永住権は税金・年金の滞納で取り消される？永住者の在留資格取消しガイドラインを解説

永住許可申請を考えている方の中には、

「永住を取った後に税金を滞納すると、永住権が取り消されるの？」
「年金や健康保険料の支払いが遅れたことがあるけれど大丈夫？」
「永住者の在留資格が取り消されたら、すぐに日本から出国しなければならないの？」

と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは、2024年の入管法改正によって新たに追加された永住者の在留資格の取消事由について、どのような場合に取消事由に該当するのか、さらに実際に在留資格を取り消すかどうかをどのように判断するのか、その考え方を具体化したものです。2027年4月1日から運用が開始されます。

この記事では、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の内容をもとに、特に永住許可申請を考えている外国人の方にも分かりやすいよう整理して解説します。

当事務所では、永住許可申請をご検討中の方について、過去の税金・年金・健康保険料等の納付状況を確認し、現在の状況で申請を進めてよいか、申請時期を見直した方がよいかなど、個別の状況に応じたご相談に対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインとは？

令和6年の入管法改正により、「永住者」の在留資格について、新たな取消事由が追加されました。

主なものは次の3つです。

• 入管法に規定する一定の義務を遵守しないこと
• 故意に公租公課の支払いをしないこと
• 一定の刑罰法令違反によって拘禁刑に処せられた場合

今回策定されたガイドラインは、これらについて、「どのような場合に取消事由に該当するのか」「取消事由に該当した場合に、実際に永住者の在留資格を取り消すのか」といった判断の考え方を具体化しています。

ここで特に重要なのが、「取消事由に該当すること」と「実際に永住者の在留資格が取り消されること」は同じではないという点です。

取消事由に該当したとしても、それまでの在留状況、違反に至った経緯、その後の対応などを踏まえ、永住者以外の在留資格へ変更する「職権変更」となる場合があります。

そのため、何らかの違反や滞納があっただけで、自動的に永住者の在留資格を失う制度ではありません。

2⃣ 税金・年金・健康保険料の滞納はどこまで問題になる？

今回の制度で特に関心が高いのが、「故意に公租公課の支払をしないこと」という取消事由です。

ここでいう「公租公課」には、税金だけでなく社会保険料等も含まれます。

例えば、

• 所得税
• 住民税
• 法人税
• 固定資産税
• 国民健康保険料
• 健康保険料
• 国民年金保険料
• 厚生年金保険料

などが含まれます。

一方、交通違反による罰金・反則金や、各種手数料・利用料などがすべて公租公課に含まれるわけではありません。

「未納がある」だけで判断されるわけではない

税金や社会保険料に未納があるというだけで、直ちに取消事由に該当するわけではありません。特に重要なのは、「故意に支払わなかったか」という点です。

ガイドラインでは、「故意に公租公課の支払をしないこと」について、支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払わない場合という考え方が示されています。

具体的には、

• 収入、資金、財産の状況
• 滞納した回数
• 滞納額
• 滞納期間
• その後の支払状況
• 滞納が発生した経緯
• その後の生活や事業の状況
• 本人の言動や対応

などを総合的に確認し、公租公課を支払う意思がないことが明らかかどうかが判断されます。

したがって、「住民税を一度期限後に納付してしまった」「国民健康保険料を一度支払い忘れた」という事実だけから、直ちに永住者の在留資格が取り消されると判断することはできません。

また、「滞納額が○万円以上」「○回遅れたら取消し」といった一律の基準で判断する仕組みにもなっていません。

3⃣ どのような滞納が問題になりやすい？ガイドラインの具体例

では、実際にはどのようなケースが問題になるのでしょうか。

ガイドラインでは、取消事由に該当すると想定されるケースと、該当しないと想定されるケースの両方が示されています。

取消事由に該当する可能性が高くなるケース

例えば、

• 長期間にわたって滞納を続けている
• 繰り返し催告を受けても納付する意思を示さない
• 滞納処分を受けても支払おうとしない
• 分納や猶予措置を受けたにもかかわらず、約束した支払期限を繰り返し守らない
• 滞納処分を免れるため財産を隠すなどの行為をしている
• 脱税等により有罪となっている

といったケースです。

単純な支払忘れというより、支払義務を認識しながら、意図的・継続的に支払わない姿勢があるかという点が重要になります。

取消事由に該当しないと想定されるケース

一方で、

• 病気や災害などのやむを得ない事情によって支払えなかった
• 失業や事業不振等によって収入が大きく減少した
• 催告等に応じて支払意思を示し、分納や猶予措置を利用している
• 給与から社会保険料が控除されていたにもかかわらず、勤務先が納付していなかった

といった事情がある場合には、「故意に公租公課の支払をしないこと」に該当しない可能性があります。

そのため、税金や年金、健康保険料の支払いが難しくなった場合には、何もせずに放置することは避けた方がよいでしょう。

市区町村、税務署、年金事務所などへ相談し、分納や猶予等の利用が可能か確認することも重要です。

4⃣ 過去の滞納も永住権の取消しに関係する？

過去の未納や期限後納付についても注意が必要です。

ガイドラインでは、永住許可を受けた後から改正法の施行前までに故意に公租公課を支払っていなかった事実があり、それが制度の施行後に判明した場合についても、取消事由に該当し得るとの考え方が示されています。

ただし、施行前の一時点に未納等があったという事情だけをもって、直ちに永住者の在留資格を取り消すというものではありません。その後の支払状況なども含め、個別の事情が考慮されます。

したがって、「昔の滞納だから一切関係ない」とも、「過去に一度でも支払が遅れたら取消しになる」とも一律には判断できません。

過去に滞納があり不安な場合には、滞納した理由、その後の納付状況、現在の納付状況などを分けて整理することが大切になります。

5⃣ 在留カードの更新忘れも取消事由になる？

税金や年金だけが永住者の在留資格の取消事由ではありません。

入管法に定められている一定の義務を遵守しないことも対象になります。

例えば、

• 在留カードの有効期間更新を行わない
• 在留カードを紛失した後に必要な再交付申請を行わない
• 在留カードを携帯しない
• 在留カードの提示を求められた際に拒否する

などです。

公租公課の場合と異なり、こうした入管法上の義務違反については、故意ではなく過失による場合でも取消事由に該当し得ます。

ただし、ここでも「一度忘れたら直ちに取消し」というわけではありません。

ガイドラインでは、在留カードの更新を失念した場合や、不注意で在留カードを携帯していなかった場合について、その一度の義務違反だけをもって在留資格を取り消すことは想定していません。

一方、

• 繰り返し指導を受けても義務を履行しない
• 今後も義務を履行する意思がないことが明らか
• 義務違反の態様が社会通念上看過できない

といったケースでは、より厳しく判断される可能性があります。

6⃣ 犯罪をすると永住者の在留資格は取り消される？

一定の刑罰法令違反によって拘禁刑に処せられた場合も、新たな取消事由の対象となります。

ただし、犯罪をした場合のすべてが今回の新しい取消事由になるわけではなく、法律で定められた一定の罪が対象です。

また、ここでも重要なのは、取消事由に該当したことと、実際に永住者の在留資格を取り消されることは別の判断であるという点です。

実際に取消しとするのか、別の在留資格への職権変更とするのかについては、違反の内容やこれまでの在留状況などを踏まえて判断されます。

7⃣ 取消事由に該当すると必ず帰国しなければならない？

取消事由に該当したからといって、直ちに永住者の在留資格を取り消して日本から出国させることを原則とする制度ではありません。

取消事由に該当した場合には、その経緯やその後の在留状況などを踏まえ、

• 永住者以外の在留資格へ「職権変更」する
• 永住者の在留資格を取り消す

のいずれとするかが判断されます。

職権変更とは、法務大臣が職権によって、「永住者」以外の在留資格への変更を許可する仕組みです。

引き続き日本に在留することが適当と認められる場合には、その人の状況に応じた在留資格が付与されることになります。

ガイドラインでは、多くの場合について「定住者」への変更を想定しています。

また、職権変更を受けた後で再び永住許可の要件を満たした場合には、改めて永住許可申請をすることも可能とされています。

8⃣ 市役所などから入管へ通報されるとすぐに取消しになる？

今回の改正では、国や地方公共団体の職員から入管への通報に関する仕組みも整備されています。

ただし、役所などから入管へ通報された時点で、永住者の在留資格が自動的に取り消されるわけではありません。

通報を受けた入管が事実関係を確認し、必要に応じて本人から事情を確認したうえで、

• 取消事由に該当するか
• 職権変更とするか
• 在留資格を取り消すか

を個別に判断します。

そのため、「役所から入管へ連絡されたら、その時点で永住資格を失う」という制度ではありません。

9⃣ 永住許可申請中・申請前の方は別の基準にも注意

今回の「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」は、基本的には、すでに「永住者」の在留資格を持っている方について、取消事由が生じた場合の考え方を示したものです。

