経営管理ビザの取得要件を解説｜2025年10月改正後の審査ポイントと必要書類

日本で会社を設立して事業を始めたい外国人の方や、日本法人の経営者として活動したい方にとって、在留資格「経営・管理」は重要な選択肢の一つです。

もっとも、経営管理ビザは、会社を作れば当然に取得できる在留資格ではありません。

特に2025年10月16日から、経営管理ビザの基準は大きく見直されました。従来のように「資本金500万円を用意すればよい」という考え方ではなく、事業規模、常勤職員の雇用、事業計画の具体性、申請者の経歴、事業所の実体などを総合的に整理する必要があります。

この記事では、2025年10月改正後の経営管理ビザについて、取得要件、審査で見られやすいポイント、必要書類、申請前に確認したい注意点をわかりやすく解説します。

1⃣ 経営管理ビザとは？

経営管理ビザとは、日本で事業の経営または管理に従事する外国人のための在留資格です。

たとえば、次のようなケースが対象になります。

• 日本で会社を設立し、代表取締役として事業を経営する
• すでにある日本法人の役員として経営に参画する
• 外国企業が日本に支店を設け、その責任者として運営する
• 一定規模の会社で管理職として事業運営に関わる

ここで重要なのは、単に会社の役員になっているだけではなく、実際に事業の経営または管理に関与していることです。

名義だけの代表者、出資だけをして実際の経営活動をしない人、ほとんどの業務を外部に任せている人などは、経営管理ビザの活動内容に合わないと判断される可能性があります。

2⃣ 2025年10月改正後の経営管理ビザで重要になった主な要件

2025年10月16日以降の経営管理ビザでは、従来よりも事業の実体や継続性が厳しく見られるようになっています。

特に重要なのは、次のポイントです。

• 常勤職員を1名以上雇用していること
• 資本金等が3,000万円以上であること
• 申請者または一定の常勤職員に相当程度の日本語能力があること
• 申請者に一定の学歴または経営・管理経験があること
• 事業計画書について専門家の確認を受けていること
• 日本国内に実体のある事業所を確保していること
• 事業内容に必要な許認可を取得している、または取得見込みを説明できること

以前は「資本金500万円以上」または「常勤職員2名以上」という基準がよく知られていました。

しかし、改正後は、資本金等3,000万円以上と常勤職員1名以上の雇用が重要な前提になります。

そのため、これから経営管理ビザを申請する場合は、会社設立、資金準備、事業所契約、採用計画、事業計画書の作成を別々に考えるのではなく、申請全体の整合性を見ながら準備する必要があります。

3⃣ 常勤職員1名以上と資本金等3,000万円以上が必要です

改正後の経営管理ビザでは、申請者が営む会社などにおいて、1名以上の常勤職員を雇用することが必要になります。

常勤職員として認められる対象は、原則として次のような方です。

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

一方で、技術・人文知識・国際業務、留学、家族滞在などの在留資格で在留する外国人だけを雇用しても、常勤職員の要件を満たさない可能性があります。

また、形式的に雇用契約書を作るだけでは足りません。

実際に常勤職員として勤務する予定があるか、給与水準が不自然ではないか、社会保険や雇用保険などの手続きと整合しているかも見られます。

さらに、改正後の経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上が必要になります。

資本金については、金額だけでなく、資金の出どころも重要です。

たとえば、次のような点を整理する必要があります。

• 資本金をどのように準備したのか
• 自己資金なのか、親族からの支援なのか、借入なのか
• 送金記録や預金通帳で資金の流れを説明できるか
• 短期間だけ資金を入れているように見えないか
• 事業内容と資本金の規模が合っているか

資本金3,000万円を用意していても、資金の出どころや事業計画との関係が不明確な場合には、審査上の不安要素になります。

そのため、資本金の金額、資金形成の経緯、常勤職員の雇用体制を一体として整理することが大切です。

4⃣ 事業所は実体のある場所を確保する必要があります

経営管理ビザでは、日本国内に事業所が確保されていることも重要です。

事業所については、単に会社の住所があればよいわけではありません。実際に事業を継続して行う場所として、人や設備があり、事業活動を行える状態になっていることが求められます。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

• バーチャルオフィスを会社住所にしている
• 短期間だけ借りられるスペースを利用している
• 事業内容に対して事務所が狭すぎる
• 店舗営業が必要なのに店舗設備が整っていない
• 賃貸借契約の使用目的が居住用になっている

また、2025年10月改正後は、改正後の事業規模に応じた経営活動を行うための事業所が必要とされています。

そのため、経営管理ビザを前提に事務所を借りる場合は、契約前に次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 契約名義を法人名義にできるか
• 使用目的が事務所、店舗、事業用になっているか
• 事業内容に合った広さや設備があるか
• 看板、郵便受け、机、パソコン、電話などの実体を説明できるか
• 写真や図面で事業所の状況を示せるか

なお、自宅兼事務所で経営管理ビザを申請できるかについては、事業内容、物件の契約内容、居住部分と事業部分の分離状況などを個別に確認する必要があります。

自宅兼事務所については、下記の記事で詳しく解説します。

関連記事： 経営管理ビザで自宅を事務所として登録できるのか

5⃣ 申請者の経歴・学歴と事業内容の関連性も確認されます

改正後の経営管理ビザでは、申請者の経歴や学歴も重要な確認ポイントになります。

申請者については、経営管理または申請する事業に必要な技術・知識に関する一定の学位があること、または事業の経営・管理について一定の経験があることが求められます。

そのため、申請では次のような点を整理します。

• 過去に会社経営や管理職の経験があるか
• 申請する事業と職歴に関連性があるか
• 大学院などで関連分野を学んでいるか
• 事業に必要な専門知識や業界経験があるか
• なぜその事業を日本で行うのかを説明できるか

たとえば、飲食店を経営する場合、単に「飲食店を始めたい」というだけでは弱く見えることがあります。

過去に飲食業に関わった経験、店舗運営の知識、仕入れや人材管理の理解、日本で展開する理由などを具体的に説明する必要があります。

また、IT事業、貿易事業、コンサルティング事業などでも、申請者の経歴と事業内容のつながりが重要です。

経歴と事業内容に距離がある場合は、なぜその事業を行えるのか、どのような体制で不足部分を補うのかを丁寧に説明する必要があります。

6⃣ 事業計画書は具体性・合理性・実現可能性が重要です

経営管理ビザでは、事業計画書が重要な審査資料になります。

特に2025年10月改正後は、事業計画書について、経営に関する専門的な知識を有する者の確認を受けることが必要になっています。

ただし、事業計画書は単に体裁を整えればよい書類ではありません。

審査では、事業内容、売上見込み、資金計画、人員計画、取引先の見込みなどを通じて、事業の具体性、合理性、実現可能性が確認されます。

そのため、売上予測だけを大きく書くのではなく、なぜその売上が見込めるのか、どのような体制で事業を継続するのかを資料とあわせて整理することが大切です。

事業計画書の書き方や専門家確認の考え方については、下記の記事で詳しく解説します。

関連記事： 経営管理ビザ事業計画書の書き方ガイド｜審査で見られるポイントと注意点

7⃣ 日本語能力と許認可についても確認が必要です

2025年10月改正後の経営管理ビザでは、日本語能力も重要な要件の一つになっています。

ただし、日本語能力については、申請者本人が満たす場合だけでなく、一定の常勤職員が満たす場合もあります。また、どの資料で日本語能力を示すかによって準備内容も変わります。

そのため、本記事では詳しい説明は省略し、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事： 経営管理ビザに日本語能力は必要？2025年10月改正後の注意点

また、事業内容によっては、経営管理ビザの申請とは別に、事業を行うための許認可が必要になります。

代表的な例としては、次のようなものがあります。

• 飲食店：飲食店営業許可
• 中古品販売：古物商許可
• 不動産業：宅地建物取引業免許
• 旅行業：旅行業登録
• 人材紹介業：有料職業紹介事業許可
• 人材派遣業：労働者派遣事業許可
• 宿泊施設：旅館業許可、住宅宿泊事業の届出など

許認可が必要な事業であるにもかかわらず、その準備状況を説明できない場合、事業の実現可能性に疑問を持たれる可能性があります。

ただし、事業によっては、経営管理ビザを取得してからでないと許認可の取得が難しいケースもあります。

その場合は、なぜ現時点で許認可を取得できないのか、取得に向けてどの段階まで準備しているのか、許認可取得後にどのように事業を開始するのかを説明することが大切です。

8⃣ 経営管理ビザで準備する主な必要書類

経営管理ビザの必要書類は、申請の種類、会社のカテゴリー、事業内容、会社設立の有無によって変わります。

ここでは、新しく会社を設立して経営管理ビザを申請する場合に準備を検討する主な書類を整理します。

基本的な申請書類

• 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート、在留カードの写し
• 返信用封筒
• 理由書または申請に関する説明書

会社に関する書類

• 登記事項証明書
• 定款の写し
• 株主名簿または出資者が分かる資料
• 役員報酬を決定した議事録
• 会社案内、パンフレット、Webサイトの資料
• 法人番号が分かる資料

資本金・出資に関する書類

• 資本金の払込を示す通帳の写し
• 送金記録
• 資金形成過程を示す資料
• 親族からの支援がある場合の説明資料
• 借入がある場合の契約書や返済計画
• 資本金の使途を説明する資料

事業所に関する書類

• 不動産賃貸借契約書
• 事業所の写真
• 事業所の図面
• 物件の使用目的が分かる資料
• 看板、郵便受け、机、パソコン、電話などの設備が分かる資料

常勤職員に関する書類

• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 住民票など身分関係を確認できる資料
• 給与額が分かる資料
• 社会保険、雇用保険に関する資料
• 担当業務を説明する資料

事業計画・許認可に関する書類

• 事業計画書
• 専門家による確認を受けた資料
• 売上予測の根拠資料
• 取引予定先との契約書、見積書、メール
• 商品、サービスの資料
• 料金表
• 市場調査資料
• 営業許可証、登録通知書、免許証など
• 許認可申請中であることが分かる資料

必要書類は、単に多く出せばよいものではありません。

重要なのは、申請内容に合った資料を選び、事業の実体、資金の流れ、事業計画の実現可能性が伝わるように整理することです。

よくある質問（FAQ）

最後に――経営管理ビザの申請準備で不安がある方へ

2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業所の実体など、確認すべきポイントが大きく変わりました。

以前のように、「資本金500万円を準備すればよい」と単純に整理することはできません。

もっとも、要件が厳しくなったからといって、事業内容や準備状況を確認しないまま申請をあきらめる必要はありません。

大切なのは、資本金、常勤職員、事業所、許認可、申請者の経歴、事業の継続性などを、全体の流れとして具体的に整理することです。

経営管理ビザの申請や更新で、改正後の要件を満たせるか、どの資料を準備すればよいか、現在の事業体制をどのように説明すればよいか不安がある方は、申請前に一度、現在の状況を確認しておくとよいでしょう。

経営管理ビザに日本語能力は必要？2025年10月改正後の注意点

日本で会社を設立し、経営者として活動したい外国人の方にとって、在留資格「経営・管理」は重要な在留資格です。

これまで経営管理ビザでは、「日本語能力は必ずしも明確な要件ではない」と説明されることもありました。

しかし、2025年10月16日以降の申請では、申請者本人または常勤職員のいずれかに、相当程度の日本語能力が求められるようになっています。

そのため、現在は「日本語ができなくても、会社を設立すればよい」という考え方では不十分です。

もちろん、申請者本人が日本語を話せないからといって、直ちに経営管理ビザの申請ができないわけではありません。

ただし、その場合は、日本語能力を有する常勤職員がいるか、その人が事業運営の中でどのような役割を担うのか、日本で継続的に事業を行える体制があるのかを整理する必要があります。

この記事では、2025年10月改正後の経営管理ビザにおいて、日本語能力がどのように見られるのか、申請者本人が日本語を話せない場合にどのような点に注意すべきかを解説します。

1⃣ 経営管理ビザでは日本語能力が必要になりました

2025年10月16日以降の経営管理ビザでは、申請者本人または常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力を有していることが必要とされています。

つまり、経営管理ビザにおいて、日本語能力は単なる補足的な事情ではなく、申請時に確認される重要なポイントになりました。

以前であれば、日本語能力については、事業内容や経営体制との関係で実務上問題になり得るという位置づけで説明されることが多かったといえます。

そのため、経営管理ビザを検討する場合は、会社設立や資金面だけでなく、日本語対応を誰がどのように担うのかも、早い段階で整理しておく必要があります。

2⃣ 日本語能力は誰に求められるのか

経営管理ビザで日本語能力が求められるのは、必ずしも申請者本人だけではありません。

2025年10月改正後の基準では、申請者本人または常勤職員のいずれかに、相当程度の日本語能力があることが求められています。

そのため、考え方としては、主に次の2つに分かれます。

• 申請者本人が相当程度の日本語能力を有している場合
• 申請者本人ではなく、常勤職員が相当程度の日本語能力を有している場合

申請者本人が日本語能力を証明できる場合は、日本で事業を行う体制を説明しやすくなります。

一方で、申請者本人が日本語を十分に話せない場合でも、日本語能力を有する常勤職員が事業運営に関わる体制を整えることで、日本語能力の面を説明できる可能性があります。

ただし、単に「日本語ができる人がいる」というだけでは足りません。その常勤職員が、会社の中でどのような業務を担当し、日本語対応をどのように支えるのかが重要になります。

3⃣ 相当程度の日本語能力とはどのレベルか

経営管理ビザでいう相当程度の日本語能力とは、一般に「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上の日本語能力を指します。

外国人の場合、主に次のような事情が確認対象とされています。

• 日本語能力試験JLPT N2以上の認定を受けていること
• BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得していること
• 中長期在留者として日本に20年以上在留していること
• 日本の大学等の高等教育機関を卒業していること
• 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業していること

