経営管理ビザの事業計画書の書き方｜2025年10月改正後に重視されるポイントを解説
日本で会社を設立し、代表者として事業を経営する外国人の方が「経営・管理」の在留資格を申請する場合、事業計画書は非常に重要な書類の一つです。
特に、2025年10月16日以降の申請では、経営管理ビザの許可基準が大きく見直され、資本金等の規模、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴・学歴、事業計画書の確認など、これまで以上に事業の実体と継続性が重視されるようになっています。
そのため、事業計画書も単に「どのような事業を行う予定か」を説明するだけでは不十分です。
この記事では、経営管理ビザの申請で提出する事業計画書について、2025年10月改正後の審査を踏まえながら、記載すべき内容、作成時の注意点、審査で見られやすいポイントを解説します。
1️⃣ 経営管理ビザで事業計画書が重要になる理由
経営管理ビザの審査では、申請者が日本で実際に事業を経営するのか、その事業が安定して継続できる見込みがあるのかが確認されます。
会社を設立して登記を済ませているだけでは、事業の実態や将来性までは十分に伝わりません。
たとえば、次のような点は、登記事項証明書や申請書だけでは分かりにくい部分です。
- なぜその事業を日本で行うのか
- どのような商品やサービスを提供するのか
- 誰を顧客として想定しているのか
- 売上はどのように発生するのか
- 仕入先や販売先の見込みはあるのか
- 資金をどのように使う予定なのか
- どのような体制で事業を運営するのか
- 将来的にどのように事業を継続・拡大していくのか
これらを整理して説明するために作成するのが、経営管理ビザ申請における事業計画書です。
つまり、事業計画書は、申請者の頭の中にあるビジネス構想を、入管が審査できる形に整理するための書類といえます。
2️⃣ 2025年10月改正後は「専門家確認」を意識した事業計画書が必要
2025年10月16日以降の経営管理ビザでは、提出する事業計画書について、経営に関する専門的な知識を有する者による確認が求められることになりました。
施行日時点では、事業計画を確認する専門家として、主に次の資格者が想定されています。
- 中小企業診断士
- 公認会計士
- 税理士
この点からも、改正後の事業計画書では、単に申請者の希望や見通しを書くのではなく、第三者が見ても具体性、合理性、実現可能性を確認できる内容にすることが重要です。
たとえば、次のような事業計画書は注意が必要です。
- 売上予測の根拠が書かれていない
- 資本金の使い道が不明確
- 人件費、家賃、広告費などの支出が現実的でない
- 取引先や顧客獲得方法が抽象的
- 代表者の経験と事業内容の関係が分かりにくい
- 事業所の規模や設備と事業内容が合っていない
- 常勤職員を雇用する計画と収支計画がつながっていない
経営管理ビザの事業計画書では、「この事業をやりたい」という説明だけでなく、「この計画なら日本で継続して事業を行えると判断できる」と読み手に伝わる構成が求められます。
3️⃣ 一般的な事業計画書との違い
経営管理ビザの事業計画書は、融資や投資を受けるための事業計画書と似ている部分もありますが、目的は同じではありません。融資や投資の場面では、収益性、成長性、返済可能性、投資回収の見込みなどが重視されます。
一方、経営管理ビザの申請では、それに加えて、在留資格の審査上、次のような点が重視されます。
- 申請者が経営者として実際に活動するのか
- 事業所が適切に確保されているか
- 資本金等の規模と事業内容が合っているか
- 常勤職員の雇用計画に現実性があるか
- 必要な許認可の取得状況はどうなっているか
- 日本で安定的・継続的に事業を行える見込みがあるか
つまり、経営管理ビザの事業計画書では、「儲かりそうなビジネスか」だけではなく、「在留資格として認められる経営活動といえるか」を意識して作成する必要があります。
4️⃣ 事業計画書の分量はどれくらいがよいか
経営管理ビザの事業計画書には、法律上「何ページ以上必要」という明確な決まりがあるわけではありません。ただし、内容が少なすぎると、事業の実在性、継続性、収支の見込み、取引先、運営体制などを十分に説明できない可能性があります。
一方で、分量が多すぎても、重要なポイントが埋もれてしまい、審査する側にとって読みづらい資料になることがあります。
当事務所では、業種や事業内容にもよりますが、表紙・目次を含めてA4で12〜15ページ程度を一つの目安として考えています。