これから永住許可申請をする方の審査基準そのものを定めたガイドラインではありません。

この違いは重要です。

例えば、「住民税の支払いが一度遅れただけなら、取消しにならないので永住申請でも問題ない」とは限りません。

永住許可申請では、税金、年金、健康保険料等の公的義務を適正に履行しているかについて、永住許可申請の審査基準に基づいて別途判断されます。

そのため、これから永住許可申請を予定していて、

• 住民税を期限後に納付したことがある
• 国民年金に未納や期限後納付がある
• 国民健康保険料の支払いが遅れたことがある

という場合には、「永住者になった後に取消しの対象になるか」ではなく、「現在の納付状況で永住許可申請をしてよいのか」という視点から検討する必要があります。

永住者の在留資格の「取消し」と、これから行う「永住許可申請」の審査は分けて考えることが大切です。

FAQ（よくある質問）

最後に――「過去に一度遅れた」だけで判断しないことが大切です

2026年に策定された「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」では、税金・年金・健康保険料等について、一度の期限後納付だけを取り上げて、機械的に永住者の在留資格を取り消すという考え方は示されていません。

重要なのは、支払いが遅れたという事実だけではなく、滞納した理由や期間・回数、その後の支払状況、督促等を受けた後の対応、現在も適切に納付しているかといった個別の事情です。

特に、次のような方は、一度現在の状況を整理しておくことをおすすめします。

住民税・所得税などを期限後に納付したことがある
国民年金や健康保険料に未納・期限後納付がある
過去の税金・年金・健康保険料の支払状況が永住申請に影響するのか不安がある
分納や納付猶予を利用している、または利用したことがある
永住許可取得後の滞納が、取消しに影響するのか不安がある
これから永住許可申請を予定しており、過去の納付状況も気になっている

当事務所では、永住許可申請をご検討中の方について、過去の税金・年金・健康保険料等の納付状況や現在の在留状況を確認したうえで、現在の状況で申請を進めてよいか、申請時期を見直した方がよいかなど、個別の状況に応じたご相談に対応しています。

ご相談後は、永住許可申請全体のサポートのほか、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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2026年10月改定の永住許可ガイドラインを解説｜年収・年金・日本語・配偶者特例はどう変わる？

永住許可申請を考えている方の中には、

「永住許可の条件が変わると聞いた」
「今後は年収について新しい基準ができるの？」
「将来受け取る年金額まで確認されるの？」
「日本語能力も永住審査に関係するの？」
「すでに永住許可申請をしている自分にも新しい基準が関係するの？」

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年8月4日、出入国在留管理庁から「永住許可に関するガイドライン（案）」が公表されました。

その後、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」が正式に改定され、改定案で示されていた世帯年収、将来の年金受給見込額、日本語能力、日本の制度・ルールへの理解、学齢期の子どもの就学状況などに関する考え方が正式なガイドラインに盛り込まれました。

また、日本人・永住者・特別永住者の配偶者等に関する在留年数の特例や、在留期間「3年」の取扱いについても変更があります。

ここで重要なのは、2026年10月1日から新しいガイドラインのすべてが一斉に適用されるわけではないことです。

新しいガイドラインは、原則として2027年4月1日以降に行う永住許可申請から適用されます。
ただし、「収入」と「公共の負担とならないこと」については、一定の申請中案件にも適用される経過措置があります。

そこで本記事では、2026年10月1日に正式改定された永住許可ガイドラインについて、これから永住許可申請を考えている外国人の方にも分かりやすいよう、主な変更点と適用時期を整理して解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、現在の申請条件の確認、申請時期の検討、必要書類の整理、申請前の書類チェック、申請手続のサポートまで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
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1⃣ 2026年10月1日に永住許可ガイドラインが正式に改定されました

今回の正式改定では、2026年8月に公表された改定案で示されていた主要な内容が盛り込まれました。

主な内容は次のとおりです。

• 世帯年収
• 将来の年金受給見込額
• 公共の負担とならないこと
• 日本語能力
• 日本の制度・ルールへの理解
• 学齢期の子どもの就学状況
• 税金、年金、健康保険などの公租公課
• 日本からの長期出国
• 日本人、永住者等の配偶者に対する特例
• 在留期間「3年」の取扱い
• 高度人材に対する特例
• 新しいガイドラインの適用時期
• すでに申請している方に対する経過措置

もっとも、ガイドラインに記載された個々の項目だけで、永住許可の可否が機械的に決まるわけではありません。

新しいガイドラインでも、永住許可の許否は、個々の申請者の事情を総合的に考慮して判断するとされています。

以下、今回の改定で特に重要な部分を確認していきます。

2⃣ 年収・年金・公共の負担はどう変わる？

今回の改定の中でも、特に影響が大きいと考えられるのが、収入、年金、公共の負担に関する考え方です。

通常の永住許可申請では、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という独立生計要件への適合が求められます。

新しいガイドラインでは、申請者のこれまでの在留状況、現在の収入、将来見込まれる収入、資産、技能などを踏まえ、現在および将来において自活可能であり、安定した生活を営むことができるかを確認する考え方が、これまでより具体的に示されています。

原則として、これらは同一生計世帯単位で審査されます。

（１） 世帯年収について「日本人世帯の平均収入を上回る水準」を考慮する

新しいガイドラインでは、原則として申請時点において、

申請者が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか

を考慮するとしています。

ここで重要なのは、申請者本人の年収だけを見るとはされていないことです。

原則として、住居と家計を共にする「同一生計世帯」を単位として考え、申請者本人と同一生計世帯を構成する方の年収を合算します。

ただし、同じ世帯であればすべての収入を合算できるわけではありません。

例えば、「家族滞在」など就労を目的としない在留資格の方が、資格外活動許可によって得ている収入については、世帯年収に合算しないとされています。

また、申請者が扶養している親族については、日本国外に住んでいる場合でも世帯人数に加算するとされています。

そのため、今後の永住許可申請では、

• 申請者本人の年収
• 同一生計世帯の人数
• 配偶者などの収入を合算できるか
• 海外に扶養している親族がいるか

といった点をあわせて確認する必要があります。

なお、新しいガイドラインには、「単身なら年収○万円以上」「3人世帯なら○万円以上」といった具体的な金額は記載されていません。

（２）将来の「年金受給見込額」も考慮する

新しいガイドラインでは、現在の収入とは別に、「年金」についても独立した項目が設けられています。

具体的には、

• 申請時点の年齢
• これまでの年金加入状況
• 過去の働き方（会社員、自営業など）
• 年金加入期間
• 加入期間中の平均年収
• 申請時点の年収

などから、将来受け取ることができる年金の見込額を推計するとしています。

そして比較する水準として、日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合に将来受給できる年金の見込額という基準が示されています。

ただし、この水準に届かなければ、それだけで永住許可が認められないという内容ではありません。

受給見込額が基準となる水準に届かない場合でも、不足する生活資金を補うことができる金融資産があると認められる場合には、「補填資産」として考慮されます。

また、若い申請者については、今後長期間にわたって金融資産を形成できる可能性を考慮し、年齢に応じて必要となる補填資産額を設定する考え方も示されています。

つまり、現在の収入だけではなく、永住後も長期的に安定した生活を続けられるかという観点から、将来の年金や金融資産についても確認する仕組みになっています。

もっとも、具体的な算定方法については、現時点のガイドライン本文だけでは明らかではない部分があります。

この点については後ほど詳しく整理します。

（３）日本人の配偶者等も「公共の負担」が関係する場合がある

日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子については、法律上、独立生計要件への適合自体は求められていません。

