷ってしまうことがあります。

自分の住んでいる場所で、どこが管轄になるのか知りたい
提出先を間違えずに進めたい
できるだけスムーズに申請を進めたい

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現在の状況を確認したうえで、どこに申請するのか、どのように進めるのがよいのかを分かりやすくご案内します。

ご相談後は、そのまま申請手続きのサポートをご依頼いただくことも可能です。
「このケースではどこに出せばよいのか整理したい」という段階の方も、ご相談いただけます。

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特例期間とは？ビザ申請中に在留期限が切れた場合の扱いと注意点

「ビザの更新や変更を申請したものの、審査結果が出る前に在留期限を迎えそうで不安」という方は少なくありません。
「申請中ならそのまま日本にいてよいのか」「いつまで滞在できるのか」が分からず、心配になる方も多いでしょう。

このような場合、更新許可申請や変更許可申請を適切に行っていれば、在留期限を過ぎてもすぐに問題になるとは限りません。一定の場合には、審査結果が出るまでの間に認められる取扱いがあります。

本記事では、ビザ申請中に在留期限が近づいている方などに向けて、特例期間の基本的な考え方、審査中にできること・注意すべきこと、結果が出た後の対応をわかりやすく整理して解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「在留期限までに時間がないがどうすればよいのか」「申請後に期限が切れてしまった場合はどうなるのか」とお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ そもそも特例期間とは

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ビザの更新や変更を申請しても、許可が下りるまでには通常一ヶ月程度の審査期間がかかります。そのため、在留期間の満了直前に申請を行った場合、審査中に在留期限を過ぎてしまうことがあります。このような状況で、行政の判断によって適法・違法が分かれるのは不合理だとされる場合があります。

このような問題に対応するため、日本の在留カードを所持する外国人が在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を行い、その申請が受理された場合には、以下のルールに基づき「特例措置」が適用されます。

特例措置の内容

申請が受理された場合、以下のいずれか早い日までの間は、在留期限を過ぎていても適法に在留することが認められます。

1. 申請の審査結果が出るまで
2. 元の在留期限日から2ヶ月後まで

この期間は「特例期間」と呼ばれ、申請受理時に交付される「受付票」の裏面にも説明が記載されています。なお、受付票は審査結果の受け取り時に必要となるため、紛失しないようパスポートにクリップで留められているのが一般的です。

また、この特例期間が法的に認められていることで、入国管理局は在留期間満了後2ヶ月以内に審査を終了させる必要があります。したがって、特例期間は事実上、在留期間満了後から審査結果が出るまでの間の滞在を適法とみなす制度と考えることができます。

2⃣ 特例期間中にできること

特例期間中（在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請の結果が出るまでの期間）は、以下の条件に従って活動を継続することが可能です。

元の在留資格に基づく活動

• 在留期間更新許可申請を行った場合
  元の在留資格に基づく活動を特例期間中も継続して行うことが認められます。たとえば、元の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」であれば、同じ職務内容での就労を続けることが可能です。
• 在留資格変更許可申請を行った場合
  在留資格変更許可申請を行った場合でも、許可が出るまでは従前の在留資格が引き続き有効となります。このため、申請中であっても原則として現在の在留資格に基づく活動を継続することが可能です。
  一方で、変更後の在留資格での活動は、許可が出るまで行うことはできません。たとえば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請中に、就職先で勤務を始めることは認められません。必ず、変更許可が出た後に活動を開始する必要があります。

資格外活動許可の有効性

• 在留期間満了前に取得した資格外活動許可は、特例期間中も引き続き有効です。これにより、特例期間中でも資格外活動許可に基づいてアルバイトなどを行うことが可能です。
  ただし、資格外活動許可は、元の在留資格の活動を継続して行っていることが前提になります。そのため、元の在留資格の失効や活動内容の変更がある場合には、資格外活動許可も無効になる場合があります。

「留学」の資格外活動許可に関する注意点

• 包括的資格外活動許可の条件
  「留学」の在留資格を持つ方には、アルバイトなどを行うための包括的資格外活動許可が付与されることがあります。しかし、この許可は、在留資格「留学」に基づく活動（学校等での学業）を継続していることが前提です。
• 教育機関からの離籍による影響
  教育機関を卒業または退学し、在籍していない場合、資格外活動許可は無効となります。特例期間中であっても、学校に所属していない場合には資格外活動を行うことはできません。このため、卒業後に特例期間中のアルバイトを継続する場合は、十分な注意が必要です。