ここで注意したいのは、「日常会話が少しできる」というだけでは十分とはいえない場合があることです。

経営管理ビザで求められる日本語能力は、日本で事業を行うための実務的なコミュニケーション能力として見られます。

たとえば、契約内容の確認、取引先とのやりとり、従業員への指示、行政機関との手続、税務・社会保険に関する連絡など、事業運営では日本語が必要になる場面が多くあります。

そのため、申請者本人または常勤職員が日本語能力を有していることを、客観的な資料や経歴で示せるかどうかが重要になります。

4⃣ 申請者本人が日本語を話せない場合はどうなるのか

申請者本人が日本語を話せない場合でも、それだけで直ちに経営管理ビザの申請ができないわけではありません。

改正後の基準では、申請者本人または常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力を有していればよいとされています。

そのため、申請者本人がJLPT N2以上などを持っていない場合でも、日本語能力を有する常勤職員がいる場合には、その体制を説明できる可能性があります。

ただし、申請者本人が日本語を話せない場合は、次の点を特に整理しておく必要があります。

• 日本語対応を誰が担当するのか
• その人は常勤職員として実際に勤務しているのか
• 取引先や顧客との日本語対応をどのように行うのか
• 契約、税務、労務、許認可などの手続を誰が管理するのか
• 申請者本人が経営者として意思決定できる体制になっているか

経営管理ビザは、申請者本人が日本で事業の経営または管理を行うための在留資格です。

そのため、日本語ができる職員がいる場合でも、申請者本人が経営判断や事業運営から離れているように見えると、経営活動の実態に疑問を持たれる可能性があります。

日本語対応の体制を整えることと、申請者本人が経営者として活動することは、分けて整理しておく必要があります。

5⃣ 常勤職員の日本語能力で説明する場合の注意点

申請者本人ではなく、常勤職員の日本語能力で説明する場合は、その職員の存在が形式的なものにならないよう注意が必要です。

単に日本語ができる人を雇っているというだけではなく、その人が実際に会社の事業運営に関わっていることが重要です。

たとえば、次のような点が確認されやすくなります。

• 雇用契約の内容
• 勤務時間や勤務場所
• 担当業務の内容
• 給与の支払い状況
• 社会保険や労働保険の手続
• 会社の事業内容との関係
• 日本語対応を担う必要性

特に注意したいのは、実態のない名義上の雇用です。

日本語能力の要件を満たすためだけに形式的に人を雇っているように見えると、事業の実態や継続性にも疑問を持たれる可能性があります。

常勤職員の日本語能力で説明する場合は、その職員がどのように会社の運営に関わるのか、事業計画や業務内容と整合しているかを確認しておくことが大切です。

6⃣ 通訳者や外部サポートだけでは不十分になりやすい理由

日本語に不安がある場合、通訳者や知人、外部の支援者にサポートしてもらうことを考える方もいます。

もちろん、通訳者や専門家のサポートを受けること自体が問題になるわけではありません。

しかし、経営管理ビザの日本語能力を考えるうえでは、外部サポートだけに依存する形は注意が必要です。

なぜなら、改正後の基準では、申請者本人または常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力があることが求められているためです。

外部の通訳者や知人は、通常、会社の常勤職員とは異なります。

そのため、事業運営に必要な日本語対応を会社内部で継続的に行える体制があるかどうかが問題になりやすいです。

たとえば、次のような状態は注意が必要です。

• 重要な取引先対応をすべて外部通訳に任せている
• 契約内容を会社内部で確認できる人がいない
• 従業員や顧客との日本語対応を外部の知人に頼っている
• 行政手続や税務・労務対応の内容を社内で把握できていない
• 日本語対応できる人が一時的な協力者にとどまっている

経営管理ビザでは、日本で事業を継続して運営できる体制があるかが重要です。

そのため、日本語対応についても、単発の通訳や外部支援だけでなく、会社内部の体制として説明できるかを確認しておく必要があります。

7⃣ 日本語能力が事業運営で問題になりやすい場面

経営管理ビザで日本語能力が問題になりやすいのは、申請書類上の要件だけではありません。

実際に日本で事業を行う場合、日本語が必要になる場面は多くあります。

たとえば、次のような場面です。

• 日本国内の取引先との商談
• 顧客からの問い合わせ対応
• 事務所や店舗の賃貸借契約
• 従業員の採用や労務管理
• 雇用契約書や就業条件の確認
• 税務署、年金事務所、自治体などへの手続
• 許認可が必要な事業での行政対応
• 請求書、見積書、契約書の確認
• 銀行、会計事務所、社会保険労務士などとのやりとり

これらをすべて申請者本人が日本語で対応できる必要があるとは限りません。

しかし、誰がどのように日本語対応を行うのかが不明確な場合、日本で事業を安定して運営できるのかという不安につながります。

特に、飲食業、貿易業、不動産関連事業、宿泊関連事業、人材関連事業、店舗型ビジネスなどでは、日本国内の取引先、顧客、従業員、行政機関とのやりとりが発生しやすくなります。

そのため、日本語能力に不安がある場合は、事業内容に応じて、どの場面で日本語が必要になるのかを具体的に整理しておくことが大切です。

8⃣ 日本語能力に不安がある場合に確認したいこと

経営管理ビザの申請で日本語能力に不安がある場合は、申請前に次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 申請者本人がJLPT N2以上を持っているか
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上を取得しているか
• 日本の大学等を卒業しているか
• 日本での長期在留歴により説明できる事情があるか
• 日本語能力を有する常勤職員を雇用しているか
• その常勤職員の業務内容が事業内容と合っているか
• 日本語対応を外部の通訳者や知人に依存しすぎていないか
• 取引先、顧客、従業員、行政機関への対応体制を説明できるか
• 事業計画書と人員体制に矛盾がないか

日本語能力は、単に資格証明書があるかどうかだけでなく、実際の事業運営と結びつけて考える必要があります。

申請者本人が日本語を話せない場合は、会社内部で日本語対応を担う常勤職員がいるか、その人の担当業務が事業内容と合っているかを確認しておくことが大切です。

日本語能力に不安がある場合は、単に「日本語ができる人がいるか」ではなく、「その人が会社の事業運営にどのように関わるか」まで整理しましょう。

9⃣ 経営管理ビザの日本語能力でよくある誤解

経営管理ビザの日本語能力については、いくつか誤解されやすい点があります。

まず、「申請者本人が日本語を話せないと、経営管理ビザは必ず無理」という理解は正確ではありません。

改正後の基準では、申請者本人または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有していればよいとされています。

一方で、「日本語ができるスタッフがいれば、それだけで問題ない」という考え方にも注意が必要です。

日本語能力を有する人がいるだけでなく、その人が実際に会社の事業運営に関わり、必要な日本語対応を継続的に担える体制になっているかが重要です。

また、外部の通訳者や知人のサポートは補助的には有効ですが、それだけで会社内部の日本語対応体制を説明できるとは限りません。

さらに、日本語能力は重要な要件の一つですが、日本語能力だけで経営管理ビザの許可が判断されるわけではありません。

この記事では日本語能力に絞って解説していますが、実際に申請を検討する場合は、経営管理ビザ全体の要件もあわせて確認する必要があります。

よくある質問（FAQ）

最後に――経営管理ビザの日本語能力で不安がある方へ

2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、申請者本人または常勤職員のいずれかに相当程度の日本語能力が求められるようになりました。

以前のように、「日本語能力は明確な要件ではない」と単純に整理することはできません。

もっとも、申請者本人が日本語を話せない場合でも、日本語能力を有する常勤職員の体制によって説明できる可能性はあります。

大切なのは、誰が日本語対応を担い、その人が事業運営の中でどのような役割を持つのかを、具体的に整理することです。

経営管理ビザの申請や更新で、日本語能力や事業運営体制に不安がある方は、申請前に一度、現在の状況を確認しておくとよいでしょう。

経営管理ビザで自宅兼事務所は使える？原則難しい理由と改正後の注意点

経営管理ビザのご相談では、
「自宅を会社の事務所として使えますか」
「自宅住所で法人登記をすれば、経営管理ビザの事務所として認められますか」
「事務所を借りずに、自宅兼事務所で申請できませんか」
というご質問をいただくことがあります。

たしかに、起業直後はできるだけ固定費を抑えたいと考える方も多いでしょう。自宅を事務所として使うことができれば、事務所を借りる費用や物件探しの負担を減らせるように見えます。

しかし、経営管理ビザでは、単に法人登記ができるかどうかではなく、事業を継続的に行うための事業所が確保されているかが問題になります。

自宅兼事務所については、従来から原則として慎重に判断されてきました。住居と事務所が一体になっている場合、事業所としての独立性や実体を説明しにくいためです。

さらに、2025年10月16日の改正後は、経営管理ビザ全体の要件が大きく見直されました。改正後は、事業規模に応じた経営活動を行うための事業所確保がより重視され、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められないことが、より明確に示されています。

そこでこの記事では、経営管理ビザで自宅兼事務所がなぜ難しいのか、2025年10月改正後にどのような点を意識すべきか、そして申請前にどのように事務所を準備すべきかを解説します。

1⃣ 自宅兼事務所は、従来から原則として難しい取扱いです

まず押さえておきたいのは、法人登記上の本店所在地と、経営管理ビザで求められる事業所は別に考える必要があるという点です。

法人登記では、自宅住所を本店所在地として登記できる場合があります。しかし、自宅住所で法人登記ができるからといって、その場所が経営管理ビザの事業所として当然に認められるわけではありません。

経営管理ビザで見られるのは、主に次のような点です。

• その場所で実際に事業活動を行えるか
• 事業所としての独立性があるか
• 住居部分と事務所部分が明確に分かれているか
• 会社としてその場所を使用する権限があるか
• 外部から見て会社の存在が確認できるか
• 事業内容や事業規模に合った広さ・設備があるか

自宅兼事務所では、住居としての利用と事業所としての利用が混在しやすくなります。

たとえば、自宅の一室に机やパソコンを置いているだけでは、事業所というよりも、在宅作業スペースと見られやすくなります。また、玄関、廊下、トイレ、キッチンなどを住居と事務所で共用している場合、事業所としての独立性を説明することは簡単ではありません。

そのため、自宅兼事務所は、2025年10月改正の前から、経営管理ビザでは原則として慎重に判断されてきたといえます。

2⃣ 2025年10月改正後は、その考え方がより明確になりました

2025年10月16日以降、経営管理ビザの要件は大きく見直されました。

改正後は、資本金等の額、常勤職員の雇用、日本語能力、経営者としての経歴、事業計画の合理性などが、以前よりも重視されるようになっています。

この改正により、経営管理ビザでは、より実体のある事業運営が求められる方向になりました。

その中で、自宅兼事務所についても、従来から難しいとされていた考え方が、より明確になったといえます。

特に、改正後は常勤職員の雇用が要件として求められるため、事務所は単に代表者が作業する場所ではなく、事業規模に応じた経営活動を行うための場所として見られます。

そうすると、自宅の一室を事務所として使う形では、次のような疑問が生じやすくなります。

• 常勤職員が勤務できる場所なのか
• 事業規模に合った広さがあるのか
• 事業用の設備や書類保管場所が確保されているのか
• 住居部分と事業活動の場所が混在していないか
• 外部から会社の事業所として確認できる状態なのか

つまり、2025年10月改正後は、もともと慎重に見られていた自宅兼事務所について、改正後の事業規模の観点から、さらに説明が難しくなったということになります。

3⃣ 自宅兼事務所で特に問題になりやすいポイント

自宅兼事務所で問題になりやすいのは、主に次の点です。

まず、事務所部分と住居部分の区分です。

経営管理ビザでは、事務所が事業活動の拠点として独立しているかが重要です。自宅の一部を事務所として使う場合、住居部分と事務所部分が明確に分かれていなければ、事業所としての独立性を説明しにくくなります。

次に、会社としてその場所を使用する権限です。

代表者個人が所有している住宅であっても、会社が当然にその場所を事務所として使えるわけではありません。個人と法人は別人格です。そのため、会社が自宅の一部を使う場合には、個人と法人との間で使用貸借契約や賃貸借契約を締結するなど、使用関係を整理する必要があります。

また、賃貸住宅の場合はさらに注意が必要です。

賃貸借契約書で事業利用が禁止されている場合、会社の事務所として使うことはできません。居住用として借りている物件を、貸主や管理会社の承諾なく事業用に使うことは、申請上だけでなく、賃貸借契約上も問題になる可能性があります。

さらに、外部から見た会社の存在も問題になります。

会社名の看板、会社専用の郵便受け、入口付近の表示などがない場合、外部から見て会社の事業所として確認しにくくなります。

もっとも、看板や郵便受けは、会社の存在を示すための一要素にすぎません。経営管理ビザでは、表示の有無だけでなく、事業所として独立して使用できる場所なのか、事業内容や事業規模に合っているのかをあわせて確認する必要があります。

4⃣ マンション・賃貸住宅・一戸建てで注意すべき違い

自宅兼事務所といっても、マンション、賃貸住宅、一戸建てでは注意点が異なります。

マンションの場合、住居部分と事務所部分を構造的に分けることが難しいケースが多いです。玄関、廊下、トイレ、キッチンなどを共用する形になりやすく、事務所としての独立性を説明しにくくなります。

また、管理規約で事業利用や法人登記が制限されていることもあります。管理規約で事業利用が禁止されているにもかかわらず、会社の事務所として使用することは避けるべきです。

賃貸住宅の場合は、賃貸借契約書の内容が重要です。

契約書に「居住用」と記載されている場合、会社の事務所として使用することは原則として想定されていません。貸主や管理会社の承諾がないまま事業利用をすると、申請上の説明が難しくなるだけでなく、契約違反になる可能性もあります。

一戸建ての場合、マンションと比べると、住居部分と事務所部分を分けやすいケースはあります。

たとえば、事務所部分と住居部分の入口や動線が分かれており、会社の事業所として使用する区画が明確であれば、マンションよりも説明しやすい面はあります。

しかし、一戸建てであっても、自宅兼事務所である以上、慎重な判断が必要です。家族の生活空間と事業活動の場所がつながっている場合や、常勤職員が勤務する場所として適していない場合には、事業所としての独立性や実体を説明することが難しくなります。