しかし、新しいガイドラインでは、そのような方についても、「公共の負担とならないこと」という観点から経済状況を考慮する場合があります。

具体的には、

• 現在、申請者の属する世帯が公共の負担となっている
• 将来、公共の負担となる現実的なおそれがある

といった状況にあり、その状況に至ったことについて特段の事情が認められない場合には、消極的に評価することがあるとしています。

もっとも、同時に、家族単位での在留の安定や、人道的な配慮の観点を重視して総合的に判断するとも記載されています。

そのため、「日本人の配偶者なら経済状況は一切関係ない」とも、「一定の年収に届かなければ必ず永住できない」とも単純に判断することはできません。

3⃣ 日本語B1・制度理解・子どもの就学も考慮要素に

経済面以外にも、新しい考慮要素が示されています。

（1）日本語能力について「B1相当以上」を考慮する

新しいガイドラインでは、日本語能力について、「日本語教育の参照枠」におけるB1相当レベル以上の日本語能力を有しているかを考慮するとしています。

B1は、日本語能力試験（JLPT）でみると、おおむねN3の上位得点層からN2程度が一つの目安となります。

ただし、JLPTではN3に合格しただけで一律にB1相当となるわけではなく、現在の対応関係では、N3は総合得点104点以上の場合にB1相当とされています。

一方、新しい永住許可ガイドラインには、N3合格者全体をB1相当として取り扱うのか、JLPTの得点まで確認するのかなど、永住許可申請における具体的な確認・証明方法までは記載されていません。

また、「B1相当の日本語能力を証明できなければ必ず不許可になる」と規定されているわけではありません。

あくまで永住許可を判断する際の「考慮要素」として位置付けられています。

さらに、

• 一定の高度人材外国人
• その高度人材外国人の家族
• 日本の初等教育または中等教育を累計6年以上受けた方
• 一定の場合の永住者の子

など、申請者本人にB1相当以上の日本語能力を求める必要性・相当性がない場合には、これを考慮要素としないことも示されています。

（2）日本の制度・ルールへの理解も確認する

日本語能力とは別に、日本の制度・ルール等への理解についても考慮要素が設けられています。

具体的には、「生活・就労ガイドブック」に記載されている事項を中心として、出入国在留管理庁長官が指定する方法により、日本の制度やルールを理解しているかを確認するとしています。

つまり、日本語を話すことができるかだけでなく、日本で長期間生活するうえで必要となる制度やルールを理解しているかについても確認されることになります。

（3）学齢期の子どもの就学も考慮する

申請者が義務教育の期間にある子どもを養育している場合には、その子どもが小学校または中学校に通学していることも考慮するとされています。

また、申請者自身が学齢期の場合には、本人が小学校または中学校に通学していることが求められています。

具体的な運用については、今後の情報も確認する必要があります。

4⃣ 税金・年金・健康保険や長期出国の考え方も明確化

（1）公租公課は原則として「同一生計世帯単位」で審査

新しいガイドラインでは、

• 所得税
• 住民税
• 法人税
• 固定資産税などの税金
• 公的医療保険
• 公的年金

などを「公租公課」として整理しています。

これらを適切に支払っていない場合には消極的に評価するとし、申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていなかった状況が認められる場合にも、原則として消極的に評価するとしています。

また、この項目については、原則として「同一生計世帯単位」で審査すると明記されています。

そのため、申請者本人だけでなく、同一生計世帯を構成する家族の公租公課の状況も重要になります。

税金、年金、健康保険の納付状況自体はこれまでも永住許可審査で重要な項目でしたが、今回のガイドラインでは「同一生計世帯単位」という考え方が明確に示されています。

（2）長期出国について具体的な期間が示された

永住許可では、日本に継続して在留してきたかも重要なポイントです。

新しいガイドラインでは、申請時点から過去10年以内について、合理的な理由なく、

• 1回の出国で半年以上日本を不在にした場合
• 通算して2年6か月以上日本を不在にした場合

には、原則として消極的に評価するとしています。

これまで長期出国について、「何日以上海外にいると問題になるのか」と判断に迷う方も多かった部分ですが、新しいガイドラインでは具体的な期間が示されました。

ただし、「合理的な理由なく」とされている点には注意が必要です。単純に出国期間だけでなく、出国の理由を含めて個別に判断されます。

5⃣ 配偶者特例・在留期間「3年」はどう変わる？

（1）日本人・永住者等の配偶者の特例は「5年＋3年」に

これまで、日本人、永住者および特別永住者の配偶者については、原則10年在留に関する特例として、「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること」とされていました。

新しいガイドラインでは、

「実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留していること」

に変更されます。

また、その実子等についても、3年以上日本に継続して在留していることとされています。

この変更は、原則として2027年4月1日以降に行う永住許可申請から関係します。

そのため、日本人や永住者の配偶者として永住許可申請を考えている方は、これまでの「婚姻3年＋日本在留1年」だけで申請可能時期を判断しないよう注意が必要です。

（2）在留期間「3年」の取扱いも変更される

永住許可申請では、現在持っている在留資格について、原則として最長の在留期間を有しているかも考慮されます。

2027年3月31日までに永住許可申請を行う場合には、在留期間「3年」を有している方についても、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。

一方、2027年4月1日以降については、この取扱いが変更されます。

ただし、2027年3月31日時点で在留期間「3年」を有している方については、

• 2027年4月1日以降に行う初回の永住許可申請であること
• 2027年4月1日から現在の「3年」の在留期限までの間に、その永住許可申請について処分を受けること

などの条件を満たす場合に、経過措置があります。

つまり、2027年3月31日時点で「3年」の在留期間を持っていれば、無条件で経過措置が使えるわけではありません。

現在の在留期間が「3年」で、2026年から2027年に永住許可申請を考えている方にとっては、申請時期を検討するうえで特に重要な部分になります。

（3）高度人材の特例は維持

高度人材については、

• 高度人材ポイント70点以上の場合の3年特例
• 80点以上の場合の1年特例
• 特別高度人材の場合の1年特例

といった原則10年在留に関する特例が、新しいガイドラインでも示されています。

6⃣ 新しい永住許可ガイドラインはいつから適用される？

今回の改定を理解するうえで、特に重要なのが適用時期です。

新しいガイドラインは、原則として2027年4月1日以降に行う永住許可申請から適用されます。

したがって、2026年10月1日に正式改定されたからといって、その日からすべての新しい考え方がすべての申請に適用されるわけではありません。

ただし、一部については例外があります。

「収入」と「公共の負担」は一定の申請中案件にも適用

ガイドラインの文言上、「収入」と「公共の負担とならないこと」については、2026年4月1日以降に申請され、2026年10月1日の改定日時点で審査中であった案件にも適用される経過措置が設けられています。「6か月前」の起算点は、2027年4月1日の適用開始日ではなく、2026年10月1日の「改定日」になりました。

ー ガイドラインより抜粋 ー
第６　適用時期・既存のガイドラインの整理
　本ガイドラインの改定は令和９年４月１日以降の申請から適用します。
　ただし、上記第２の４（２）及び第２の５（７）は、本ガイドラインの改定日から６か月前の日以降の申請であって、かつ、改定日において申請中である案件にも適用します。

そのため、「2027年4月1日より前に申請したので、新しいガイドラインはすべて関係ない」とは限りません。

すでに永住許可申請をして審査中の方についても、申請日や審査状況によっては、新しい「収入」や「公共の負担」の考え方が関係します。

将来の年金受給見込額は、この経過措置の対象として明記されていない

将来の年金受給見込額について定めているのは、第2の4（3）「年金」です。

一定の申請中案件にも適用すると明記されているのは、

• 第2の4（2）「収入」
• 第2の5（7）「公共の負担とならないこと」

であり、第2の4（3）「年金」は列挙されていません。

したがって、正式なガイドラインの文言上、将来の年金受給見込額に関する新しい考え方は、この申請中案件への経過措置の対象とはされていません。

7⃣ 正式改定後も、具体的な運用が明らかでない点があります

2026年10月1日にガイドライン自体は正式に改定されました。

一方で、実際の申請可否を判断するために必要となる具体的な数値や算定方法まで、すべて明らかになったわけでもありません。

例えば、

• 世帯人数ごとの具体的な年収水準
• どの統計・数値を「日本人世帯の平均収入」として使用するのか
• 将来の年金受給見込額を具体的にどのように計算するのか
• 将来の年金加入期間をどのように推計するのか
• 「受給年金水準」が具体的にいくらなのか
• 年齢ごとの補填資産額
• B1相当の日本語能力を永住許可申請でどのように確認・証明するのか
• 日本の制度・ルールへの理解をどのような方法で確認するのか