特例期間中の注意点

特例期間中に元の在留資格に基づかない活動を行った場合、不法就労とみなされる可能性があります。活動内容が元の資格の範囲内にあるかを慎重に確認してください。

3⃣ 特例期間中の許可、不許可

（１）特例期間中に申請が許可された場合

特例期間中に更新が許可されると、新たな在留期間は元の在留期限の翌日から起算されます。このため、特例期間中の在留も適法なものとして扱われます。
例えば、在留期限が2025年3月31日で、特例期間中に更新が許可された場合、新しい在留期間は2025年4月1日から開始されます。この仕組みにより、特例期間中に発生した在留の空白が問題視されることはありません。

【更新許可後の通知手順】
審査が終了すると出入国在留管理局から結果通知書が交付されます。申請が許可された場合、在留カードを更新するために手数料（通常6,000円）が必要です。この手数料は収入印紙で支払います。

（２）特例期間中に申請が不許可となった場合

特例期間中に申請が不許可となった場合、出入国在留管理局から「特定活動」ビザ（いわゆる「出国準備期間」ビザ）への変更が指示される場合があります。

• 特定活動ビザへの変更の目的
  • このビザは、日本を出国するための準備期間を確保することを目的としています。
  • 出国準備のための猶予期間が与えられるため、すぐに不法滞在（オーバーステイ）にはなりません。
• 注意点
  • 特定活動ビザの在留期間は通常30日または31日間です。この期間内に出国手続きを完了する必要があります。
  • 出入国在留管理局の出国準備の特定活動への変更指示に指示に従わない場合、その時点で不法滞在となり、退去強制の対象になる可能性があります。

手数料に関する注意点

特例期間中に結果通知書が交付され、そこに手数料6,000円が記載されている場合、この手数料は以下のいずれかを指している可能性があります。

• 更新許可に伴う在留カードの発行手数料
  在留資格の更新が許可された際に必要な手数料です。
• 特定活動ビザへの変更申請手数料
  申請が不許可となり、特定活動ビザへの変更が指示された場合に必要な手数料です。

通知書の記載内容だけでは許可か不許可かを判断できない場合がありますので、結果通知書を受け取ったら速やかに出入国在留管理局に確認することが重要です。

特例期間中における重要な注意点

• 在留資格の喪失に注意
  申請が不許可となり、出国準備期間ビザへの変更が指示された場合、従前の在留資格に基づく活動は一切認められなくなります。これには資格外活動も含まれます。
• 出入国在留管理局の指示は必ず守る
  出入国在留管理局の指示を無視した場合、在留資格が失効し、不法滞在状態になるリスクがあります。不法滞在は退去強制や再入国禁止措置の対象となるため、必ず出入国在留管理局の指示に従って手続きを進めてください。
• 特定活動ビザ取得後の出国準備
  特定活動ビザの在留期間中に日本を出国できない場合、例外的な事情がない限り不法滞在となります。出国に関わるフライトやその他の準備を速やかに進めることが求められます。

まとめ

特例期間の適用は、30日を超える在留期間が設定されているビザに限られます。そのため、短期滞在など在留期間が30日以下に設定されている場合には、この特例は適用されません。
つまり、短期滞在ビザで特例期間が適用されるのは、在留期間が90日とされている場合に限られます。

また、この特例を利用するには、申請が入国管理局で正式に受理されることが条件です。
在留期限直前に書類を提出しても、必要な書類が不足している場合や手続きが不備な場合、受理されないことがあります。特に、更新申請は在留期間満了の3か月前から可能ですので、余裕を持って準備を進めることが重要です。

適切な書類を揃え、期限内に申請することで、安心して日本に滞在することができます。計画的な手続きで、トラブルを未然に防ぎましょう。

最後に――「申請中だけど在留期限が過ぎそうで不安…」という方へ

ビザの更新や変更を申請中で、「在留期限を過ぎてしまったらどうなるのか」「特例期間はいつまで認められるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に、次のような場合は、早めに相談して整理しておくと安心です。

特例期間が適用されるか自分のケースを確認したい
審査中の在留や就労について注意点を知っておきたい
現在の状況に応じた今後の進め方を確認したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
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