ただし、重要なのはページ数そのものではありません。
大切なのは、次の3点です。
- 審査で確認されやすい項目が漏れていないこと
- 数字や根拠が整理されていること
- 申請書、会社資料、契約書、収支計画など他の資料と矛盾していないこと
事業計画書は、厚くすればよい書類ではありません。読み手が必要な情報を確認しやすいように、構成を整理して作成しましょう。
5️⃣ 経営管理ビザの事業計画書に入れたい主な項目
経営管理ビザの事業計画書には、業種や申請内容に応じて記載すべき内容が変わります。
もっとも、基本的には次のような項目を整理しておくと、事業の全体像を説明しやすくなります。
1. 表紙
表紙には、会社名、事業名、作成日、申請者名などを記載します。
また、商品やサービスの内容がイメージしやすい事業であれば、写真やイメージ画像を入れることも有効です。
経営管理ビザの審査は書面で行われるため、読み手が最初に目にする表紙で、どのような事業なのかを直感的に理解できるようにしておくと、計画書全体を読み進めやすくなります。
ただし、見た目を整えることだけが目的になってはいけません。
表紙はあくまで、事業内容を分かりやすく伝えるための入口です。過度に装飾するよりも、会社名、事業内容、申請者が分かりやすく整理されていることを優先しましょう。
2. 目次
事業計画書には、目次を付けることをおすすめします。
経営管理ビザの事業計画書では、事業概要、商品・サービス、取引先、事業所、組織体制、市場分析、収支計画など、確認すべき項目が多くなります。
目次がないと、審査する側が必要な情報を探しにくくなります。
特に、2025年10月改正後は、資本金、常勤職員、事業所、収支計画、専門家確認など、複数の要素の整合性がより重要になります。そのため、どこに何が書かれているかを明確にしておくことは、事業計画書の読みやすさを高めるうえで大切です。
3. 起業の背景と事業の概要
事業計画書の冒頭では、なぜこの事業を始めるのか、どのような経緯で日本で事業を行うことになったのかを説明します。
ここでは、単なる熱意だけではなく、申請者の職歴、経験、専門知識、人脈、これまでの準備状況と結び付けて説明することが重要です。
たとえば、次のような内容を整理します。
- 申請者のこれまでの職歴や事業経験
- 今回の事業と申請者の経験との関係
- 日本で事業を行う理由
- 会社設立までの準備状況
- すでに行っている営業活動や商談の状況
- 今後の事業開始スケジュール
経営管理ビザでは、申請者が経営者として実際に事業を行うことが前提になります。
そのため、「なぜこの人がこの事業を行うのか」が伝わるように、代表者の経歴と事業内容のつながりを意識して記載しましょう。
4. 会社の基本情報
事業計画書には、会社の基本情報も整理して記載します。
たとえば、次のような項目です。
- 会社名
- 所在地
- 設立年月日
- 資本金
- 代表者
- 事業目的
- 事業内容
- 取引銀行
- 従業員数
- 許認可の要否
- 顧問税理士等の有無
会社の基本情報は、登記事項証明書、定款、賃貸借契約書、銀行口座資料、雇用契約書など、他の提出資料と整合している必要があります。
特に、資本金の額、事業所所在地、事業目的、事業内容に食い違いがあると、事業計画書全体の信頼性に影響する可能性があります。
5. ビジネスモデルの全体像
事業計画書では、ビジネスモデルの全体像を分かりやすく説明することが重要です。
文章だけで説明すると分かりにくい場合には、図や表を使って整理すると効果的です。
たとえば、物販業であれば、次のような流れを示します。
- どこから商品を仕入れるのか
- どのような商品を扱うのか
- 誰に販売するのか
- どの販売チャネルを使うのか
- どのように利益が出るのか
サービス業であれば、次のような点を整理します。
- どのようなサービスを提供するのか
- 主な顧客層は誰か
- サービス提供の流れはどうなっているか
- 料金体系はどうなっているか
- 継続的な売上につながる仕組みがあるか
ビジネスモデルの説明では、読み手が「この会社はどのように売上を上げるのか」を理解できるようにすることが重要です。
6. 商品・サービスの内容と価格設定
商品やサービスの内容は、できるだけ具体的に記載します。
抽象的に「コンサルティングを行う」「貿易業を行う」「飲食店を運営する」と書くだけでは、事業の実態が分かりにくくなります。
たとえば、次のような内容を整理します。
- 主な商品やサービスの名称
- 商品の特徴やサービス内容
- 価格、料金プラン