特に2025年10月16日以降は、事業規模に応じた事業所を確保しているかという点がより重視されます。そのため、一戸建てであっても、自宅兼事務所を前提にするのではなく、事業内容や雇用計画に合った独立した事務所を確保できないかを先に検討することが重要です。

5⃣ これから申請する場合は、独立した事務所の確保を優先しましょう

これから経営管理ビザを申請する方は、自宅兼事務所を前提に準備するのではなく、独立した事務所を確保する方向で検討することが重要です。

経営管理ビザで求められる事業所は、単なる住所ではありません。実際に事業活動を行う場所であり、事業内容や事業規模に合った環境が整っている必要があります。

独立した事務所を確保する場合は、次の点を確認しましょう。

• 事業用として使用できる物件であること
• 法人名義で契約できること
• 賃貸借契約書の使用目的が事業内容と合っていること
• 事業内容に合った広さがあること
• 常勤職員が勤務できる環境があること
• 来客対応や書類保管に支障がないこと
• 許認可が必要な事業の場合、その許認可の要件にも合っていること
• バーチャルオフィスや単なる住所貸しではないこと

特に注意したいのは、事務所を借りれば何でもよいわけではないという点です。

バーチャルオフィス、住所貸し、実態のないレンタルスペースなどは、経営管理ビザの事業所として問題になりやすいです。経営管理ビザで求められるのは、実際に事業活動を行うための場所です。

また、事業計画との整合性も重要です。

たとえば、常勤職員を雇用する計画であれば、その職員が実際に勤務できる場所であるかを確認する必要があります。来客対応が必要な事業であれば、来客スペースや応対場所があるかも重要です。在庫や設備が必要な事業であれば、その保管場所や設置場所も検討しなければなりません。

つまり、事務所選びは「住所を用意する作業」ではなく、事業計画全体とつながる準備です。

自宅兼事務所を前提に事業所要件を説明するよりも、事業内容や雇用計画に合った事務所を確保した方が、経営管理ビザの申請全体を整理しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

最後に――経営管理ビザの事務所要件でお困りではありませんか？

経営管理ビザでは、事業所の確保は重要な審査ポイントの一つです。

自宅兼事務所については、従来から、住居部分と事務所部分が混在しやすく、事業所として独立して使用されていることを説明しにくい形態として、慎重に判断されてきました。

2025年10月16日以降は、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業計画の合理性など、経営管理ビザ全体の要件が大きく見直されています。

そのため、事務所についても、事業内容や雇用計画、事業規模との整合性を意識して準備することが重要です。

大切なのは、自宅住所で法人登記をしているかどうかだけで判断するのではなく、事業所、資本金、常勤職員、事業計画、申請者の経歴などを、申請全体の流れとして具体的に整理することです。

経営管理ビザの申請や更新で、自宅兼事務所のまま進めてよいのか、独立した事務所を借りるべきか、どのような物件を選べばよいか、現在の事業所で改正後の基準に対応できるか不安がある方は、申請前に一度、現在の状況を確認しておくとよいでしょう。

経営管理ビザの事業計画書の書き方｜2025年10月改正後に重視されるポイントを解説

日本で会社を設立し、代表者として事業を経営する外国人の方が「経営・管理」の在留資格を申請する場合、事業計画書は非常に重要な書類の一つです。

特に、2025年10月16日以降の申請では、経営管理ビザの許可基準が大きく見直され、資本金等の規模、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴・学歴、事業計画書の確認など、これまで以上に事業の実体と継続性が重視されるようになっています。

そのため、事業計画書も単に「どのような事業を行う予定か」を説明するだけでは不十分です。

この記事では、経営管理ビザの申請で提出する事業計画書について、2025年10月改正後の審査を踏まえながら、記載すべき内容、作成時の注意点、審査で見られやすいポイントを解説します。

1️⃣ 経営管理ビザで事業計画書が重要になる理由

経営管理ビザの審査では、申請者が日本で実際に事業を経営するのか、その事業が安定して継続できる見込みがあるのかが確認されます。

会社を設立して登記を済ませているだけでは、事業の実態や将来性までは十分に伝わりません。

たとえば、次のような点は、登記事項証明書や申請書だけでは分かりにくい部分です。

• なぜその事業を日本で行うのか
• どのような商品やサービスを提供するのか
• 誰を顧客として想定しているのか
• 売上はどのように発生するのか
• 仕入先や販売先の見込みはあるのか
• 資金をどのように使う予定なのか
• どのような体制で事業を運営するのか
• 将来的にどのように事業を継続・拡大していくのか

これらを整理して説明するために作成するのが、経営管理ビザ申請における事業計画書です。

つまり、事業計画書は、申請者の頭の中にあるビジネス構想を、入管が審査できる形に整理するための書類といえます。

2️⃣ 2025年10月改正後は「専門家確認」を意識した事業計画書が必要

2025年10月16日以降の経営管理ビザでは、提出する事業計画書について、経営に関する専門的な知識を有する者による確認が求められることになりました。

施行日時点では、事業計画を確認する専門家として、主に次の資格者が想定されています。

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士

この点からも、改正後の事業計画書では、単に申請者の希望や見通しを書くのではなく、第三者が見ても具体性、合理性、実現可能性を確認できる内容にすることが重要です。

たとえば、次のような事業計画書は注意が必要です。

• 売上予測の根拠が書かれていない
• 資本金の使い道が不明確
• 人件費、家賃、広告費などの支出が現実的でない
• 取引先や顧客獲得方法が抽象的
• 代表者の経験と事業内容の関係が分かりにくい
• 事業所の規模や設備と事業内容が合っていない
• 常勤職員を雇用する計画と収支計画がつながっていない

経営管理ビザの事業計画書では、「この事業をやりたい」という説明だけでなく、「この計画なら日本で継続して事業を行えると判断できる」と読み手に伝わる構成が求められます。

3️⃣ 一般的な事業計画書との違い

経営管理ビザの事業計画書は、融資や投資を受けるための事業計画書と似ている部分もありますが、目的は同じではありません。融資や投資の場面では、収益性、成長性、返済可能性、投資回収の見込みなどが重視されます。

一方、経営管理ビザの申請では、それに加えて、在留資格の審査上、次のような点が重視されます。

• 申請者が経営者として実際に活動するのか
• 事業所が適切に確保されているか
• 資本金等の規模と事業内容が合っているか
• 常勤職員の雇用計画に現実性があるか
• 必要な許認可の取得状況はどうなっているか
• 日本で安定的・継続的に事業を行える見込みがあるか

つまり、経営管理ビザの事業計画書では、「儲かりそうなビジネスか」だけではなく、「在留資格として認められる経営活動といえるか」を意識して作成する必要があります。

4️⃣ 事業計画書の分量はどれくらいがよいか

経営管理ビザの事業計画書には、法律上「何ページ以上必要」という明確な決まりがあるわけではありません。ただし、内容が少なすぎると、事業の実在性、継続性、収支の見込み、取引先、運営体制などを十分に説明できない可能性があります。

一方で、分量が多すぎても、重要なポイントが埋もれてしまい、審査する側にとって読みづらい資料になることがあります。

当事務所では、業種や事業内容にもよりますが、表紙・目次を含めてA4で12〜15ページ程度を一つの目安として考えています。

ただし、重要なのはページ数そのものではありません。

大切なのは、次の3点です。

• 審査で確認されやすい項目が漏れていないこと
• 数字や根拠が整理されていること
• 申請書、会社資料、契約書、収支計画など他の資料と矛盾していないこと

事業計画書は、厚くすればよい書類ではありません。読み手が必要な情報を確認しやすいように、構成を整理して作成しましょう。

5️⃣ 経営管理ビザの事業計画書に入れたい主な項目

経営管理ビザの事業計画書には、業種や申請内容に応じて記載すべき内容が変わります。

もっとも、基本的には次のような項目を整理しておくと、事業の全体像を説明しやすくなります。

1. 表紙

表紙には、会社名、事業名、作成日、申請者名などを記載します。

また、商品やサービスの内容がイメージしやすい事業であれば、写真やイメージ画像を入れることも有効です。

経営管理ビザの審査は書面で行われるため、読み手が最初に目にする表紙で、どのような事業なのかを直感的に理解できるようにしておくと、計画書全体を読み進めやすくなります。

ただし、見た目を整えることだけが目的になってはいけません。

表紙はあくまで、事業内容を分かりやすく伝えるための入口です。過度に装飾するよりも、会社名、事業内容、申請者が分かりやすく整理されていることを優先しましょう。

2. 目次

事業計画書には、目次を付けることをおすすめします。

経営管理ビザの事業計画書では、事業概要、商品・サービス、取引先、事業所、組織体制、市場分析、収支計画など、確認すべき項目が多くなります。

目次がないと、審査する側が必要な情報を探しにくくなります。

特に、2025年10月改正後は、資本金、常勤職員、事業所、収支計画、専門家確認など、複数の要素の整合性がより重要になります。そのため、どこに何が書かれているかを明確にしておくことは、事業計画書の読みやすさを高めるうえで大切です。

3. 起業の背景と事業の概要

事業計画書の冒頭では、なぜこの事業を始めるのか、どのような経緯で日本で事業を行うことになったのかを説明します。

ここでは、単なる熱意だけではなく、申請者の職歴、経験、専門知識、人脈、これまでの準備状況と結び付けて説明することが重要です。

たとえば、次のような内容を整理します。

• 申請者のこれまでの職歴や事業経験
• 今回の事業と申請者の経験との関係
• 日本で事業を行う理由
• 会社設立までの準備状況
• すでに行っている営業活動や商談の状況
• 今後の事業開始スケジュール

経営管理ビザでは、申請者が経営者として実際に事業を行うことが前提になります。

そのため、「なぜこの人がこの事業を行うのか」が伝わるように、代表者の経歴と事業内容のつながりを意識して記載しましょう。

4. 会社の基本情報

事業計画書には、会社の基本情報も整理して記載します。

たとえば、次のような項目です。

• 会社名
• 所在地
• 設立年月日
• 資本金
• 代表者
• 事業目的
• 事業内容
• 取引銀行
• 従業員数
• 許認可の要否
• 顧問税理士等の有無

会社の基本情報は、登記事項証明書、定款、賃貸借契約書、銀行口座資料、雇用契約書など、他の提出資料と整合している必要があります。

特に、資本金の額、事業所所在地、事業目的、事業内容に食い違いがあると、事業計画書全体の信頼性に影響する可能性があります。

5. ビジネスモデルの全体像

事業計画書では、ビジネスモデルの全体像を分かりやすく説明することが重要です。

文章だけで説明すると分かりにくい場合には、図や表を使って整理すると効果的です。

たとえば、物販業であれば、次のような流れを示します。

• どこから商品を仕入れるのか
• どのような商品を扱うのか
• 誰に販売するのか
• どの販売チャネルを使うのか
• どのように利益が出るのか

サービス業であれば、次のような点を整理します。

• どのようなサービスを提供するのか
• 主な顧客層は誰か
• サービス提供の流れはどうなっているか
• 料金体系はどうなっているか
• 継続的な売上につながる仕組みがあるか

ビジネスモデルの説明では、読み手が「この会社はどのように売上を上げるのか」を理解できるようにすることが重要です。

6. 商品・サービスの内容と価格設定

商品やサービスの内容は、できるだけ具体的に記載します。

抽象的に「コンサルティングを行う」「貿易業を行う」「飲食店を運営する」と書くだけでは、事業の実態が分かりにくくなります。

たとえば、次のような内容を整理します。

• 主な商品やサービスの名称
• 商品の特徴やサービス内容
• 価格、料金プラン
• 提供方法
• 想定顧客
• 競合との違い
• 販売開始時期

価格設定については、後半の収支計画と必ず整合させる必要があります。

たとえば、サービス単価を1件10万円と記載しているにもかかわらず、収支計画ではそれと合わない売上計算になっていると、計画の信頼性が下がります。

商品・サービスの説明と収支計画は、必ずセットで確認しましょう。

7. 主要な取引先・仕入先・販売先

経営管理ビザの事業計画書では、取引先の記載も重要です。

事業開始前であっても、仕入先、販売先、業務提携先、見込み顧客、商談中の相手方などがある場合には、可能な範囲で具体的に記載します。

記載する内容としては、次のようなものがあります。

• 取引先名
• 所在地
• 事業内容
• 取引予定の内容
• 仕入予定の商品やサービス
• 販売先・顧客層
• 商談や契約の進行状況

また、事業計画書に記載した内容を補強する資料として、次のような資料を提出できる場合があります。

• 見積書
• 契約書案
• 業務提携に関する資料
• メールでのやり取り
• 発注書・注文書
• 取引先の会社概要

取引先に関する資料は、事業の実現可能性を示す重要な補強資料になります。

ただし、事業計画書に記載した取引内容と、添付する資料の内容が食い違わないよう注意が必要です。

8. 事業所の状況

経営管理ビザでは、事業所の確保も審査上の重要な確認項目です。

特に2025年10月改正後は、改正後の事業規模に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があり、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められないとされています。

そのため、事業計画書では、事業所の所在地、契約内容、設備、実際に業務を行える環境が整っているかを分かりやすく整理しておきましょう。

たとえば、次のような点を整理します。

• 事業所の所在地
• 賃貸借契約の内容
• 使用目的が事業用になっているか
• 事業内容に合った広さや設備があるか
• 看板、郵便受け、室内設備の状況
• 従業員が勤務できる環境があるか