などについては、ガイドライン本文だけでは具体的に示されていません。

特に年金については、将来の加入期間や収入をどのように推計するかによって、受給見込額が大きく変わる可能性があります。

そのため、現時点では、「自分の年金では新しい基準を満たせない」あるいは、「この金額の預貯金があれば必ず問題ない」などと単純に判断することはできません。

今後公表される追加情報や、2027年4月以降の実際の審査運用を確認していく必要があります。

8⃣ 2027年4月より前に急いで永住許可申請をした方がよい？

新しいガイドラインを見ると、「条件が変わる前に、2027年4月より前に急いで申請した方がよいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、新しいガイドラインだけを理由に、準備が十分でない状態で申請を急ぐことはおすすめできません。

永住許可では、申請時期だけでなく、在留状況、収入、公租公課、在留資格に関する届出状況など、さまざまな事情が審査されます。

現在の条件を十分に満たしていない状態で、「2027年4月より前だから」という理由だけで申請を早めても、それが有利になるとは限りません。

一方、次のような方については、申請時期を確認しておく意味があります。

• 現在の在留期間が「3年」である
• 日本人、永住者等の配偶者として特例を利用する予定である
• 2027年4月前後に申請可能時期を迎える
• 新しい年収や年金の考え方が自分にどのように関係するか分からない

「急いだ方がよい」「待った方がよい」と一律に考えるのではなく、現在の申請条件と新しいガイドラインのどの部分が自分に関係するのかを整理したうえで、申請時期を判断することが重要です。

FAQ（よくある質問）

最後に――2026年〜2027年に永住許可申請を考えている方へ

2026年10月1日に永住許可ガイドラインが正式に改定されました。

しかし、新しいガイドラインがどのように影響するかは、申請する時期、現在の在留資格、家族構成、年収・年金の状況などによって異なります。

特に、次のような方は、申請時期を決める前に一度現在の状況を確認しておくことをおすすめします。

2026年〜2027年に永住許可申請を予定している
日本人や永住者の配偶者として永住を考えている
現在の在留期間が「3年」
年収や将来の年金について不安がある
すでに永住許可申請をして審査中である
今回の経過措置が自分に関係するのか分からない

当事務所では、新しいガイドラインがご自身の申請にどのように関係するのかの確認から、現在の申請条件の整理、申請時期の検討、必要書類の整理、申請前の書類チェック、申請手続のサポートまで対応しています。

「2027年4月からの新しい永住許可ガイドラインが自分の申請にどう影響するのか分からない」「申請時期をどのように考えればよいか判断に迷っている」という方は、お気軽にご相談ください。

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永住権申請で自営業を始めたばかりの方へ｜開業直後の必要資料と申請時期

永住権申請の準備をしている方の中には、
「会社を退職して、数か月前に自営業を始めたばかりだけれど、今申請してよいのだろうか」
「まだ自営業として一度も確定申告をしていない」
「日本人の配偶者には安定した収入があるが、自分が開業直後なのは問題になるのだろうか」
と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、自営業を始めて間もないという理由だけで、永住許可申請ができないわけではありません。

一方、開業直後は、会社員だった時期の所得を示す資料はあるものの、現在の自営業については、確定申告や十分な事業実績がまだないということがあります。

そのため重要なのは、「自営業だから不利か」ということより、「会社員時代の所得から現在の事業までを、どのような資料でつなげて説明できるか」という点です。

そこで本記事では、永住許可申請を考えている時期に自営業を始めた外国人の方に向けて、開業直後だからこそ不足しやすい資料、会社員時代の所得と現在の事業のつなぎ方、日本人配偶者の収入との関係、申請を今進めるか少し待つかの判断ポイントを解説します。

当事務所では、開業時期や現在の事業状況、これまでの所得、配偶者の収入、税・年金・健康保険の状況などを確認し、永住許可申請を今進める場合と、少し待つ場合の違いを整理しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 開業直後だから永住権申請ができないという一律の基準はありません

まず確認しておきたいのは、「開業してから○年以上経過していなければ永住許可申請はできない」という一律の期間基準が公表されているわけではないことです。

そのため、「自営業を始めたばかりだから、必ず1年間待たなければならない」と機械的に考える必要はありません。

ただし、開業直後は現在の事業について確定申告実績がなく、会社員の場合と比べて、現在の収入や事業の継続性を説明する資料が少ないことがあります。

そこで重要になるのが、「開業から何か月経ったか」ではなく、「現在の事業をどのような資料で示せるか」という視点です。

開業直後だから申請できないと考えるのではなく、まず現在そろっている資料と事業の状況を確認する必要があります。

2⃣ 開業直後で整理が必要なのは、過去の所得と現在の職業にずれがあることです

会社員から自営業へ移った直後の永住許可申請では、「課税証明書には会社員時代の所得が記載されている」一方で、「申請時点の職業は自営業になっている」という状態が生じます。

たとえば、2026年7月に会社を退職し、2026年8月から個人事業を始めたとします。

この場合、2026年度の住民税課税証明書に反映されているのは、原則として2025年中の所得です。

そのため、課税証明書からは会社員だった時期の給与所得を確認できても、2026年8月に始めた現在の事業がどの程度の売上を上げているのかまでは分かりません。

さらに、開業後最初の確定申告をまだ迎えていなければ、現在の自営業についての確定申告書控えもありません。

このような場合に大切なのは、過去の給与所得だけを強調することでも、反対に会社員時代の状況を切り離して現在の事業だけを説明することでもありません。

会社員としての勤務・収入
↓
退職
↓
自営業を開始
↓
現在の契約・売上
↓
今後の事業継続

という時間の流れを整理します。

つまり、開業直後の永住権申請では、過去の所得資料と現在の職業との間に生じた「時間的なずれ」を、現在の事業資料でどのように補うかが重要になります。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されることになりました。

この収入に関する考慮要素は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます。

2026年10月1日より前に申請されたものについては、同日時点で審査中だった案件が対象です。ただし、具体的な年収額が一律の許可基準として公表されているわけではありません。

そのため、会社員時代の所得が十分であっても、開業後の収入状況や世帯全体の収入を確認し、現在の生活が安定しているかを検討することが重要になります。

3⃣ 最初の確定申告前は、現在の事業を示す資料を組み合わせて考えます

永住許可申請の公式案内では、自営業等の場合の職業資料として、確定申告書控えの写しや営業許可書の写し（ある場合）が案内されています。

また、自営業等の方については、自ら職業等を立証する必要があるとされています。

しかし、開業直後で最初の確定申告前であれば、現在の事業を反映した確定申告書はまだありません。

その場合には、現在の事業実態を示すため、事情に応じて次のような資料を検討します。

• 事業を開始した時期が分かる資料
• 業務委託契約書や取引契約書
• 請求書
• 売上の入金が確認できる事業用口座
• 帳簿や売上一覧
• 店舗・事務所の賃貸借契約書
• ホームページや事業案内
• 必要な業種であれば営業許可書
• 今後も継続する契約や受注状況が分かる資料

ただし、これらをすべて提出しなければならないという意味ではありません。

大切なのは、「確定申告書がまだないので、とにかく大量の資料を提出する」ことではなく、「現在どのような事業を行っており、実際にどの程度の売上があり、今後も継続する状況にあるのか」を必要な範囲で客観的に示すことです。