- 提供方法
- 想定顧客
- 競合との違い
- 販売開始時期
価格設定については、後半の収支計画と必ず整合させる必要があります。
たとえば、サービス単価を1件10万円と記載しているにもかかわらず、収支計画ではそれと合わない売上計算になっていると、計画の信頼性が下がります。
商品・サービスの説明と収支計画は、必ずセットで確認しましょう。
7. 主要な取引先・仕入先・販売先
経営管理ビザの事業計画書では、取引先の記載も重要です。
事業開始前であっても、仕入先、販売先、業務提携先、見込み顧客、商談中の相手方などがある場合には、可能な範囲で具体的に記載します。
記載する内容としては、次のようなものがあります。
- 取引先名
- 所在地
- 事業内容
- 取引予定の内容
- 仕入予定の商品やサービス
- 販売先・顧客層
- 商談や契約の進行状況
また、事業計画書に記載した内容を補強する資料として、次のような資料を提出できる場合があります。
- 見積書
- 契約書案
- 業務提携に関する資料
- メールでのやり取り
- 発注書・注文書
- 取引先の会社概要
取引先に関する資料は、事業の実現可能性を示す重要な補強資料になります。
ただし、事業計画書に記載した取引内容と、添付する資料の内容が食い違わないよう注意が必要です。
8. 事業所の状況
経営管理ビザでは、事業所の確保も審査上の重要な確認項目です。
特に2025年10月改正後は、改正後の事業規模に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があり、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められないとされています。
そのため、事業計画書では、事業所の所在地、契約内容、設備、実際に業務を行える環境が整っているかを分かりやすく整理しておきましょう。
たとえば、次のような点を整理します。
- 事業所の所在地
- 賃貸借契約の内容
- 使用目的が事業用になっているか
- 事業内容に合った広さや設備があるか
- 看板、郵便受け、室内設備の状況
- 従業員が勤務できる環境があるか
また、写真資料を添付する場合は、次のような写真を用意すると、事業所の実在性を示しやすくなります。
- 建物の外観
- 建物入口
- 会社名が分かる郵便受けや表札
- 事務所入口
- 事務所内の机、椅子、パソコン、電話、棚など
- 業種に応じた設備や備品
写真は、単に多く提出すればよいわけではありません。
どの写真が何を示しているのかが分かるように整理し、事業所として使用できる状態であることを伝えることが大切です。
9. 組織体制と人員計画
2025年10月改正後の経営管理ビザでは、常勤職員の雇用が重要な要件の一つになっています。
そのため、事業計画書でも、現在の組織体制と今後の人員計画を明確にしておく必要があります。
記載する内容としては、次のようなものがあります。
- 代表者の役割
- 常勤職員の有無
- 雇用予定者の職務内容
- 採用予定時期
- 給与額
- 社会保険・労働保険への対応
- 将来的な採用計画
人員計画では、「将来的に人を増やしたい」という抽象的な説明ではなく、事業の進行に応じて、どの時期に、どの職種を、何名程度採用する予定かを示すと分かりやすくなります。
たとえば、次のような書き方です。
- 事業開始時点では代表者と常勤職員1名で運営する
- 売上が月額〇〇万円を超えた段階で営業担当を1名追加する
- 2期目以降は事務処理量の増加に合わせて事務スタッフを採用する
ただし、人件費を計上する場合には、収支計画にも反映させる必要があります。
人員計画と収支計画が合っていないと、計画全体の整合性に疑問を持たれる可能性があります。
10. 市場規模と市場動向
事業計画書では、申請者が行う事業にどのような需要があるのかを、できるだけ客観的な資料を使って説明します。
「需要があると思う」「今後伸びると考えている」という主観的な説明だけでは、事業の実現可能性を十分に示すことができません。
可能であれば、次のような資料を活用しましょう。
- 官公庁の統計資料
- 業界団体の調査資料
- 市場調査レポート
- 自治体や公的機関の公開資料
- 業界ニュースや白書
市場分析では、次の点を整理すると分かりやすくなります。
- 市場規模
- 市場の成長性
- 顧客ニーズ
- 競合の状況
- 自社が参入する余地
- 自社の商品・サービスが市場ニーズに合っている理由
市場分析は、事業の将来性を説明するための部分です。