また、写真資料を添付する場合は、次のような写真を用意すると、事業所の実在性を示しやすくなります。

• 建物の外観
• 建物入口
• 会社名が分かる郵便受けや表札
• 事務所入口
• 事務所内の机、椅子、パソコン、電話、棚など
• 業種に応じた設備や備品

写真は、単に多く提出すればよいわけではありません。

どの写真が何を示しているのかが分かるように整理し、事業所として使用できる状態であることを伝えることが大切です。

9. 組織体制と人員計画

2025年10月改正後の経営管理ビザでは、常勤職員の雇用が重要な要件の一つになっています。

そのため、事業計画書でも、現在の組織体制と今後の人員計画を明確にしておく必要があります。

記載する内容としては、次のようなものがあります。

• 代表者の役割
• 常勤職員の有無
• 雇用予定者の職務内容
• 採用予定時期
• 給与額
• 社会保険・労働保険への対応
• 将来的な採用計画

人員計画では、「将来的に人を増やしたい」という抽象的な説明ではなく、事業の進行に応じて、どの時期に、どの職種を、何名程度採用する予定かを示すと分かりやすくなります。

たとえば、次のような書き方です。

• 事業開始時点では代表者と常勤職員1名で運営する
• 売上が月額〇〇万円を超えた段階で営業担当を1名追加する
• 2期目以降は事務処理量の増加に合わせて事務スタッフを採用する

ただし、人件費を計上する場合には、収支計画にも反映させる必要があります。

人員計画と収支計画が合っていないと、計画全体の整合性に疑問を持たれる可能性があります。

10. 市場規模と市場動向

事業計画書では、申請者が行う事業にどのような需要があるのかを、できるだけ客観的な資料を使って説明します。

「需要があると思う」「今後伸びると考えている」という主観的な説明だけでは、事業の実現可能性を十分に示すことができません。

可能であれば、次のような資料を活用しましょう。

• 官公庁の統計資料
• 業界団体の調査資料
• 市場調査レポート
• 自治体や公的機関の公開資料
• 業界ニュースや白書

市場分析では、次の点を整理すると分かりやすくなります。

• 市場規模
• 市場の成長性
• 顧客ニーズ
• 競合の状況
• 自社が参入する余地
• 自社の商品・サービスが市場ニーズに合っている理由

市場分析は、事業の将来性を説明するための部分です。

売上予測とつながる重要なパートなので、できるだけ数字や根拠を使って説明しましょう。

11. 競合分析と自社の強み

経営管理ビザの事業計画書では、自社の強みや競合との差別化も重要です。

ただし、「品質が高い」「価格が安い」「サービスが良い」といった抽象的な説明だけでは、説得力が弱くなります。

競合分析では、次のような点を整理します。

• 主な競合はどのような会社か
• 競合の価格帯やサービス内容
• 自社と競合の違い
• 自社が選ばれる理由
• 代表者の経験やネットワークをどう活かすか
• 弱みやリスクにどう対応するか

SWOT分析を使って整理する方法もあります。

SWOT分析では、次の4つの視点から事業を整理します。

• Strength：自社の強み
• Weakness：自社の弱み
• Opportunity：市場の機会
• Threat：外部の脅威

弱みやリスクを書かない方がよいと考える方もいますが、実際には、リスクを把握したうえで対策を示す方が、事業計画としては現実的です。

大切なのは、良いことだけを並べることではなく、事業を継続するための考え方が整理されていることです。

12. マーケティング戦略

マーケティング戦略では、商品やサービスをどのように顧客へ届け、売上につなげるのかを説明します。

ここが曖昧だと、売上予測の根拠も弱くなります。

記載する内容としては、次のようなものがあります。

• 販売方法
• 集客方法
• 広告宣伝の方法
• 営業活動の内容
• WebサイトやSNSの活用
• 紹介・提携による顧客獲得
• 展示会やイベントへの参加
• リピートや継続契約の仕組み

マーケティング戦略を整理するときは、4P分析の考え方を使うと分かりやすくなります。

• Product：商品・サービス
• Price：価格
• Place：販売場所・提供方法
• Promotion：販促活動

たとえば、Web集客を中心にする場合は、どのようなサイトを作成し、どのキーワードで集客し、どのような問い合わせ導線を設けるのかまで説明できると、計画に具体性が出ます。

広告費を使う場合は、収支計画にも広告費を計上し、売上予測との関係を整理しておきましょう。

13. 資金計画と資本金の使い道

2025年10月改正後の経営管理ビザでは、資本金等の規模が重要になっています。

そのため、事業計画書でも、資本金をどのように使う予定なのかを明確にしておく必要があります。

記載する内容としては、次のようなものがあります。

• 資本金の額
• 資金の出所
• 事業開始時に必要な費用
• 事業所の初期費用
• 設備・備品の購入費
• 広告宣伝費
• 人件費
• 仕入費用
• 運転資金

特に、資本金の額だけを記載しても、その資金が事業にどのように使われるのかが分からなければ、計画の具体性は十分に伝わりません。

資本金の使い道は、事業内容、事業所、人員計画、収支計画とつながる部分です。

そのため、資金計画は単独で作るのではなく、事業計画全体と整合するように整理することが大切です。

14. 収支計画

収支計画は、事業計画書の中でも特に重要な部分です。

売上、費用、利益の見込みを表形式で整理し、事業が継続できる見込みを示します。

収支計画では、次のような項目を記載します。

• 売上
• 仕入原価
• 人件費
• 役員報酬
• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 消耗品費
• 専門家報酬
• その他経費
• 営業利益

売上予測は、できるだけ計算式で示すことが重要です。

たとえば、次のような形です。

• 商品単価 × 月間販売数
• サービス単価 × 月間契約件数
• 月額顧問料 × 契約社数
• 客単価 × 来店客数

単に「1年目の売上は〇〇万円」と書くのではなく、その数字がどのように算出されたのかを示すことで、収支計画の説得力が高まります。

また、1年分だけでなく、可能であれば3年分程度の収支計画を作成すると、事業の継続性を説明しやすくなります。

ただし、将来の数字を大きく見せすぎると、かえって不自然に見えることがあります。

現実的な単価、販売数、経費、人件費をもとに、無理のない計画を作成することが重要です。

15. 許認可の取得状況

事業内容によっては、営業許可や登録が必要になる場合があります。

たとえば、飲食業、古物商、人材紹介、旅行業、宿泊業などは、事業内容に応じて許認可の確認が必要です。

経営管理ビザの事業計画書では、必要な許認可についても整理しておきましょう。

記載する内容としては、次のようなものがあります。

• 事業に必要な許認可の有無
• 取得済みか申請予定か
• 取得予定時期
• 許認可を取得するための準備状況
• 在留許可後でなければ取得できない事情があるか

許認可が必要な事業であるにもかかわらず、その説明がないと、事業開始の実現可能性に疑問を持たれる可能性があります。

事業内容に許認可が関係する場合は、早い段階で確認しておくことが重要です。

6️⃣ 事業計画書を作成するときの注意点

経営管理ビザの事業計画書を作成するときは、次の点に注意しましょう。

ⅰ）数字の整合性を確認する

事業計画書では、資本金、売上、経費、人件費、家賃、広告費など、多くの数字が出てきます。

これらの数字が資料ごとに食い違っていると、計画全体の信頼性が下がる可能性があります。

特に、次の点は確認が必要です。

• 商品単価と売上予測が合っているか
• 人員計画と人件費が合っているか
• 事業所の家賃が収支計画に反映されているか
• 広告戦略と広告費が合っているか
• 資本金の使い道と初期費用が合っているか

数字は、事業計画書の説得力を支える重要な要素です。

作成後は、必ず全体の整合性を確認しましょう。

ⅱ）抽象的な表現を避ける

「多くの需要がある」「高品質なサービスを提供する」「安定した売上が見込まれる」といった表現だけでは、事業の具体性は伝わりません。

経営管理ビザの事業計画書では、できるだけ次のように具体化することが重要です。

• 誰に販売するのか
• いくらで販売するのか
• どのように集客するのか
• 月に何件の販売を見込むのか
• その見込みの根拠は何か
• 競合と比べて何が違うのか

抽象的な表現を使う場合でも、その後に具体例や根拠を補うようにしましょう。

ⅲ）経営者本人の活動内容を明確にする

経営管理ビザでは、申請者本人が経営者として活動することが前提です。

そのため、事業計画書では、代表者がどのような業務を担当するのかを明確にしておく必要があります。

たとえば、次のような内容です。

• 経営方針の決定
• 取引先との交渉
• 資金管理
• 採用・人事管理
• 営業戦略の立案
• 重要な契約の判断
• 事業全体の管理

業務の大部分を外部に委託し、申請者本人が経営者としての活動を行わないように見える場合は注意が必要です。

事業計画書では、申請者が経営者としてどのように会社を運営するのかを具体的に示しましょう。

ⅳ）他の提出資料との矛盾をなくす

事業計画書は、単独で審査される書類ではありません。

申請書、履歴書、会社資料、賃貸借契約書、雇用契約書、資本金に関する資料、取引先資料、許認可資料など、他の提出資料と合わせて確認されます。

そのため、次のような矛盾がないように注意が必要です。

• 申請書の事業内容と事業計画書の内容が違う
• 定款の事業目的と実際の事業内容が合っていない
• 賃貸借契約書の使用目的が事業内容と合っていない
• 雇用契約書の職務内容と人員計画が合っていない
• 収支計画の数字と商品価格が合っていない
• 代表者の経歴と起業背景の説明がつながっていない

経営管理ビザの申請では、書類全体の整合性が重要です。

事業計画書を作成した後は、他の資料と見比べながら内容を確認しましょう。

最後に――経営管理ビザの事業計画書は「見た目」よりも整合性と実現可能性が重要です

「経営・管理」の在留資格を取得する際に提出する事業計画書には、法令で定められた特定の書式があるわけではありません。そのため、どのような構成で、何をどこまで記載するかは、申請者の事業内容や申請状況に応じて整理する必要があります。

もっとも、2025年10月16日以降の申請では、経営管理ビザの要件が見直され、事業計画書についても、事業の具体性、合理性、実現可能性がより重要になっています。また、資本金等の規模、常勤職員の雇用、事業所の確保、代表者の経歴や日本語能力など、他の要件との整合性もあわせて確認されることになります。

このページでご紹介している内容は、当事務所が実務経験をもとにまとめた一例です。申請者の業種、事業の規模、事業の進行状況、取引先の有無、許認可の必要性などによって、事業計画書に記載すべき内容は変わります。必ずしもこのとおりに作成しなければならないというものではありませんが、経営管理ビザの申請に向けて事業計画書を作成する際の参考としてお役立てください。

経営管理ビザの申請では、事業計画書だけでなく、会社設立、資本金、事業所、雇用体制、収支計画、必要書類全体の整合性が重要になります。ご自身のケースでどのように整理すべきか不安がある場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

経営管理ビザの審査傾向｜2025年10月改正後の基準とポイントを解説

経営管理ビザを申請しようとしている方の中には、

「資本金はいくら必要なのか」
「会社を作れば経営管理ビザを取れるのか」
「事務所や事業計画はどこまで見られるのか」
「2025年10月の改正で、何が変わったのか」

と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

経営管理ビザは、日本で会社を経営する、または事業の管理に従事するための在留資格です。

もっとも、会社を設立しただけで認められるものではありません。実際には、事業の規模、事業所の実態、資本金等の出所、常勤職員の雇用、事業計画の具体性、申請者本人が経営活動に関与することなどが総合的に確認されます。

特に、2025年10月16日以降は、経営管理ビザの基準が大きく見直されました。従来の「資本金500万円以上」という説明だけでは不十分になっており、改正後の基準を前提に準備を進める必要があります。

この記事では、経営管理ビザの審査傾向について、2025年10月改正後のポイントを踏まえて解説します。

経営管理ビザで最も重要なのは、申請者本人が日本で実際に経営または管理の活動を行うことです。

単に会社を設立しただけ、役員に就任しただけ、資本金を入れただけでは、経営管理ビザの要件を満たすとはいえません。

たとえば、次のようなケースでは注意が必要です。

• 日本法人の役員にはなっているが、実際の経営判断は他の人が行っている
• 業務の大部分を外部に任せており、申請者本人が事業内容や財務状況を把握していない
• 日本にほとんど滞在せず、経営活動の実態が乏しい
• 複数会社の役員に名義上就任しているだけで、具体的な経営業務がない
• 不動産を所有して賃料収入を得ているだけで、継続的な事業運営の実態が弱い

経営管理ビザでは、申請者が「経営者」として、事業内容、取引先、売上見込み、資金計画、人員体制、許認可、今後の展開などを説明できることが重要です。

そのため、申請書類を整えるだけでなく、事業そのものが実際に動いている、またはすぐに開始できる状態であることを示す必要があります。

2025年10月16日以降、経営管理ビザの基準は大きく変更されています。

従来は、一般的に「資本金500万円以上」または「2人以上の常勤職員」という説明がされることが多くありました。

しかし、改正後は、従来の500万円基準を前提に考えるのではなく、改正後の資本金等の規模や常勤職員の雇用を前提として、事業の実態を整理する必要があります。

特に注意すべきなのは、次の点です。

• 従来の資本金500万円という説明だけでは足りない
• 常勤職員の雇用がより重要になっている
• 資本金等の額だけでなく、資金の出所や事業への使用目的も確認される
• 改正後の規模に見合う事業所や事業計画が必要になる
• 形式的に会社を作っただけの申請は、より厳しく見られやすい

これから経営管理ビザを申請する場合は、古い情報を前提に準備しないことが大切です。

「以前は500万円で申請できたと聞いた」
「社長1人でも申請できると聞いた」
「小さな事務所でも大丈夫と聞いた」

という情報が、現在の基準に合っているとは限りません。

改正後は、事業の規模、雇用体制、事業所、事業計画の整合性をより慎重に確認する必要があります。

経営管理ビザの審査では、常勤職員の有無が重要な確認事項になります。

ここでいう常勤職員は、誰でもよいわけではありません。制度上、常勤職員として扱える人の範囲には制限があります。

たとえば、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などは、常勤職員として検討しやすい立場にあります。

一方で、技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格で働く外国人を、経営管理ビザの常勤職員要件との関係でどのように扱えるかは慎重に確認する必要があります。