たとえば、継続的な業務委託契約書があれば、現在の契約関係や今後の取引継続を説明する材料になります。

事業用口座への入金記録があれば、実際に取引が始まっていることを確認できます。
請求書や帳簿があれば、売上の内容や推移を補足できます。

このように複数の資料を組み合わせることで、確定申告前でも、「事業を始めた事実」「現在の売上」「今後の継続性」をそれぞれ説明しやすくなります。

なお、自営業では売上と所得は異なるため、売上額だけでなく、必要経費を差し引いた事業所得の見込みについても確認することが大切です。

4⃣ 日本人の配偶者の場合は、本人の事業だけでなく世帯全体を確認します

日本人の配偶者として永住許可申請をする場合は、一般の就労資格から申請する場合と全く同じ考え方ではありません。

現行の永住許可ガイドラインでは、日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子については、素行善良要件と独立生計要件への適合を要しないとされています。

そのため、「外国人本人が開業してまだ数か月だから、それだけで独立生計要件を満たさない」というかたちにはなりません。もっとも、「日本人の配偶者なら収入について何も確認されない」という意味でもありません。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件が免除される場合でも、国益要件の観点から、世帯が現に公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的である場合には、消極的に評価されることがあるとされています。
ただし、一律に不許可となるわけではなく、そのような状況に至った事情や、家族単位での在留の安定、人道的な配慮などを踏まえて総合的に判断されます。

実際の永住許可申請では、日本人の配偶者についても、申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料や、所得・納税状況を証明する資料が求められています。

そのため、外国人本人が開業直後で、日本人配偶者に安定した勤務・収入がある場合には、本人の現在の事業だけを見るのではなく、

• 日本人配偶者の収入
• これまでの世帯収入
• 現在の事業収入
• 預貯金などの資産状況
• 家族構成や生活費

なども含めて、現在の生活状況を確認します。

反対に、外国人本人が開業したのと同じ時期に日本人配偶者も退職しているなど、夫婦双方の収入が不安定になっている場合には、開業直後という事情をより慎重に確認する必要があります。

日本人の配偶者として申請する場合は、本人の事業実績だけを切り取って判断せず、世帯全体の状況とあわせて考えることが大切です。

5⃣ 会社員から自営業へ移ったら、税金・年金・健康保険の切替も確認します

開業直後の永住許可申請で見落としたくないのが、会社を退職した前後の公的義務です。

会社員だったときは、厚生年金や勤務先の健康保険に加入し、住民税も給与から特別徴収されていた方が多いと思います。

退職して自営業へ移ると、状況によっては、

• 厚生年金から国民年金へ切り替える
• 勤務先の健康保険から国民健康保険等へ切り替える
• 住民税が給与天引きから自分で納付する方法へ変わる

といった変化が生じます。

現行の永住許可ガイドラインでは、納税、公的年金、公的医療保険料、入管法上の届出等の公的義務を適正に履行していることが求められています。

また、申請時点で納付済みであっても、本来の納付期限内に履行していない場合には、原則として消極的に評価されるとされています。

そのため、会社員から自営業へ移った場合には、

退職日
↓
勤務先の健康保険・厚生年金の資格喪失
↓
新しい健康保険・年金への切替
↓
税金・保険料の納期限
↓
実際の納付状況

まで確認しておくことが重要です。

開業後の売上が順調でも、この切替時期に未加入期間や納付遅れなどが生じていれば、事業実績とは別の問題になります。

自営業を始めた場合は、収入や事業資料だけでなく、退職前後の税金・年金・健康保険についても確認しておきましょう。

6⃣ 就労資格で会社員から独立した方は、現在の活動内容も確認しましょう

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で在留している方が、会社員から自営業・フリーランスへ移った場合には、永住許可申請とは別に、現在行っている活動と在留資格との関係も確認しておく必要があります。

たとえば、

• 契約形態が大きく変わった
• 仕事内容が以前と変わった
• 複数の取引先と業務委託契約を結ぶようになった
• 自ら事業を経営する形態へ変わった

といった場合です。

現在の在留資格によって認められる活動には範囲がありますので、「収入があるから問題ない」と考えず、現在の活動が在留資格上どのように整理されるのかを確認したうえで、永住許可申請を検討することが大切です。

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など、就労活動に原則として制限のない在留資格の場合とは、この点で事情が異なります。

7⃣ 今申請するか待つかは、「何か月待つか」ではなく「何が変わるか」で判断します

開業直後の方にとって、最終的に最も気になるのは、「今、永住権申請をしてよいのか」それとも、「最初の確定申告などを待った方がよいのか」という点ではないでしょうか。

この判断で重要なのは、「開業後何か月なら大丈夫か」という数字を探すことではありません。「待つことによって、申請時の資料が具体的にどう変わるのか」を確認します。

たとえば、

• 開業してまだ2か月
• 最初の確定申告前
• 売上実績も2か月だけ
• 継続契約がまだ少ない
• 配偶者にも安定した収入がない
• 預貯金も多くない

という状況であれば、一定期間待つことで売上実績や契約実績が増え、最初の確定申告も終わる可能性があります。

この場合には、待つことで現在の事業を客観的に示せる資料が増えるという具体的な意味があります。

一方、

• 開業前まで長期間安定して勤務していた
• すでに複数の継続契約がある
• 毎月一定の売上と入金を確認できる
• 日本人配偶者にも安定した収入がある
• 税金、年金、健康保険にも問題がない

という場合には、「自営業を始めたばかり」という一点だけを理由として、機械的に1年間待つべきとは限りません。

また、数か月待っても現在の状況がほとんど変わらないのであれば、単に時間だけを空けることに大きな意味がない場合もあります。

したがって、申請時期を考えるときは、「何か月待てば大丈夫か」ではなく、「今申請すると何の説明が不足するのか」「待つことで、どの資料が新たにそろうのか」を比較することが大切です。

なお、2027年4月1日以降の永住許可申請では、ガイドラインの改定により申請要件が変更されます。例えば、日本人等の配偶者に認められる原則10年在留の特例は、「婚姻生活3年以上・日本での継続在留1年以上」から「婚姻生活5年以上・日本での継続在留3年以上」に変更されます。

そのため、申請時期を検討する際は、開業後の事業実績だけでなく、申請予定日に適用される要件にも注意が必要です。

FAQ（よくある質問）

最後に――開業直後の永住権申請は「今出す場合」と「待つ場合」を比較しましょう

開業直後の永住権申請では、「自営業を始めたばかり」という一点だけで申請時期を決めるのではなく、現在の事業実績、これまでの所得、世帯の生活状況、税金・年金・健康保険等の履行状況を確認することが重要です。

特に大切なのは、「今申請すると何が不足するのか」「待つことで何がそろうのか」を比較することです。

特に次のような場合は、申請前に一度整理しておくとよいでしょう。

会社を退職してから間もなく自営業を始めた
開業後まだ一度も確定申告していない
課税証明書には会社員時代の所得しか記載されていない
現在の事業を何の資料で示せばよいか分からない
日本人配偶者の収入を含めて考えてよいのか分からない
退職後に年金・健康保険が切り替わっている
今申請するか、最初の確定申告後まで待つか迷っている

当事務所では、会社員時代の所得資料、開業後の事業資料、日本人配偶者を含めた世帯の収入状況、税金・年金・健康保険の履行状況などを確認し、現在申請する場合と、一定期間待つ場合の違いを整理しています。

「永住権申請の準備中に独立したため、このまま申請してよいのか分からない」「確定申告を待った方がよいのか、自分では判断できない」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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永住権申請で副業収入がある場合｜本業との関係・資格外活動・税金資料を解説

永住権の申請を考えている会社員の方の中には、本業とは別に副業をしている方もいると思います。

たとえば、
「本業以外にも副業収入があるが、永住申請ではどう扱えばよいのだろうか」
「本業と副業を合わせれば年収が高くなるので、永住申請でも有利になるのだろうか」
「確定申告をしているが、副業の契約書や入金記録まで提出した方がよいのだろうか」

と迷うことがあります。

永住許可の審査では、副業をしていること自体よりも、将来において安定した生活が見込まれるか、公的義務を適正に履行しているか、現在の在留資格に応じた活動を適切に行っているかといった点が重要になります。副業収入が多ければ、それだけで永住許可に有利になるというものではありません。