売上予測とつながる重要なパートなので、できるだけ数字や根拠を使って説明しましょう。
11. 競合分析と自社の強み
経営管理ビザの事業計画書では、自社の強みや競合との差別化も重要です。
ただし、「品質が高い」「価格が安い」「サービスが良い」といった抽象的な説明だけでは、説得力が弱くなります。
競合分析では、次のような点を整理します。
- 主な競合はどのような会社か
- 競合の価格帯やサービス内容
- 自社と競合の違い
- 自社が選ばれる理由
- 代表者の経験やネットワークをどう活かすか
- 弱みやリスクにどう対応するか
SWOT分析を使って整理する方法もあります。
SWOT分析では、次の4つの視点から事業を整理します。
- Strength：自社の強み
- Weakness：自社の弱み
- Opportunity：市場の機会
- Threat：外部の脅威
弱みやリスクを書かない方がよいと考える方もいますが、実際には、リスクを把握したうえで対策を示す方が、事業計画としては現実的です。
大切なのは、良いことだけを並べることではなく、事業を継続するための考え方が整理されていることです。
12. マーケティング戦略
マーケティング戦略では、商品やサービスをどのように顧客へ届け、売上につなげるのかを説明します。
ここが曖昧だと、売上予測の根拠も弱くなります。
記載する内容としては、次のようなものがあります。
- 販売方法
- 集客方法
- 広告宣伝の方法
- 営業活動の内容
- WebサイトやSNSの活用
- 紹介・提携による顧客獲得
- 展示会やイベントへの参加
- リピートや継続契約の仕組み
マーケティング戦略を整理するときは、4P分析の考え方を使うと分かりやすくなります。
- Product：商品・サービス
- Price：価格
- Place：販売場所・提供方法
- Promotion：販促活動
たとえば、Web集客を中心にする場合は、どのようなサイトを作成し、どのキーワードで集客し、どのような問い合わせ導線を設けるのかまで説明できると、計画に具体性が出ます。
広告費を使う場合は、収支計画にも広告費を計上し、売上予測との関係を整理しておきましょう。
13. 資金計画と資本金の使い道
2025年10月改正後の経営管理ビザでは、資本金等の規模が重要になっています。
そのため、事業計画書でも、資本金をどのように使う予定なのかを明確にしておく必要があります。
記載する内容としては、次のようなものがあります。
- 資本金の額
- 資金の出所
- 事業開始時に必要な費用
- 事業所の初期費用
- 設備・備品の購入費
- 広告宣伝費
- 人件費
- 仕入費用
- 運転資金
特に、資本金の額だけを記載しても、その資金が事業にどのように使われるのかが分からなければ、計画の具体性は十分に伝わりません。
資本金の使い道は、事業内容、事業所、人員計画、収支計画とつながる部分です。
そのため、資金計画は単独で作るのではなく、事業計画全体と整合するように整理することが大切です。
14. 収支計画
収支計画は、事業計画書の中でも特に重要な部分です。
売上、費用、利益の見込みを表形式で整理し、事業が継続できる見込みを示します。
収支計画では、次のような項目を記載します。
- 売上
- 仕入原価
- 人件費
- 役員報酬
- 家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 専門家報酬
- その他経費
- 営業利益
売上予測は、できるだけ計算式で示すことが重要です。
たとえば、次のような形です。
- 商品単価 × 月間販売数
- サービス単価 × 月間契約件数
- 月額顧問料 × 契約社数
- 客単価 × 来店客数
単に「1年目の売上は〇〇万円」と書くのではなく、その数字がどのように算出されたのかを示すことで、収支計画の説得力が高まります。
また、1年分だけでなく、可能であれば3年分程度の収支計画を作成すると、事業の継続性を説明しやすくなります。
ただし、将来の数字を大きく見せすぎると、かえって不自然に見えることがあります。
現実的な単価、販売数、経費、人件費をもとに、無理のない計画を作成することが重要です。
15. 許認可の取得状況
事業内容によっては、営業許可や登録が必要になる場合があります。
たとえば、飲食業、古物商、人材紹介、旅行業、宿泊業などは、事業内容に応じて許認可の確認が必要です。
経営管理ビザの事業計画書では、必要な許認可についても整理しておきましょう。
記載する内容としては、次のようなものがあります。
- 事業に必要な許認可の有無