また、常勤職員については、単に雇用契約書があるだけでは不十分です。

次のような点も確認されます。

• 実際に勤務しているか
• 勤務時間や給与が適正か
• 社会保険や労働保険の手続きが適切か
• 事業内容に照らして、その職員を雇用する必要性があるか
• 店舗型ビジネスの場合、現場業務を担う人員が確保されているか

特に、飲食店、美容サロン、整体院、マッサージ店、小売店などの店舗型ビジネスでは、経営者本人が現場作業を中心に行う計画になっていると、経営活動ではなく現場労働と見られるおそれがあります。

経営管理ビザでは、申請者本人の活動はあくまで「経営」または「管理」です。

そのため、店舗型ビジネスでは、現場業務を担う従業員を確保し、申請者本人は経営判断、売上管理、採用、仕入れ、取引先対応、資金管理などに従事する形を明確にすることが重要です。

経営管理ビザでは、資本金等の金額だけでなく、その資金をどのように形成したのかも重要です。

特に新規事業の場合、資本金等について次のような点が確認されます。

• 自己資金なのか
• 家族からの贈与なのか
• 借入金なのか
• 海外から送金した資金なのか
• どのように貯めた資金なのか
• 事業のために実際に使用できる資金なのか
• 一時的に入金しただけの資金ではないか

過去には、いわゆる「見せ金」のように、一時的に口座へ資金を入れ、申請後にすぐ引き出すようなケースも問題になってきました。

そのため、資本金等の形成過程については、通帳、送金記録、給与明細、売買契約書、金銭消費貸借契約書、贈与契約書など、客観的な資料で説明できるようにしておく必要があります。

また、資金は会社に入れればよいというものではありません。

事業所の賃料、内装工事費、設備費、仕入れ費、人件費、広告費、専門家報酬など、事業に必要な支出として合理的に説明できることが重要です。

資本金等の金額、資金の出所、事業計画上の使い道が合っていない場合、審査で疑問を持たれやすくなります。

経営管理ビザの申請では、事業計画書が非常に重要です。

特に2025年10月改正後は、単に売上予測や利益予測を記載するだけではなく、事業の実現可能性や継続性を具体的に示す必要性が高まっています。

事業計画書では、少なくとも次のような内容を整理することが大切です。

• 事業内容
• 提供する商品やサービス
• ターゲット顧客
• 集客方法
• 取引先や仕入先
• 売上の根拠
• 人員体制
• 事業所の使用方法
• 資金計画
• 収支計画
• 申請者本人の経営経験や役割
• 許認可の有無
• 今後の事業展開

また、改正後は、事業計画について専門家の確認が求められる場面もあります。

この場合の専門家としては、日本の中小企業診断士、公認会計士、税理士などが想定されています。

ただし、専門家に確認してもらえば足りるというものではありません。事業計画の内容自体が具体的で、申請者本人の経営活動や事業の継続性を説明できるものである必要があります。

事業計画書は、形式的な書類ではなく、経営管理ビザの審査で事業の実態を説明する中心資料と考えた方がよいです。

経営管理ビザでは、事業所の確保も重要な審査ポイントです。

事業所については、単に住所があればよいわけではありません。継続的に事業を行うための場所として、実在性と独立性があることが求められます。

注意が必要な事業所の例としては、次のようなものがあります。

• バーチャルオフィス
• 専用スペースのないレンタルオフィス
• 郵便物の受取だけを目的とした住所
• 住居と明確に分離されていない自宅兼事務所
• 事業内容に比べて明らかに狭すぎる事務所
• 看板、郵便受け、設備などが整っていない事務所

2025年10月改正後は、改正後の事業規模に見合う事業所であるかという観点も重要になります。

たとえば、常勤職員を雇用する規模の事業であるにもかかわらず、従業員が勤務できるスペースがない、事務作業を行う設備がない、来客対応や在庫管理ができないといった場合には、事業所として不十分と判断される可能性があります。

事業所を準備する際は、次の点を確認しておくとよいです。

• 契約名義が法人名義になっているか
• 使用目的が事業用になっているか
• 事業内容に照らして使用可能な物件か
• 看板や郵便受けに会社名を表示できるか
• 机、椅子、パソコン、電話、インターネット環境などが整っているか
• 事業所内外の写真で実態を説明できるか
• 店舗型ビジネスの場合、店舗部分と事務管理部分の説明ができるか

特に賃貸借契約書の使用目的が「居住用」になっている場合は注意が必要です。

実際には事務所として使うつもりでも、契約書上の使用目的が事業用になっていないと、事業所としての使用が認められているのか疑問を持たれることがあります。

経営管理ビザでは、自宅を事業所として使う申請は慎重に判断されます。

2025年10月改正後は、改正後の事業規模に応じた経営活動を行うための事業所を確保する観点から、自宅兼事業所は原則として認められにくい方向で考えたほうがよいでしょう。

自宅兼事業所が問題になりやすい理由は、次のとおりです。

• 住居部分と事業部分が明確に分かれていない
• 従業員が勤務する場所として不十分
• 来客対応や取引先対応に適さない
• 事業用設備が整っていない
• 光熱費や使用部分の区分が不明確
• 事業の継続性や独立性を示しにくい

一軒家の一部を使う場合でも、入口、動線、使用部分、設備、光熱費の負担、賃貸借や使用承諾の内容などを細かく説明する必要があります。

そのため、経営管理ビザの申請を前提にするのであれば、原則として、住居とは別に事業用の事務所や店舗を確保する方が望ましいです。

経営管理ビザでは、事業をすぐに開始できる状態であることも重要です。

そのため、許認可が必要な事業を行う場合には、原則として、必要な許認可を取得したうえで申請することが望ましいです。

たとえば、次のような事業では注意が必要です。

• 飲食店営業
• 古物商
• 旅館業
• 民泊
• 旅行業
• 人材紹介業
• 建設業
• 産業廃棄物関連事業
• 酒類販売業

ただし、在留資格を取得してからでなければ許認可の取得が難しいケースもあります。

そのような場合は、なぜ申請時点で許認可を取得できないのか、許認可取得の見込みはあるのか、許認可取得後にどのように事業を開始するのかを説明する必要があります。

許認可が必要な事業であるにもかかわらず、その説明がない場合、事業の実現可能性に疑問を持たれやすくなります。

最近の経営管理ビザの審査では、会社や事業の実在性をどのように示すかも重要です。

会社ホームページが必須と明記されているわけではありませんが、事業内容、所在地、サービス内容、代表者情報、問い合わせ先などを示す資料として、ホームページは有効な資料になりやすいです。

特に、新規会社の場合は、登記事項証明書や賃貸借契約書だけでは、実際にどのような事業を行う会社なのかが伝わりにくいことがあります。

そのため、次のような資料を準備すると、事業の実態を説明しやすくなります。

• 会社ホームページ
• サービス案内資料
• パンフレット
• 名刺
• 会社案内
• 取引先との契約書
• 見積書
• 請求書
• 発注書
• 仕入れ資料
• 広告出稿資料
• SNSや予約サイトの運用状況

ホームページがない場合でも、業種によってはパンフレットや営業資料で補うことができます。

重要なのは、「実際に事業を行う会社であること」が資料から伝わることです。

「経営」の活動については、従来から必ずしも事業経験が必須とされていたわけではありません。

しかし、2025年10月改正後は、経営者本人の経歴、学歴、職歴、事業経験なども、より重要な確認事項になっています。

たとえば、次のような資料は、事業計画の実現可能性を補強する資料になります。

• 過去の経営経験
• 同業種での勤務経験
• 管理職としての経験
• 関連分野の学歴
• 資格
• 過去の取引実績
• 海外での事業実績
• 日本での生活経験や事業経験

特に、申請者本人に事業経験がない場合は、なぜその事業を日本で行うのか、どのように運営するのか、誰が実務を支えるのかを具体的に説明する必要があります。

経験がないこと自体が直ちに不利というよりも、経験不足を補う体制や計画があるかが重要です。

2025年10月改正後の経営管理ビザでは、日本語能力についても確認が必要です。

日本で事業を経営する場合、従業員、取引先、行政機関、金融機関、税理士、社会保険労務士、不動産業者などとのやり取りが発生します。

そのため、申請者本人または事業運営に関わる人の日本語対応能力が、事業の安定性や継続性に関係することがあります。

日本語能力を示す資料としては、たとえば次のようなものが考えられます。

• 日本語能力試験の合格証明書
• BJTビジネス日本語能力テストの成績
• 日本の学校の卒業証明書
• 日本での勤務経験
• 日本語対応が可能な従業員の存在
• 日本語対応を補助する外部専門家との契約

日本語能力については、単に資格の有無だけでなく、実際の事業運営に支障がない体制を説明することが大切です。

経営管理ビザでは、役員報酬の金額も重要です。

役員報酬を0円にしたり、極端に低く設定したりすると、申請者本人が日本で安定して生活できるのか疑問を持たれる可能性があります。

特に更新申請では、次のような点が確認されます。

• 役員報酬が継続して支払われているか
• 生活費をまかなえる金額になっているか
• 会社の決算内容と役員報酬のバランスが取れているか
• 住民税や社会保険料などの公的義務を履行しているか

役員報酬は自由に決められる面がありますが、在留資格の審査では、生活の安定性や事業の継続性との関係で見られます。

そのため、会社の資金繰りだけでなく、申請者本人の生活設計も含めて検討することが必要です。

経営管理ビザの更新では、事業の実態だけでなく、税金、社会保険、労働保険などの履行状況も確認されます。

法人の場合には、会社として納付すべき税金や社会保険料の状況に加えて、経営者個人の住民税なども確認されることがあります。

特に注意すべきものとしては、次のようなものがあります。

• 法人税
• 消費税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 源泉所得税
• 経営者個人の住民税
• 社会保険料
• 労働保険料

未納や納期限後の納付がある場合、更新時に問題となる可能性があります。

経営管理ビザでは、会社を経営している以上、法令を守って事業を運営しているかも重要な審査ポイントになります。

そのため、税理士や社会保険労務士と連携し、日頃から納付状況を整理しておくことが大切です。

経営管理ビザの更新では、初回申請とは異なり、実際に事業を行ってきた実績が確認されます。

特に見られやすいのは、次の点です。

• 売上があるか
• 粗利があるか
• 事業内容に見合う取引実績があるか
• 役員報酬が支払われているか
• 常勤職員の雇用が継続しているか
• 税金や社会保険料を適切に納付しているか
• 事業所が維持されているか
• 申請者本人が経営活動を継続しているか
• 長期間の出国がないか

赤字決算であっても、それだけで直ちに更新が難しいとは限りません。

しかし、赤字の理由、今後の改善見込み、資金繰り、取引状況、経営改善策などを説明する必要があります。

一方で、次のような場合は注意が必要です。

• 売上がほとんどない
• 粗利がない状態が続いている
• 債務超過が継続している
• 事業所が実質的に使われていない
• 常勤職員が退職し、必要な人員体制が崩れている
• 申請者本人が長期間日本を離れている
• 税金や社会保険料に未納がある

更新申請では、当初の事業計画どおりに完全に進んでいるかだけでなく、実際に事業として継続できているかが重要です。

事業が計画と異なる方向に進んでいる場合でも、その理由と現在の状況を整理して説明することが大切です。

経営管理ビザでは、初回から長い在留期間が認められるとは限りません。

特に新規事業の場合、まずは1年の在留期間が付与され、その後の更新で事業の継続状況を確認されることが多いです。

これは、事業計画の内容だけでは、実際に事業が継続できるかを判断しきれないためです。

そのため、初回申請の段階では、許可を受けることだけでなく、次回更新を見据えた準備も重要です。

たとえば、次のような点を意識しておく必要があります。

• 売上や経費の記録を残す
• 契約書、請求書、領収書を整理する
• 税務申告を適切に行う
• 役員報酬を継続して支払う
• 従業員を雇用する場合は労務管理を整える
• 事業所の使用実態を維持する
• 事業内容が変わる場合は説明できるようにする

経営管理ビザは、取得時だけでなく、更新時にも継続して審査される在留資格です。

経営管理ビザには、大きく分けて「経営」と「管理」の活動があります。

「経営」は、会社の代表者や事業主として事業を運営する活動です。

一方、「管理」は、会社の部長、支店長、工場長など、一定規模の組織で管理職として業務を行う活動を指します。

「管理」で申請する場合は、単に役職名がマネージャーであるだけでは不十分です。

次のような点が確認されます。

• 会社に相応の規模があるか
• 管理対象となる部署や部下がいるか
• 申請者が実際に管理業務を行うか
• 現場作業が中心になっていないか
• 管理職としての経験があるか
• 報酬が管理職として適正か

小規模会社で、実質的には現場業務を中心に行う場合、「管理」としての活動性を説明することが難しくなることがあります。

そのため、「管理」で申請する場合は、会社規模、組織図、職務内容、部下の人数、管理権限、実務経験を具体的に整理する必要があります。

経営管理ビザは、法人だけでなく個人事業主でも申請を検討できる場合があります。

ただし、個人事業主の場合は、法人に比べて事業規模や資金投入を説明しにくいことがあります。

法人であれば、資本金等を登記事項証明書などで確認できます。

一方、個人事業主には資本金という概念がないため、単に銀行口座に資金があるだけでは、事業に投下した資金とはいえません。

個人事業主で申請する場合は、次のような資料で、事業の実態を具体的に示す必要があります。

• 事業所や店舗の賃貸借契約書
• 設備や備品の購入資料
• 内装工事の契約書や領収書
• 仕入れ資料
• 広告宣伝費の資料
• 取引先との契約書
• 売上見込みの根拠資料
• 許認可関係の資料