この記事では、会社員として本業を続けながら、アルバイト、業務委託、フリーランスなどによる副業収入がある方を対象に、本業との関係、資格外活動許可、確定申告・税金、申請資料の整理方法について解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、本業と副業の収入整理、在留資格との関係の確認、税資料・確定申告書のチェック、必要に応じた補足説明書の作成まで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

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1⃣ 副業収入があるかどうかで直ちに永住許可申請が有利・不利になるわけではありません

まず、副業をしているという事実だけで、永住許可申請が有利・不利になるわけではありません。

現在の永住許可ガイドラインでは、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有し、将来において安定した生活が見込まれることなどが求められています。

副業の有無そのものが、独立した許可要件として定められているわけではありません。

そのため、会社員として安定した給与収入があり、それとは別に適法な副業から継続的な収入を得ているのであれば、その副業収入も申請人の経済状況を説明する一つの事情にはなります。

ただし、「副業収入が多いほど永住許可に有利になる」と単純に考えるのは適切ではありません。

たとえば、本業の給与が400万円、副業から100万円の収入がある場合でも、「合計500万円だから永住申請で有利」と単純に判断できるものではありません。

本業が安定して継続しているのか、副業収入が継続的なものなのか、その副業を今後も続けられるのか、副業自体に在留資格上・税務上の問題がないのか、といった事情も確認する必要があります。

副業収入を永住申請で考えるときは、まず本業による生活基盤を確認し、そのうえで副業収入の継続性や位置付けを整理すると分かりやすくなります。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されることになりました。

もっとも、具体的な年収額が一律の許可基準として公表されているわけではありません。

2⃣ 副業の金額より先に、現在の在留資格で行える活動か確認しましょう

副業収入がある方が最初に確認したいのは、収入額ではなく在留資格との関係です。

外国人の方が副業をできるかどうかは、「副業」「アルバイト」「業務委託」といった契約の名称だけで決まるものではありません。実際にどのような仕事をするのかが重要です。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」で在留している方が、別の会社等でも現在の在留資格に該当する専門的な仕事をする場合と、現在の在留資格では認められていない別分野の仕事をする場合とでは、扱いが異なります。

現在の在留資格で認められている活動以外の報酬を受ける活動を行う場合には、原則として、あらかじめ資格外活動許可を受ける必要があります。

一方、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など、就労活動について原則として制限のない在留資格もあります。

また、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で副業をする場合には、本業の勤務先が副業を認めているかどうかと、在留資格上その副業を行えるかどうかは別の問題です。

本業の会社が副業を認めていても、副業の仕事内容が現在の在留資格で認められていない活動であれば、会社の承諾だけで行えるわけではありません。この場合には、資格外活動許可が必要かどうかを確認する必要があります。

反対に、本業を続けながら、別の会社等と業務委託契約などを結び、現在の「技術・人文知識・国際業務」の範囲内に当たる翻訳・IT・マーケティング等の仕事を継続的に行う場合もあります。

「技術・人文知識・国際業務」の対象となる契約は、正社員としての雇用契約に限られません。雇用のほか、委任・委託等の契約も含まれ、特定の機関との継続的な契約であれば複数でも構いません。

このような場合、副業の仕事内容が現在の在留資格の範囲内であれば、原則として資格外活動許可を受けて行う活動ではありません。

ただし、「技術・人文知識・国際業務」など一定の在留資格では、新たな契約機関と契約を締結した場合、原則として14日以内に入管へ所属（契約）機関に関する届出を行う必要があります。

そのため、副業がある場合には、

• 本業の勤務先のルール上、副業が認められているか
• 副業の仕事内容が現在の在留資格の範囲内か
• 在留資格の範囲外であれば、資格外活動許可が必要か
• 在留資格の範囲内で別の会社等と新たに契約した場合、入管への届出が必要か

を分けて確認することが大切です。

3⃣ 本業の安定性と副業収入は、分けて整理しましょう

副業収入がある場合、本業と副業を最初から一つの「年収」としてまとめるのではなく、それぞれの収入の性質を分けて整理することが大切です。

本業については、

• 勤続期間
• 現在の在職状況
• 給与水準
• 今後も継続して勤務する見込み

などを確認します。

一方、副業については、

• どのくらいの期間続けているか
• 毎年どの程度の収入・所得があるか
• 年による金額の変動が大きくないか
• 現在も継続しているか

といった点を確認します。

たとえば、毎年ほぼ同程度の副業収入が継続している場合と、その年だけ大きな案件があり一時的に収入が増えた場合では、将来の生活の安定性を考えるうえで、収入の性質が異なります。

また、副業収入が本業を大きく上回るようになっている場合には、収入額だけでなく、現在の契約状況や実際の活動内容が、現在の在留資格と整合しているかについても確認した方がよいでしょう。

そのため、永住許可申請では、本業と副業の金額を単純に合計するだけではなく、それぞれの収入の継続性や性質を整理したうえで、全体として将来の安定した生活が見込めるかを考えることが大切です。

4⃣ 副業の種類によって、税務上の所得区分や金額の見方が変わります

「副業」と一言でいっても、税務上の扱いは同じではありません。

たとえば、別の会社と雇用契約を結んで働いている場合には、その給与は給与所得となります。

一方、業務委託などで仕事をしている場合には、その活動の実態によって、事業所得や業務に係る雑所得などに区分されることがあります。

国税庁では、業務に係る雑所得について、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものとし、原則として総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算するとしています。

そのため、副業で100万円の収入がある＝所得100万円とは限りません。

たとえば、業務委託による収入が100万円あっても、その収入を得るために必要な経費がある場合には、所得金額は100万円より少なくなります。事業所得についても、基本的には総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。

この「収入」と「所得」の違いは、永住許可申請の資料を確認するときにも重要です。

副業をしている方の場合、

• 本業からどの程度の給与収入・給与所得があるか
• 副業からどの程度の収入があるか
• 必要経費を差し引いた副業の所得はいくらか
• 確定申告書ではどのような所得区分・金額で申告されているか
• 課税証明書には本業と副業を含めてどのような所得が反映されているか

を整理しておくと、それぞれの金額の関係が分かりやすくなります。

特に副業について確定申告をしている場合、本業の源泉徴収票だけでは、課税証明書に記載された所得全体の内訳を説明できないことがあります。

この場合は、金額が異なっていること自体を問題と考えるのではなく、本業と副業の収入・所得がどのように確定申告書や課税証明書へ反映されているのかを確認できる状態にしておくことが大切です。

また、副業に伴って所得税や住民税の申告・納付が必要な場合には、適切な時期に対応しているかについても確認しておきましょう。

現在の永住許可ガイドラインでは、納税などの公的義務を適正に履行していることが求められており、申請時点で納付済みであっても、本来の納付期限内に履行していない場合は原則として消極的に評価されるとされています。

5⃣ 副業関係の資料は、必要に応じて補足しましょう

就労資格から永住許可申請をする場合、出入国在留管理庁は、職業を証明する資料のほか、住民税の課税・納税証明書、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料、国税5税目について未納がないことを証明する納税証明書などを案内しています。

会社員の場合には、職業を証明する資料として在職証明書を提出するのが一般的です。

一方、副業をしているからといって、副業先との契約書や請求書、振込記録などが一律に必須資料となるわけではありません。

ただし、次のような場合には、副業関係の資料を補足することを検討できます。

• 副業による収入・所得が、生活の安定性を説明するうえで重要な位置を占めている場合
• 本業の源泉徴収票だけでは、課税証明書に記載された所得全体の内訳が分かりにくい場合
• 副業収入の内容や継続性を資料から説明した方が分かりやすい場合
• 確定申告書だけでは副業の具体的な内容が分かりにくい場合

補足資料としては、副業の形態に応じて、

• 確定申告書控え
• 副業先の源泉徴収票
• 業務委託契約書
• 支払調書（交付されている場合）
• 報酬の振込記録
• 副業の内容や継続状況を簡潔に説明した書面

などが考えられます。

ただし、これらをすべて提出する必要があるわけではありません。

たとえば、別の会社から給与を受けている副業であれば、副業先の源泉徴収票などから収入内容を確認しやすい場合があります。

一方、業務委託やフリーランスによる副業では、確定申告書だけでは具体的な仕事内容や収入の継続性が分かりにくいこともあるため、必要に応じて契約書や振込記録などを補足することを検討します。