- 取得済みか申請予定か
- 取得予定時期
- 許認可を取得するための準備状況
- 在留許可後でなければ取得できない事情があるか
許認可が必要な事業であるにもかかわらず、その説明がないと、事業開始の実現可能性に疑問を持たれる可能性があります。
事業内容に許認可が関係する場合は、早い段階で確認しておくことが重要です。
6️⃣ 事業計画書を作成するときの注意点
経営管理ビザの事業計画書を作成するときは、次の点に注意しましょう。
ⅰ）数字の整合性を確認する
事業計画書では、資本金、売上、経費、人件費、家賃、広告費など、多くの数字が出てきます。
これらの数字が資料ごとに食い違っていると、計画全体の信頼性が下がる可能性があります。
特に、次の点は確認が必要です。
- 商品単価と売上予測が合っているか
- 人員計画と人件費が合っているか
- 事業所の家賃が収支計画に反映されているか
- 広告戦略と広告費が合っているか
- 資本金の使い道と初期費用が合っているか
数字は、事業計画書の説得力を支える重要な要素です。
作成後は、必ず全体の整合性を確認しましょう。
ⅱ）抽象的な表現を避ける
「多くの需要がある」「高品質なサービスを提供する」「安定した売上が見込まれる」といった表現だけでは、事業の具体性は伝わりません。
経営管理ビザの事業計画書では、できるだけ次のように具体化することが重要です。
- 誰に販売するのか
- いくらで販売するのか
- どのように集客するのか
- 月に何件の販売を見込むのか
- その見込みの根拠は何か
- 競合と比べて何が違うのか
抽象的な表現を使う場合でも、その後に具体例や根拠を補うようにしましょう。
ⅲ）経営者本人の活動内容を明確にする
経営管理ビザでは、申請者本人が経営者として活動することが前提です。
そのため、事業計画書では、代表者がどのような業務を担当するのかを明確にしておく必要があります。
たとえば、次のような内容です。
- 経営方針の決定
- 取引先との交渉
- 資金管理
- 採用・人事管理
- 営業戦略の立案
- 重要な契約の判断
- 事業全体の管理
業務の大部分を外部に委託し、申請者本人が経営者としての活動を行わないように見える場合は注意が必要です。
事業計画書では、申請者が経営者としてどのように会社を運営するのかを具体的に示しましょう。
ⅳ）他の提出資料との矛盾をなくす
事業計画書は、単独で審査される書類ではありません。
申請書、履歴書、会社資料、賃貸借契約書、雇用契約書、資本金に関する資料、取引先資料、許認可資料など、他の提出資料と合わせて確認されます。
そのため、次のような矛盾がないように注意が必要です。
- 申請書の事業内容と事業計画書の内容が違う
- 定款の事業目的と実際の事業内容が合っていない
- 賃貸借契約書の使用目的が事業内容と合っていない
- 雇用契約書の職務内容と人員計画が合っていない
- 収支計画の数字と商品価格が合っていない
- 代表者の経歴と起業背景の説明がつながっていない
経営管理ビザの申請では、書類全体の整合性が重要です。
事業計画書を作成した後は、他の資料と見比べながら内容を確認しましょう。
最後に――経営管理ビザの事業計画書は「見た目」よりも整合性と実現可能性が重要です
「経営・管理」の在留資格を取得する際に提出する事業計画書には、法令で定められた特定の書式があるわけではありません。そのため、どのような構成で、何をどこまで記載するかは、申請者の事業内容や申請状況に応じて整理する必要があります。
もっとも、2025年10月16日以降の申請では、経営管理ビザの要件が見直され、事業計画書についても、事業の具体性、合理性、実現可能性がより重要になっています。また、資本金等の規模、常勤職員の雇用、事業所の確保、代表者の経歴や日本語能力など、他の要件との整合性もあわせて確認されることになります。
このページでご紹介している内容は、当事務所が実務経験をもとにまとめた一例です。申請者の業種、事業の規模、事業の進行状況、取引先の有無、許認可の必要性などによって、事業計画書に記載すべき内容は変わります。必ずしもこのとおりに作成しなければならないというものではありませんが、経営管理ビザの申請に向けて事業計画書を作成する際の参考としてお役立てください。
経営管理ビザの申請では、事業計画書だけでなく、会社設立、資本金、事業所、雇用体制、収支計画、必要書類全体の整合性が重要になります。ご自身のケースでどのように整理すべきか不安がある場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。