特に、IT、コンサルティング、貿易、通訳翻訳など、初期投資が比較的少なくても始められる業種では、個人事業主として十分な事業規模を示すことが難しい場合があります。

そのため、経営管理ビザを前提にする場合は、法人設立を含めて検討した方がよいケースが多いです。

経営管理ビザの申請で、民泊事業を行うこと自体は検討可能です。

ただし、民泊は許認可や届出、営業日数、管理体制、収益性の説明が重要になります。

たとえば、住宅宿泊事業法に基づく民泊の場合、年間営業日数に制限があります。そのため、事業計画上の売上予測が現実的かどうかを慎重に確認する必要があります。

また、旅館業許可を取得する場合には、施設基準、消防、用途地域、近隣対応なども関係します。

民泊事業で経営管理ビザを申請する場合は、次の点を整理することが重要です。

• 旅館業許可または民泊届出の状況
• 物件の使用権限
• 営業可能日数
• 収益シミュレーション
• 清掃や管理体制
• 集客方法
• 近隣対応
• 事業としての継続性

不動産を所有しているだけ、または賃料収入を得るだけの形では、経営管理ビザの活動として説明が難しい場合があります。

事業としてどのように運営するのかを具体的に示す必要があります。

日本法人の経営者となり、その法人から報酬を受け取る場合には、短期間の来日であっても在留資格の問題が生じることがあります。

観光や短期商談で来日する場合と、日本法人の経営者として継続的に経営活動を行い報酬を受け取る場合は、性質が異なります。

たとえば、次のような活動を行う場合は注意が必要です。

• 日本法人の代表者として日常的に経営判断を行う
• 日本法人から役員報酬を受け取る
• 日本国内で従業員の採用や管理を行う
• 店舗や事務所の運営を行う
• 取引先と継続的に契約交渉を行う

短期滞在でどこまで可能かは、活動内容によって判断が変わります。

経営管理ビザが必要な活動に該当する可能性がある場合は、来日前から在留資格の整理をしておくことが大切です。

よくある質問（FAQ）

最後に――経営管理ビザの審査傾向を踏まえて、申請準備に不安がある方へ

2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業所の実体、事業計画の具体性など、確認すべきポイントが大きく変わりました。

以前のように、「資本金500万円を準備すればよい」「会社を設立すれば申請できる」と単純に整理することはできません。

また、経営管理ビザの審査では、要件を形式的に満たしているかだけでなく、申請者本人が実際に経営活動を行うのか、事業として継続できる見込みがあるのか、資金・人員・事業所・許認可などに整合性があるのかも確認されます。

もっとも、要件が厳しくなったからといって、事業内容や準備状況を確認しないまま申請をあきらめる必要はありません。

大切なのは、資本金、常勤職員、事業所、許認可、申請者の経歴、事業計画、更新時の継続性などを、全体の流れとして具体的に整理することです。

経営管理ビザの申請や更新で、改正後の基準を満たせるか、どの資料を準備すればよいか、現在の事業体制をどのように説明すればよいか不安がある方は、申請前に一度、現在の状況を確認しておくとよいでしょう。

外国人が日本で会社を設立する流れと経営管理ビザ申請の注意点

外国人の方が日本で会社を設立し、在留資格「経営・管理」の取得を目指す場合、単に会社を登記すればよいわけではありません。

特に、2025年10月16日以降、経営管理ビザの基準は大きく見直されました。現在は、会社設立の手続きだけでなく、資本金等の規模、常勤職員の雇用、事業所の実体、日本語能力、事業計画の合理性などを含めて、申請前から慎重に準備する必要があります。

この記事では、外国人の方が日本で会社を設立する基本的な流れと、経営管理ビザ申請を見据えた注意点について解説します。

1⃣ 外国人が日本で会社を設立することはできる？

外国人の方でも、日本で株式会社や合同会社を設立することは可能です。

日本に住所があるかどうか、日本の銀行口座を持っているかどうか、現在どの在留資格で日本に滞在しているかによって準備のしやすさは変わりますが、外国人であることだけを理由に会社設立ができないわけではありません。

もっとも、会社を設立できることと、経営管理ビザを取得できることは別です。

経営管理ビザを目指す場合は、会社設立の前から、入管審査で確認されるポイントを意識して準備する必要があります。

特に、2025年10月16日以降は経営管理ビザの基準が大きく見直されているため、古い情報を前提に準備を進めないことが大切です。

2⃣ 会社設立と経営管理ビザは別に考える必要がある

外国人の会社設立で特に注意したいのは、会社設立の手続きと、経営管理ビザの審査を混同しないことです。

会社設立は、法務局で法人を登記し、会社を成立させる手続きです。

一方、経営管理ビザは、外国人本人が日本で事業を経営・管理するための在留資格を取得する手続きです。

会社法上は、資本金1円でも会社を設立することは可能です。

しかし、経営管理ビザを申請する場合、2025年10月16日以降は、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、事業計画の合理性、事業所の実体などが重要な確認事項になります。

そのため、経営管理ビザを目的とする会社設立では、単に「会社を作れるか」ではなく、次のような点を会社設立前から検討する必要があります。

• 経営管理ビザの基準に合う資本金等を準備できるか
• 常勤職員を雇用できる事業計画になっているか
• 事業所として認められる場所を確保できるか
• 事業内容に必要な営業許可を取得できるか
• 事業計画に具体性、継続性、実現可能性があるか
• 申請者本人または常勤職員が日本語能力要件を満たせるか

会社設立後にビザの要件に合わないことが分かると、事務所契約、資本金、事業内容、雇用計画などを見直す必要が出ることがあります。

そのため、経営管理ビザを目指す場合は、会社設立の前にビザ申請の全体像を確認しておくことが大切です。

3⃣ 外国人が日本で会社を設立する基本的な流れ

外国人が日本で会社を設立する場合、一般的には次の流れで進めます。

1. 会社名、事業内容、本店所在地、資本金、役員構成などを決める
2. 定款を作成する
3. 株式会社の場合は、公証役場で定款認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 法務局で設立登記を申請する
6. 税務署や都道府県税事務所などへ届出を行う
7. 法人口座を開設する
8. 必要に応じて営業許可を取得する
9. 経営管理ビザの申請準備を行う

会社設立の手続き自体は、司法書士などに依頼して進めることが一般的です。

ただし、経営管理ビザを目指す場合は、設立登記だけを先に進めるのではなく、資本金、事業所、営業許可、雇用計画、事業計画書との整合性を確認しながら進める必要があります。

特に、事業所の契約や資本金の準備は、後から変更しにくい部分です。

会社を設立してから「経営管理ビザの要件に合わない」とならないように、設立前の段階で在留資格の観点から確認しておくことが重要になります。

4⃣ 会社設立前に確認すべき重要ポイント

会社設立前には、少なくとも次の項目を整理しておく必要があります。

• 会社名
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金の額
• 出資者
• 役員構成
• 事業年度
• 株式会社にするか、合同会社にするか

この中でも、経営管理ビザを目指す場合に特に重要なのは、資本金、本店所在地、事業目的、役員構成です。

会社法上は自由に設計できる部分であっても、経営管理ビザの審査では、事業の実体や継続性、申請者本人が実際に経営を行う立場にあるかが確認されます。

たとえば、事業目的が実際の事業内容と合っていない場合、後から定款変更や登記変更が必要になることがあります。

また、自宅やバーチャルオフィスを本店所在地として登記した場合、会社設立はできても、経営管理ビザの事業所としては弱いと判断される可能性があります。

会社設立前の段階では、次の点を確認しておくことが大切です。

• その事業目的で実際に行う事業を説明できるか
• 本店所在地は事業所として使用できる場所か
• 許認可が必要な業種ではないか
• 資本金の出どころや送金経路を説明できるか
• 申請者が会社の経営者として関与する形になっているか
• 法人口座開設や取引開始に必要な資料を準備できるか

会社設立の書類だけを見るのではなく、経営管理ビザ申請時にどのように説明するかまで考えておく必要があります。

5⃣ 2025年10月以降の経営管理ビザで注意すべき点

2025年10月16日以降、経営管理ビザの基準は大きく見直されています。

以前は、「資本金500万円以上」という点が大きく注目されていましたが、現在はそれだけでは足りません。

特に注意すべきポイントは、次のとおりです。

• 資本金等3,000万円以上
• 常勤職員1名以上の雇用
• 日本語能力に関する確認
• 事業計画書の合理性
• 事業所の実体
• 申請者の経歴や事業との関係

ここで重要なのは、形式だけ整えればよいわけではないという点です。

資本金を準備していても、資金の出どころや事業に使える状態であることを説明できなければ、審査上問題になる可能性があります。

常勤職員についても、名義だけの雇用ではなく、実際に事業に必要な人員として雇用されているかが重要です。

また、事業計画書では、単に売上見込みを書くのではなく、誰に、何を、どのように提供し、どのように売上を作るのかを具体的に示す必要があります。

経営管理ビザを目指す会社設立では、会社を作ること自体よりも、会社設立後にその事業を継続して運営できる体制を説明できるかが重要になります。

6⃣ 会社設立にかかる費用と必要書類

株式会社を設立する場合、一般的には次のような費用がかかります。

電子定款を利用する場合、紙の定款に必要な印紙代4万円は不要になります。

ただし、電子定款の作成には電子署名などの準備が必要です。実務上は、司法書士などの専門家に設立登記を依頼し、電子定款で進めるケースが多いです。

また、会社設立時には、一般的に次のような書類を準備します。

• 定款
• 設立登記申請書
• 発起人決定書
• 取締役、代表取締役の就任承諾書
• 印鑑証明書または署名証明書
• 払込証明書
• 資本金の払い込みが確認できる通帳コピー等
• 登録免許税分の収入印紙
• 印鑑届書

外国人の方が役員や発起人になる場合、日本の印鑑証明書を用意できるか、母国の公的証明書や署名証明書を使う必要があるかを確認する必要があります。

国や地域によって必要書類が変わるため、早めに確認しておくことが大切です。

なお、経営管理ビザを目指す場合は、会社設立費用だけでなく、事業開始後の運営資金も含めて資金計画を立てる必要があります。

• 事務所の初期費用
• 資本金等3,000万円以上
• 常勤職員の採用費・給与
• 社会保険料
• 営業許可の取得費用
• ホームページや広告費
• 税理士、司法書士、行政書士などの専門家費用
• 事業開始後の運転資金

会社設立費用だけを見て準備を進めると、経営管理ビザ申請や事業開始後の資金が不足する可能性があります。

7⃣ スタートアップビザを活用できる場合もある

日本で起業準備をする外国人向けに、自治体によってはスタートアップビザ制度が用意されている場合があります。

スタートアップビザは、一定の自治体で事業計画の確認を受けたうえで、日本で起業準備を行うための制度です。この制度を利用できる場合、日本国内で起業準備を進めながら、事業所の確保、会社設立、銀行口座開設、営業許可の準備などを行いやすくなることがあります。

ただし、利用できる自治体、対象となる事業、必要書類、審査の流れは自治体によって異なります。

また、スタートアップビザを取得すれば、その後の経営管理ビザが当然に認められるわけではありません。起業準備期間中に、会社設立、事業所確保、資金準備、営業許可、雇用体制などを整えていく必要があります。

スタートアップビザを検討する場合も、最終的に経営管理ビザへつなげる前提で、早い段階から準備計画を立てることが大切です。

8⃣ 外国人の会社設立でよくある失敗例

ここまで見てきたように、外国人の会社設立では、会社を作る手続きそのものよりも、経営管理ビザを見据えた準備でつまずくことがあります。特に、次のような点には注意が必要です。

（１）資本金を改正前の感覚で準備してしまう

以前の情報をもとに、資本金500万円を目安に会社を設立してしまうケースがあります。

しかし、2025年10月以降の経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上が重要な基準になっています。古い情報をもとに準備を進めると、会社設立後に申請方針を大きく見直す必要が出ることがあります。

（２）自宅やバーチャルオフィスで登記してしまう

会社設立だけを考えると、自宅やバーチャルオフィスで登記できる場合があります。

しかし、経営管理ビザでは、事業所としての独立性や実体が重要です。事務所契約をする前に、経営管理ビザの事業所として問題がないかを確認しておく必要があります。

（３）営業許可が取れない物件を契約してしまう

飲食店、中古品販売、不動産業、人材紹介業などでは、営業許可や登録が必要になる場合があります。

物件契約後に営業許可が取れないことが分かると、事業開始ができず、経営管理ビザの申請にも影響します。許認可が必要な業種では、物件契約前に営業許可の取得可能性を確認しておくことが重要です。

（４）法人口座開設を軽く考えている

会社を設立すれば、すぐに法人口座を開設できるとは限りません。

特に設立直後の会社や外国人代表者の会社では、事業内容、所在地、代表者の在留状況、資本金、取引実態などを確認されることがあります。法人口座の開設には時間がかかることもあるため、経営管理ビザ申請のスケジュールに余裕を持って準備する必要があります。

よくある質問（FAQ）

最後に――会社設立前から経営管理ビザを見据えた準備を

外国人の方が日本で会社を設立すること自体は可能です。

しかし、経営管理ビザの取得を目指す場合には、会社を設立すればよいというだけではなく、会社設立前の段階から、在留資格の審査で確認されるポイントを意識して準備することが大切です。

2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業所の実体、事業計画の合理性など、確認すべきポイントが大きく変わりました。

そのため、以前のように、「資本金500万円を準備して会社を作ればよい」と単純に整理することはできません。

もっとも、要件が厳しくなったからといって、事業内容や準備状況を確認しないまま申請をあきらめる必要はありません。大切なのは、資本金、常勤職員、事業所、許認可、申請者の経歴、事業の継続性などを、会社設立の流れとあわせて具体的に整理することです。

特に、事務所の契約、資本金の準備、事業目的の設定、営業許可の取得、常勤職員の雇用計画などは、会社設立後に修正しようとすると時間や費用がかかることがあります。そのため、経営管理ビザの取得を見据えて日本で会社を設立したい方は、会社設立前の段階で、現在の準備内容が改正後の要件に合っているかを確認しておくとよいでしょう。