会社員として本業があり、副業も行っている場合には、副業関係の資料を機械的にすべて追加するのではなく、「この資料によって何を説明するのか」を考えて選ぶことが大切です。

副業の規模が小さく、申請全体への影響も小さい場合と、副業による所得が大きく、生活の安定性を説明するうえで重要な位置を占めている場合とでは、必要となる資料や説明の程度も異なります。

FAQ（よくある質問）

最後に――副業収入は「金額」だけで判断しないことが大切です

永住許可申請で副業収入がある場合、副業があること自体を過度に心配する必要はありません。
一方で、副業収入がある＝年収が増える＝永住申請に有利と単純に考えるのも適切ではありません。

特に、次のような場合は申請前に一度整理しておくと安心です。

本業とは別に継続的な副業収入がある
業務委託・フリーランスとして報酬を受けている
確定申告をしている
本業の源泉徴収票だけでは、課税証明書に記載された内訳が分かりにくい
資格外活動許可が必要だったか自信がない
副業収入を永住申請で積極的に示すべきか迷っている
本業より副業収入の方が大きくなっている

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、本業・副業の収入関係の整理、在留資格との関係、税資料・確定申告書の確認、必要に応じた補足説明書の作成まで対応しています。

「副業収入はあるが、どこまで資料を出した方がよいのか分からない」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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永住権申請は育休中でもできる？休職・時短勤務がある場合の注意点

永住権申請を考えている方の中には、次のような不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

「現在、育児休業中ですが、永住許可申請はできますか？」
「育休によって前年の年収が下がっています。不利にならないでしょうか？」
「時短勤務で給与が減っていますが、通常勤務へ戻る予定をどのように説明すればよいですか？」

結論からいうと、育休中、休職中または時短勤務中であることだけを理由に、永住許可申請が一律にできなくなるわけではありません。

育児休業や休職は、必ずしも退職や雇用関係の終了を意味するものではありません。時短勤務も、勤務先との雇用関係を維持しながら勤務時間を短縮している状態です。

ただし、永住許可申請では、申請時点の収入額だけでなく、これまでの就労状況、勤務先との雇用関係、現在の生活状況、復職後の見通しなどを含めて審査されます。

一般の永住許可要件では、申請人の資産や技能などから、将来において安定した生活が見込まれることが求められます。

課税証明書や給与明細の金額だけでは現在の状況が十分に伝わらないときは、収入が下がった理由、雇用が継続していること、現在の生活状況、復職後の見通しを資料によって補うことが重要になります。

そこで本記事では、永住権申請を検討している外国人の方に向けて、育休・休職・時短勤務がある場合の注意点、準備したい資料、申請時期の考え方を分かりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、休職・育休・時短勤務がある場合の状況整理、在職証明書や給与資料の確認、復職後の見通しを補足する理由書・補足説明書の作成まで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 休職・育休・時短勤務で大切なのは、収入減だけではありません

休職や育休、時短勤務によって年収が下がると、それだけで永住許可が難しくなるのではないかと不安になりやすいところです。

しかし、永住許可申請では、申請時点の給与額だけで判断されるわけではありません。

会社に勤務している外国人の場合には、在職証明書、課税証明書、納税証明書、給与明細などを通じて、これまでの就労状況や現在の勤務状況を確認します。

一方、育休などによって本人の収入が下がっている場合には、必要に応じて世帯全体の生活状況も確認します。

そのため、申請前に確認しておきたい主なポイントは、次のとおりです。

• 勤務先との雇用関係が継続しているか
• 勤務状況が変わった理由が明確か
• 休職や育休などの予定期間が決まっているか
• 復職後の勤務条件や収入見込みを確認できるか
• 現在の世帯収入や預貯金で生活が成り立っているか

重要なのは、制度を利用していること自体ではありません。

収入が下がった理由と、現在から復職後までの見通しを、提出資料から無理なく読み取れるようにすることが大切です。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されることになりました。

2⃣ 休職・育休・時短勤務では、説明したい内容が異なります

休職、育休、時短勤務は、いずれも通常勤務とは異なる状態ですが、申請で確認したい内容は同じではありません。

「収入が下がった」という結果だけでまとめず、それぞれの状態に応じて説明する必要があります。

休職中の場合

休職中の場合には、休職の理由、予定期間、雇用関係、復職の見通しを確認します。

病気療養、家族の事情、会社都合など、休職の理由によって必要となる説明や資料は異なります。

また、復職予定日がすでに決まっている場合と、復職時期が未定の場合とでは、今後の見通しも異なります。

休職中の場合に整理したい主な事項は、次のとおりです。

• 休職を開始した日
• 休職の理由
• 休職の予定期間
• 勤務先との雇用関係が継続しているか
• 復職予定日が決まっているか
• 休職中の給与や手当の有無
• 現在の生活費をどのように支えているか

休職中の収入や現在の家計については、本人だけでなく、必要に応じて世帯全体の状況も整理します。具体的な整理方法については、第4章で詳しく解説します。

育児休業中の場合

育児休業中の場合には、育休期間、雇用関係、現在の給付、復職予定を中心に整理します。

主に確認したいのは、次の事項です。

• 育児休業の開始日
• 育児休業の終了予定日
• 勤務先との雇用関係が続いていること
• 復職予定日
• 育休中に受け取っている給与や給付金
• 復職後の勤務形態と給与見込み

育児休業給付金を受給している場合には、支給決定通知書や振込記録などを、育休中の生活状況を示す補足資料として提出することも検討できます。

時短勤務中の場合

時短勤務中の場合には、すでに職場へ復帰して勤務を続けているものの、労働時間の短縮によって給与が下がっていることを説明します。

主に確認したいのは、次の事項です。

• 時短勤務を開始した日
• 現在の勤務日数や勤務時間
• 時短勤務を利用している理由
• 現在の給与額
• 時短勤務の終了予定
• 通常勤務へ戻る予定の有無

時短勤務によって給与が下がっていても、現在も勤務を継続していることや、通常勤務へ戻る予定があることを示せれば、退職や失業とは異なる状況を説明できます。

また、一定の要件を満たす方については、育児時短就業給付金が支給される制度もあります。受給している場合には、現在の家計を説明する補足資料として関係書類の提出を検討しましょう。

3⃣ 在職証明書だけでは現在の勤務状況が伝わらないことがあります

休職・育休・時短勤務がある場合、通常の在職証明書だけでは、現在の状況が十分に伝わらないことがあります。

例えば、在職証明書に会社名、入社年月日、役職だけが記載されていても、給与明細の金額が通常より大きく下がっていれば、資料を確認する側は、その理由を判断できません。

そのため、勤務先に協力を依頼できる場合には、次の内容が分かる資料を準備すると整理しやすくなります。

雇用継続と休業期間を示す資料

• 入社年月日
• 現在も在籍していること
• 休職・育児休業・時短勤務の開始日
• 予定されている終了日
• 復職予定日
• 復職後の勤務形態
• 通常勤務時または復職後の給与条件