外国人が日本で会社を設立するなら株式会社と合同会社どちらがよい？

日本で会社を設立して事業を始めたい外国人の方から、

「株式会社と合同会社のどちらを選べばよいですか」
「経営管理ビザを申請するなら株式会社の方がよいですか」
「合同会社だとビザ申請で不利になりますか」

といったご相談をいただくことがあります。

株式会社と合同会社は、どちらも会社法に基づく法人です。そのため、合同会社だから会社として認められない、株式会社でなければ経営管理ビザを申請できない、というわけではありません。

もっとも、設立費用、社会的信用、運営のしやすさ、将来の事業展開などには違いがあります。

また、2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業所の実体、事業計画の具体性などがより重要になっています。

そのため、外国人が日本で会社を設立する場合は、単に「設立費用が安いから合同会社」「信用がありそうだから株式会社」と決めるのではなく、事業内容と経営管理ビザの申請方針をあわせて検討することが大切です。

この記事では、外国人が日本で会社を設立する場合に、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきかを、会社設立と経営管理ビザの両方の視点から解説します。

1⃣ 株式会社と合同会社はどちらも法人である

まず前提として、株式会社と合同会社は、どちらも会社法に基づいて設立される法人です。

会社名義で契約をしたり、銀行口座を開設したり、事業を行ったりすることができます。また、出資者の責任も原則として出資額の範囲に限られるため、どちらも有限責任の会社形態です。

そのため、外国人が日本で会社を設立する場合に、合同会社だから会社として不十分というわけではありません。

また、経営管理ビザを申請する場合でも、株式会社でなければならないわけではありません。合同会社であっても、事業の実体や継続性を説明できるのであれば、経営管理ビザの申請を検討することはできます。

ただし、日本国内での認知度、取引先からの見え方、金融機関や関係先への説明のしやすさという点では、株式会社の方が一般的に理解されやすい傾向があります。

経営管理ビザを前提にする場合も、会社形態そのものだけで判断されるわけではありません。重要なのは、その会社で実際に継続的な事業を行う体制が整っているかどうかです。

2⃣ 株式会社と合同会社の主な違い

株式会社と合同会社の違いを整理すると、次のようになります。

大きく分けると、株式会社は信用力や対外的な説明のしやすさに強みがあり、合同会社は設立費用の低さや運営の柔軟性に強みがあります。

ただし、どちらが絶対に優れているというものではありません。事業内容、取引先、資金計画、将来の展開、経営管理ビザの申請方針によって、適した会社形態は変わります。

3⃣ 株式会社を選ぶメリット

株式会社の大きなメリットは、社会的な認知度と信用力です。

日本では、会社と聞くと株式会社をイメージする人が多く、取引先、金融機関、採用活動、許認可、営業活動などの場面で、株式会社の方が説明しやすいことがあります。

特に、外国人が日本で新しく事業を始める場合、日本国内での実績がまだ少ない状態からスタートすることもあります。

そのような場合、会社形態として株式会社を選んでおくことで、取引先や関係機関に対して、一定の安心感を与えやすくなる可能性があります。

また、将来的に事業を拡大したい場合、出資者を増やしたい場合、金融機関からの融資を検討している場合、採用活動を本格化させたい場合にも、株式会社の方が整理しやすいことがあります。

特に法人営業を中心に行う事業では、会社の信用力や対外的な見え方が営業活動に影響することがあります。そのため、日本国内で新規取引先を開拓していく予定がある場合には、株式会社を選ぶメリットが大きくなります。

4⃣ 株式会社を選ぶ場合の注意点

一方で、株式会社には設立費用や維持管理の負担が大きくなりやすいという注意点があります。

株式会社を設立する場合、定款認証が必要になり、登録免許税も合同会社より高くなります。また、役員任期があるため、任期満了時には役員変更登記が必要になることがあります。

そのため、小規模で事業を始める場合には、設立費用や維持管理の負担を考慮する必要があります。

もっとも、経営管理ビザを前提にする場合、2025年10月16日以降は、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上など、会社設立費用よりも大きな準備が必要になります。

そのため、経営管理ビザを目的とする場合は、単に設立費用の差だけで会社形態を決めるのではなく、事業全体の規模や将来の運営方針を踏まえて判断することが大切です。

株式会社を選ぶ場合でも、設立しただけで経営管理ビザの準備が整うわけではありません。資本金等、常勤職員、事業所、事業計画、申請者の経歴などを、会社設立前の段階から整理しておく必要があります。

5⃣ 合同会社を選ぶメリット

合同会社のメリットは、設立費用を抑えやすく、運営の自由度が高いことです。

株式会社では必要となる定款認証が不要で、登録免許税も株式会社より低く抑えられます。そのため、初期費用をできるだけ抑えて会社を設立したい場合には、合同会社が選択肢になります。

また、合同会社は内部の意思決定を比較的柔軟に設計できるため、少人数でスピーディーに事業を進めたい場合にも向いています。

たとえば、代表者本人が中心となって運営する事業、店舗名やサービス名で集客する飲食店・小売店、オンライン事業、コンサルティング業などでは、合同会社も選択肢になることがあります。

特に、顧客が会社名よりも店舗名やサービス名を見て利用する事業では、株式会社か合同会社かという会社形態が、直接的な集客に大きく影響しない場合もあります。

このような事業では、会社形態よりも、店舗の立地、商品・サービスの内容、集客方法、資金計画、雇用体制などの方が重要になることがあります。

6⃣ 合同会社を選ぶ場合の注意点

合同会社は、株式会社と比べると社会的な認知度が低いことがあります。

合同会社自体は法律上認められた会社形態ですが、取引先や金融機関、顧客によっては、株式会社ほど一般的に理解されていない場合があります。

そのため、日本国内で新規の取引先を開拓する場合、法人営業を中心に行う場合、金融機関との取引を重視する場合、採用活動を行う場合には、株式会社の方が説明しやすいことがあります。

また、経営管理ビザを前提にする場合、合同会社だから直ちに不利というわけではありませんが、会社の実体、事業規模、資金計画、雇用体制、事業所、取引先、収支計画などを丁寧に説明する必要があります。

特に、合同会社を選ぶ理由が「設立費用を抑えたいから」だけになってしまうと、経営管理ビザの申請では事業の実体や継続性の説明が弱くなることがあります。

合同会社を選ぶ場合は、費用面だけではなく、その会社形態が事業内容に合っているか、今後の事業展開に支障がないか、ビザ申請上どのように説明できるかを確認しておくことが重要です。

7⃣ 経営管理ビザでは会社形態だけで判断されるわけではない

経営管理ビザの申請では、株式会社か合同会社かという会社形態だけで結果が決まるわけではありません。

重要なのは、その会社で実際に事業を継続して行う体制があるかどうかです。

具体的には、次のような点が確認されます。

• 事業内容が具体的か
• 事業所が確保されているか
• 資本金等の規模が基準を満たしているか
• 常勤職員を雇用しているか
• 経営者または常勤職員に日本語能力があるか
• 申請者に経営または事業に関連する経歴があるか
• 事業計画に実現可能性があるか
• 許認可が必要な事業では許認可の取得見込みがあるか
• 会社として公租公課や社会保険などを適切に扱える体制があるか

株式会社を設立しても、事業所や資金計画、雇用体制、事業計画が不十分であれば、経営管理ビザの申請では慎重に見られます。

一方で、合同会社であっても、事業内容、資金、雇用、事業所、取引先、収支計画などが具体的に整理されていれば、会社形態だけで直ちに否定されるものではありません。

つまり、経営管理ビザでは「株式会社だから大丈夫」「合同会社だから難しい」と単純に考えるのではなく、会社としての実体と事業の継続性をどのように示すかが重要になります。

8⃣ 2025年10月16日以降は会社設立だけでは足りない

2025年10月16日以降、経営管理ビザの基準は大きく変わりました。

以前は、経営管理ビザについて「資本金500万円以上」という点が強く意識されることが多くありました。しかし、改正後は、より大きな事業規模と実体が求められるようになっています。

特に重要になるのは、次のような点です。

• 資本金等3,000万円以上
• 常勤職員1名以上
• 経営者または常勤職員の日本語能力
• 申請者の経営または事業に関連する経歴
• 事業計画の具体性
• 事業所の実体
• 公租公課や社会保険などを適切に扱う体制

そのため、これから経営管理ビザを前提に会社を設立する場合は、株式会社か合同会社かを決める前に、改正後の経営管理ビザの基準を満たせる事業計画になっているかを確認する必要があります。

会社を設立した後に、

• 資本金等の要件を満たしていない
• 常勤職員の雇用が難しい
• 事業所の契約内容がビザ申請に合っていない
• 事業計画の具体性が不足している
• 申請者の経歴と事業内容の関係を説明しにくい

といった問題が出ると、申請方針を見直す必要が生じることがあります。

そのため、経営管理ビザを前提にする場合は、会社設立とビザ申請を別々に考えるのではなく、最初から一体として検討することが大切です。

9⃣ 株式会社と合同会社の選び方

株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきかは、事業内容や将来の展開によって異なります。

判断の目安としては、次のように整理できます。

経営管理ビザを重視する場合は、迷ったときには株式会社を選ぶ方が無難なケースが多いです。

株式会社は、日本国内での認知度が高く、取引先や金融機関、関係機関への説明がしやすいことがあります。特に、日本で初めて事業を行う外国人の方にとっては、対外的な信用力を補う要素のひとつになります。

ただし、合同会社が不適切というわけではありません。事業内容や運営方針に合っているのであれば、合同会社を選ぶこともあります。

重要なのは、なぜその会社形態を選んだのかを、事業内容や将来計画とあわせて説明できることです。

よくある質問（FAQ）

最後に――外国人の会社設立と経営管理ビザで不安がある方へ

外国人の方が日本で会社を設立する場合、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは、事業の進め方や将来の展開に関わる重要な判断です。

株式会社には、社会的信用や対外的な説明のしやすさというメリットがあります。一方で、合同会社には、設立費用を抑えやすく、少人数で柔軟に運営しやすいというメリットがあります。

もっとも、経営管理ビザを前提にする場合は、会社形態だけで判断することはできません。

2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業所の実体、事業計画の具体性など、確認すべきポイントが大きく変わりました。

以前のように、「会社を設立して資本金を準備すればよい」と単純に整理することはできません。

もっとも、要件が厳しくなったからといって、会社設立や経営管理ビザの申請を最初からあきらめる必要はありません。

大切なのは、株式会社と合同会社のどちらが事業内容に合っているかを確認したうえで、資本金、常勤職員、事業所、許認可、申請者の経歴、事業の継続性などを、全体の流れとして具体的に整理することです。

外国人の会社設立や経営管理ビザの申請で、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか、改正後の要件を満たせるか、現在の事業計画をどのように説明すればよいか不安がある方は、申請前に一度、現在の状況を確認しておくとよいでしょう。

経営管理ビザの更新と事業活動内容説明文書｜2025年10月改正後の準備ポイント

経営管理ビザの更新申請では、これまで以上に「事業が実際に継続しているか」「申請人本人が経営または管理に実質的に関与しているか」が確認されやすくなっています。

特に、更新申請では、直近の在留期間における事業の経営または管理に関する活動内容を具体的に説明する文書の提出が求められています。

この文書は、単に会社概要を書くためのものではありません。どのような事業を行ってきたのか、申請人本人がどのような経営判断や管理業務を担ってきたのか、前回申請時からどのような変化があったのかを、書面で整理して説明するための資料です。

また、2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等、常勤職員、日本語能力、申請人の経歴、事業所の実体などについても確認すべきポイントが大きく変わっています。

そのため、経営管理ビザの更新では、決算書や納税資料をそろえるだけでなく、事業の実態、経営者としての活動内容、今後の事業継続性を総合的に整理することが大切です。

この記事では、経営管理ビザの更新で求められる事業活動内容説明文書の考え方と、2025年10月改正後に注意したい準備ポイントについて解説します。

1⃣ 経営管理ビザの更新で確認されるポイント

経営管理ビザの更新では、現在の在留資格に該当する活動を継続して行っているかが確認されます。

つまり、形式上会社が存在しているだけではなく、実際に事業が動いていること、申請人本人が経営または管理に関与していることを説明できるかが重要になります。

たとえば、次のような点が確認されやすくなります。

• 会社として継続的に事業活動を行っているか
• 売上、利益、取引先、顧客などの実態があるか
• 申請人本人が経営判断や管理業務を行っているか
• 事業所が実際に使用されているか
• 従業員の雇用状況や勤務実態があるか
• 税金、社会保険、労働保険などの公租公課が適切に処理されているか
• 前回申請時から事業内容や体制に変更がある場合、その理由を説明できるか

経営管理ビザは、単に会社を持っている人のための在留資格ではありません。

日本で事業の経営または管理に実際に従事することを前提とした在留資格です。

そのため、更新申請では、会社の数字だけでなく、申請人本人がどのような役割を果たしてきたのかを整理することが大切です。

2⃣ 事業活動内容説明文書とは？

事業活動内容説明文書とは、直近の在留期間において、申請人がどのような経営活動または管理活動を行ってきたかを具体的に説明する文書です。

名称は「事業活動内容説明文書」「活動内容を具体的に説明する文書」などと表現されることがありますが、ポイントは、直近の在留期間中の活動を具体的に説明することです。

この文書では、単に「会社を経営しています」「事業を継続しています」と書くだけでは不十分です。

審査する側が、書面を読んで次の点を把握できるように整理する必要があります。

• どのような事業を行っているのか
• どのような取引やサービス提供を行っているのか
• 申請人本人は日常的に何をしているのか
• 売上や利益の状況はどうなっているのか
• 前回申請時から変更がある場合、その理由は何か
• 今後も事業を継続できる見込みがあるのか

この文書は、決算書や登記事項証明書だけでは伝わりにくい「事業の中身」を補うための資料と考えると分かりやすいです。

3⃣ なぜ事業活動内容説明文書が重要なのか

事業活動内容説明文書が重要なのは、決算書や登記事項証明書だけでは、事業の実態や経営者本人の関与状況が十分に伝わらないことがあるためです。

たとえば、決算書を見れば、売上や利益、資産、負債の状況は分かります。

しかし、それだけでは次のような点までは分かりません。

• 売上がどのような取引から発生しているのか
• 申請人本人が営業、契約、採用、資金管理などに関与しているのか
• 従業員や外注先に任せている業務と、本人が担っている業務の区別
• 赤字や売上減少がある場合、その原因と改善方針
• 前回申請時から事業内容が変わった理由

経営管理ビザの更新では、事業が継続していることだけでなく、その事業が経営管理ビザの活動として実態を伴っているかが見られます。

そのため、事業活動内容説明文書では、会社の概要を説明するだけでなく、申請人本人の経営・管理活動を具体的に示すことが重要です。

4⃣ 事業活動内容説明文書に書くべき内容

事業活動内容説明文書に決まった形式があるわけではありません。

ただし、審査で確認される内容を考えると、次の項目を整理しておくと書きやすくなります。

（１）事業の概要

まず、現在行っている事業内容を簡潔に説明します。

• 主な事業内容
• 主な商品やサービス
• 主な顧客層
• 主な取引先
• 営業地域
• 事業開始時期
• 現在の営業体制

ここでは、会社案内のような抽象的な説明ではなく、実際にどのような取引やサービス提供を行っているのかが分かるように書くことが大切です。

たとえば、「貿易業を行っています」だけではなく、どの国とどのような商品を扱っているのか、主な取引先は法人なのか個人なのか、どのような流れで売上が発生しているのかまで整理すると、事業の実態が伝わりやすくなります。

（２）申請人本人の経営・管理活動

次に、申請人本人がどのような業務を担っているかを説明します。

経営管理ビザでは、本人が経営者または管理者として活動していることが重要です。

そのため、次のような内容を整理します。

• 事業方針の決定
• 取引先との契約交渉
• 売上管理、資金繰り、予算管理
• 従業員の採用、教育、シフト管理
• 広告宣伝や営業方針の決定
• 新規事業やサービス改善の判断
• 許認可、税務、社会保険などの管理

ここで注意したいのは、単純作業の説明に偏りすぎないことです。

経営者本人が現場作業を一部行うこと自体が直ちに問題になるわけではありませんが、文章全体が現場作業中心になると、経営または管理活動としての説明が弱くなる可能性があります。

本人がどのような判断を行い、どのように事業全体を管理しているのかを中心に整理することが大切です。

（３）売上・利益・取引状況

事業の継続性を説明するためには、売上や利益の状況も重要です。

次のような内容を整理するとよいでしょう。

• 直近年度の売上高
• 前年度との比較
• 利益または赤字の状況
• 主な売上の内訳
• 主な取引先や顧客数
• 売上が増減した理由
• 今後の改善方針

売上が伸びている場合は、その理由を説明します。

一方で、売上が下がっている場合や赤字がある場合でも、単に不利な情報として避けるのではなく、原因と対応策を整理することが重要です。

たとえば、広告費の増加、仕入価格の上昇、店舗移転、取引先の変更、人件費の増加など、数字が変動した理由を説明できると、事業内容を把握しやすくなります。

（４）従業員・外注先・業務体制

2025年10月改正後は、常勤職員の雇用も重要な確認ポイントになっています。

そのため、従業員がいる場合は、次のような内容を整理しておくとよいです。

• 従業員数
• 雇用形態
• 担当業務
• 勤務場所
• 給与支払状況
• 社会保険や労働保険の加入状況
• 採用や退職があった場合の理由

また、外注先や業務委託先を利用している場合は、どの業務を外注しているのか、申請人本人や会社側がどのように管理しているのかを説明します。

単に「外注しています」と書くだけでは、本人の経営関与が見えにくくなることがあります。

そのため、外注先の選定、契約管理、成果物の確認、支払管理など、経営者としてどのように管理しているかを整理することが大切です。

（５）前回申請時からの変更点

前回の申請から変更がある場合は、その変更点と理由を説明します。

たとえば、次のような変更です。

• 事業内容の変更
• 取引先の変更
• 事業所の移転
• 従業員数の増減
• 役員構成の変更
• 資本金の変更
• 報酬額の変更
• 許認可の取得
• 新規事業の開始
• 店舗や事務所の追加・閉鎖

変更がある場合に大切なのは、「変わりました」とだけ書くのではなく、なぜ変更したのか、その変更後も経営管理ビザの活動として問題なく継続しているのかを説明することです。

変更が多い場合でも、理由が合理的で、資料との整合性が取れていれば、説明として整理しやすくなります。

5⃣ 事業活動内容説明文書を作成するときの注意点

事業活動内容説明文書を作成するときは、次の点に注意してください。

事実に基づいて書く

説明文書では、事業をよく見せようとして、実態以上の内容を書かないことが大切です。

売上、取引先、従業員数、事業所、許認可、資本金などは、他の提出書類と照合されます。

そのため、説明文書の内容と、決算書、登記事項証明書、賃貸借契約書、雇用契約書、納税資料などに矛盾がないように確認する必要があります。

抽象的な表現だけで終わらせない

「事業は順調です」
「今後も努力します」
「経営者として頑張っています」

このような表現だけでは、具体的な活動内容が伝わりません。

次のように、できるだけ具体的に書くことが大切です。

• いつからどの事業を行っているのか
• どのような取引先と取引しているのか
• 本人がどの業務を担当しているのか
• 売上がどのように変化しているのか
• 変更があった場合、その理由は何か
• 今後どのように改善する予定なのか

審査官が読んだときに、会社の実態と本人の役割がイメージできる内容にすることが重要です。

数字と資料を合わせて説明する

売上、利益、従業員数、顧客数、広告費、仕入額、契約件数など、数字で説明できるものは、できるだけ具体的に整理します。

ただし、数字だけを並べても意味が伝わりにくいことがあります。

たとえば、売上が下がった場合には、単に「売上が下がりました」と書くのではなく、なぜ下がったのか、どのような対応をしているのかを説明します。

反対に、売上が伸びた場合も、どのような営業活動や取引拡大があったのかを説明すると、事業の実態が伝わりやすくなります。

変更点を隠さず整理する

前回申請時から変更がある場合は、変更点を隠すのではなく、理由と現在の状況を整理して説明することが大切です。

たとえば、事業所を移転した場合は、移転理由、新しい事業所の使用状況、事業への影響を説明します。

従業員が退職した場合は、退職時期、現在の体制、今後の採用予定などを整理します。

事業内容を変更した場合は、変更の背景、現在の収益構造、今後の見通しを説明します。

変更があること自体よりも、その変更を合理的に説明できるかが重要です。

よくある質問（Q&A）

最後に――経営管理ビザの更新準備で不安がある方へ

経営管理ビザの更新では、決算書や納税資料をそろえるだけではなく、事業の実態、申請人本人の経営・管理活動、従業員の雇用状況、公租公課の履行状況などを総合的に整理することが重要です。

特に、2025年10月改正後は、常勤職員、資本金等、日本語能力、経歴、事業所の実体など、確認すべきポイントが増えています。

また、事業活動内容説明文書では、単に会社の概要を書くのではなく、直近の在留期間中にどのような経営活動を行ってきたのかを、資料と矛盾しない形で具体的に説明する必要があります。

売上が下がっている、従業員が退職した、事業内容を変更した、資本金や雇用体制に不安があるといった場合には、申請前に状況を整理しておくことが大切です。

経営管理ビザの更新準備に不安がある方は、申請前の段階で、現在の事業状況と必要書類を確認することをおすすめします。

2025年10月16日施行｜経営管理ビザの要件厳格化の概要をわかりやすく解説

2025年10月16日から、在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく見直されました。

今回の改正では、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業計画書の専門家確認など、経営管理ビザを申請するうえで確認すべきポイントが大きく変わっています。

これから新しく経営管理ビザを申請する方はもちろん、すでに経営管理ビザで在留している方や、スタートアップビザから経営管理ビザへの変更を検討している方にも影響があります。

特に、古い情報を参考にして行動してしまうと、不許可や事業計画の見直し、ビザの更新遅延などのリスクにつながるおそれがあります。

この記事では、2025年10月16日の改正によって何が変わったのか、誰に影響があるのか、申請前にどのような点を確認すべきかを、概要としてわかりやすく解説します。

1⃣ 経営管理ビザの要件が大きく見直されました

経営管理ビザは、日本で事業の経営または管理を行う外国人のための在留資格です。

これまでも、事業の実体、事業所、資本金、事業計画などは審査で確認されていました。

しかし、2025年10月16日以降は、これまで以上に「経営の実体」と「事業の継続性」が明確に確認されるようになりました。

従来のように、「資本金500万円を準備すればよい」「会社を設立すれば申請できる」といった考え方では、改正後の基準に合わない可能性があります。

今後は、会社設立、資金準備、常勤職員の雇用、事業所の確保、事業計画書の作成などを、申請全体の流れとして整理することが必要です。

2⃣ 主な改正内容は5つです

今回の改正で特に重要なのは、次の5つです。

• 常勤職員1名以上の雇用
• 資本金等3,000万円以上
• 申請者または一定の常勤職員の日本語能力
• 申請者の学歴または経営・管理経験
• 事業計画書の専門家確認

これらは、単に書類をそろえるだけでなく、実際に日本で事業を継続できる体制があるかを確認するためのものです。

たとえば、資本金の金額だけでなく、その資金をどのように準備したのか、常勤職員をどのような条件で雇用するのか、事業所で実際に事業活動を行えるのか、申請者が事業内容を理解しているのかといった点も重要になります。

改正後の経営管理ビザでは、形式だけでなく、事業の実体と継続性を説明できるかがより大切になっています。

3⃣ 新しく経営管理ビザを申請する方への影響

これから新しく経営管理ビザを申請する方は、改正後の基準を前提に準備する必要があります。

特に、次の点は早い段階で確認しておくことをおすすめします。

• 資本金等3,000万円以上を準備できるか
• 資金の出どころを資料で説明できるか
• 常勤職員1名以上を雇用できるか
• 事業所が実体のある場所として説明できるか
• 日本語能力要件を誰が満たすのか
• 申請者の学歴または経営・管理経験を説明できるか
• 事業計画書について専門家確認を受ける前提で準備できるか
• 事業に必要な許認可を確認しているか

会社を設立してから要件を確認すると、事務所契約や資本金、雇用体制の面で修正が難しくなることがあります。

そのため、経営管理ビザを前提に事業を始める場合は、会社設立前または事業所契約前の段階で、申請全体の見通しを確認しておくことが重要です。

改正後の経営管理ビザの取得要件や必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事： 経営管理ビザの取得要件を解説｜2025年10月改正後の審査ポイントと必要書類

4⃣ すでに経営管理ビザを持っている方への影響

すでに経営管理ビザで在留している方についても、今回の改正は無関係ではありません。

一定の経過的な取扱いはありますが、次回更新では、現在の事業状況や新基準への対応状況が確認される可能性があります。

特に、次のような点は早めに確認しておくことが重要です。

• 常勤職員の雇用状況
• 資本金等の規模
• 事業の売上や継続性
• 税金、社会保険、労働保険の履行状況
• 事業所の実体
• 許認可の取得状況
• 日本語能力要件への対応
• 長期間の出国がないか
• 経営者として実際に事業を把握し、運営しているか

更新申請では、事業が継続しているかだけでなく、会社としての義務を適切に履行しているかも確認されます。

そのため、次回更新の直前に慌てて準備するのではなく、早い段階で税務、社会保険、雇用、事業計画、事業所の状態を見直しておくことをおすすめします。

5⃣ スタートアップビザから経営管理ビザへ変更する方への影響

今回の改正は、スタートアップビザなどの起業準備制度を利用している方にも影響します。

特定活動として起業準備を行っている方が、その後、経営管理ビザへ変更する場合、確認証明を受けた時期や在留資格の取得時期によって、適用される基準が変わることがあります。

ただし、いずれの場合でも重要なのは、将来的な更新を見据えて、改正後の基準に近づける準備を早めに始めることです。

スタートアップビザは、あくまで起業準備のための在留資格です。

経営管理ビザへの変更や、その後の更新を考える場合には、資本金、常勤職員、事業所、事業計画、日本語能力、許認可などを段階的に整えていく必要があります。

6⃣ 日本語能力・事業計画書・自宅兼事務所は個別に確認が必要です

今回の改正では、複数の要件が同時に見直されています。

その中でも、日本語能力、事業計画書、自宅兼事務所については、申請者の状況や事業内容によって整理の仕方が変わりやすい論点です。

日本語能力については、申請者本人が満たす場合だけでなく、一定の常勤職員が満たす場合もあります。

事業計画書については、売上見込みや資金計画を形式的に書くだけではなく、事業の具体性、合理性、実現可能性を示すことが重要です。

自宅兼事務所については、2025年10月改正後、より慎重な確認が必要になる論点です。

詳しくは、以下の関連記事で解説しています。

関連記事：経営管理ビザに日本語能力は必要？2025年10月改正後の注意点

関連記事：経営管理ビザ事業計画書の書き方ガイド｜審査で見られるポイントと注意点

関連記事：経営管理ビザで自宅を事務所として登録できるのか

よくある質問（Q&A）

最後に――経営管理ビザの改正内容で不安がある方へ

2025年10月16日以降、経営管理ビザでは、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、申請者の経歴、事業計画書の専門家確認など、確認すべきポイントが大きく変わりました。

以前のように、「資本金500万円を準備すればよい」と単純に整理することはできません。

もっとも、改正内容を見ただけで、申請や更新が難しいと決めつけてしまうのは早い場合があります。

大切なのは、現在の状況を改正後の基準に照らして確認し、どの要件に対応できていて、どの部分に準備が必要なのかを整理することです。

経営管理ビザの申請や更新で、2025年10月改正後の要件に対応できるか不安がある方は、申請前や次回更新前に一度、現在の状況を確認しておくとよいでしょう。