すべてを一枚の在職証明書に記載してもらう必要はありません。

通常の在職証明書に加えて、次のような資料を組み合わせる方法があります。

• 休職証明書
• 育児休業証明書
• 復職予定証明書
• 勤務条件証明書
• 雇用契約書
• 労働条件通知書

収入の変化を示す資料

収入がどのように変化したかを示すため、状況に応じて次の資料を確認します。

• 課税証明書
• 納税証明書
• 源泉徴収票
• 休職や育休に入る前の給与明細
• 休職・育休・時短勤務中の給与明細
• 復職後の給与明細

現在の生活状況を示す資料

現在の本人収入だけでは生活状況が分かりにくい場合には、次の資料も検討します。

• 育児休業給付金などの支給資料
• 傷病手当金などの支給資料
• 配偶者の在職証明書や収入資料
• 預貯金通帳や取引履歴
• その他の継続的な収入を示す資料

これらすべてを一律に提出すればよいわけではありません。

現在の勤務状況、収入減の理由、生活基盤、復職後の見通しについて、どの点が通常の提出資料だけでは分かりにくいかを確認し、その不足を補う資料を選ぶことが重要です。

4⃣ 収入が下がっている場合は、過去・現在・今後を分けて整理します

休職・育休・時短勤務がある方の収入状況は、単年度の年収だけで判断するのではなく、次の3つに分けて整理すると分かりやすくなります。

過去の収入

過去の収入とは、通常勤務をしていた時期の年収や給与水準です。

課税証明書、源泉徴収票、給与明細などにより、これまでの勤務状況や、休職・育休・時短勤務に入る前の収入水準を確認します。

育休前まで継続して勤務し、一定の収入を得ていた場合には、その実績も現在の収入減が一時的なものであることを説明する材料になります。

現在の収入

現在については、休職・育休・時短勤務中に実際に受け取っている給与や給付金を確認します。

本人の給与が大きく下がっている場合には、次のような事情も含め、現在の生活が何によって成り立っているかを整理します。

• 本人に支給されている給与
• 育児休業給付金
• 傷病手当金
• 配偶者の収入
• 預貯金
• その他の継続的な収入

配偶者の収入や預貯金によって、世帯として安定した生活を続けていることを説明できる場合もあります。ただし、2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、在留資格「家族滞在」で資格外活動によって得ている収入などは、独立生計要件における世帯年収への合算対象とはなりません。

もっとも、配偶者に収入があることや預貯金があることだけで、申請人本人の勤務状況を説明しなくてよいわけではありません。

本人の雇用継続と、世帯全体の生活基盤を分けて整理します。

復職後の収入見込み

今後の収入とは、復職後または通常勤務へ戻った後の給与見込みです。

復職予定日や勤務条件が決まっていれば、勤務先の証明書、労働条件通知書、雇用契約書などによって示します。

すでに復職している場合には、復職後の給与明細を提出することで、現在の勤務状況と収入をより具体的に説明できます。

課税証明書は過去の所得を示す資料であるため、申請時点の状況と一致しないことがあります。

例えば、現在はすでに復職していても、課税証明書には育休中の低い所得が反映されている場合があります。

反対に、課税証明書上は通常勤務時の所得が記載されていても、申請時点では休職中という場合もあります。

このようなずれがあるときは、給与明細、源泉徴収票、給付金関係資料、勤務先の証明書などを使い、勤務状況と収入の変化を時系列で説明することが大切です。

5⃣ 申請時期を少し待った方がよいケースもあります

休職・育休・時短勤務中でも、永住許可申請を検討できるケースはあります。

しかし、申請できることと、今すぐ申請することが適切であることは同じではありません。

復職後まで待つことを検討したいケース

次のような場合には、復職後の状況が確認できるまで申請時期を調整することも検討します。

• 復職予定日がまだ決まっていない
• 休職や育休が長期化する可能性がある
• 復職後の勤務条件が決まっていない
• 申請時点の世帯収入が大きく下がっている
• 配偶者の収入や預貯金を含めても生活基盤の説明が弱い
• 復職直後で、復職後の給与実績がまだない
• 数か月待てば、復職後の給与明細を提出できる
• 次年度の課税証明書を待つと、収入状況を説明しやすくなる

育休中でも申請を検討できるケース

一方、次のような事情がそろっている場合には、育休中であっても申請を検討できる可能性があります。

• 勤務先との雇用関係が継続している
• 復職時期と復職後の勤務条件を、勤務先の資料で確認できる
• 育休中の生活費を給与や給付金などで説明できる
• 配偶者の収入なども含め、世帯の生活が安定している
• 育休前の就労状況や収入状況が安定している

なお、復職してから何か月待てば永住許可申請ができるという一律の基準はありません。復職直後であっても、勤務先の証明書によって勤務条件や給与額を確認できる場合があります。

一方、復職後の給与明細が一度もなく、実際の勤務状況や収入実績が分からない場合には、一定期間待った方が説明しやすくなることもあります。

申請時期は、「育休中か」「復職してから何か月経過したか」だけで決めるのではありません。

現在申請した場合に、雇用継続、現在の生活状況、復職後の見通しをどこまで客観的な資料で示せるかを確認して判断します。

6⃣ 理由書・補足説明書では、勤務と生活の流れを伝えます

育児休業や時短勤務は、法律上認められた制度です。

そのため、理由書や補足説明書で「育休を取得すること自体に問題はない」と制度の正当性を長く説明する必要はありません。

説明したいのは、勤務状況と生活状況がどのように変化し、今後どのようになる予定なのかという事実関係です。

理由書や補足説明書では、説明した事実と、第3章で挙げた在職証明書、給与明細、給付金関係資料、復職予定を示す資料などを対応させます。

資料に書かれている内容を理由書で繰り返すだけではなく、資料同士の関係や、資料だけでは分かりにくい事情を補うことが重要です。

FAQ（よくある質問）

最後に――育休による収入減だけでなく、雇用継続と復職後の見通しも整理できていますか？

外国人の永住権申請では、育休・休職・時短勤務によって収入が下がっている場合、その理由だけでなく、現在の雇用・生活状況と復職後の見通しを、資料によって分かりやすく示すことが大切です。

特に、次のような方は、申請前に一度状況を整理することをおすすめします。

現在、休職・育児休業中である
時短勤務によって給与が下がっている
課税証明書の所得が通常より低い
復職予定をどの資料で示せばよいか分からない
育休中に申請するか、復職後まで待つか迷っている
配偶者収入や預貯金も含めて生活基盤を説明したい

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、休職・育休・時短勤務がある場合の状況整理、勤務先へ依頼したい資料の確認、理由書・補足説明書の作成、申請時期の検討まで対応しています。

「一時的に収入が下がっているが、今の状態で申請してよいか分からない」という方は、下記のリンクからお問い合わせください。

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在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 永住権申請では、住民税資料の年度が重要です

永住権申請では、住民税の課税証明書や納税証明書を通じて、申請人の収入状況や納税状況が確認されます。

課税証明書では主に前年の所得や課税状況を確認し、納税証明書では住民税をきちんと納めているかを確認します。

ここで注意したいのは、必要な年数分の証明書をそろえるだけでなく、「どの年度の証明書を提出するのか」も確認する必要があるという点です。

特に、永住権申請を5月から6月ごろに予定している場合は、住民税の年度が切り替わる時期と重なるため、取得するタイミングに注意が必要です。

2⃣ 「令和○年度」は「令和○年分の所得」ではありません

住民税の証明書で混乱しやすいのは、証明書に書かれている年度と、実際に確認される所得の年がずれることです。

たとえば、令和8年度の課税証明書は、通常、令和7年中の所得をもとに作成されます。

つまり、

令和8年度の課税証明書
＝令和7年1月から12月までの所得を示す資料

という関係になります。

「令和8年度」と書かれているため、令和8年の収入を証明する資料のように見えるかもしれませんが、実際には前年である令和7年中の所得を示す資料です。

この点を理解していないと、

「最新年度の証明書を取ったつもりだったが、対象となる所得年を勘違いしていた」
「必要な年数分がそろっていると思っていたが、年度の見方がずれていた」

ということが起こりやすくなります。

永住権申請では、証明書の年度だけでなく、その年度がどの年の所得を示しているのかを確認することが大切です。

3⃣ 5月〜6月は住民税証明書の年度切り替え時期です

住民税の証明書は、毎年5月から6月ごろに新年度分へ切り替わります。

ただし、新年度分の発行開始日は全国一律ではありません。市区町村によって異なりますし、給与から住民税が天引きされている特別徴収の方と、自分で納付している普通徴収の方で、発行開始時期が異なることもあります。

たとえば、ある自治体では、給与から住民税がすべて差し引かれている方は5月中旬から新年度分を取得できる一方で、普通徴収の方は6月上旬または6月中旬から発行開始となることがあります。

単純に「6月になったから新年度の証明書が取れる」と考えるのは避けた方がよいです。

永住権申請で住民税資料を準備する場合は、次の点を確認してから取得することをおすすめします。

• 自分の市区町村では、新年度の課税証明書がいつから発行されるか
• 納税証明書も同じ時期に取得できるか
• 自分は特別徴収なのか、普通徴収なのか
• コンビニ交付で取得できる年度と、窓口で取得できる年度に違いがないか
• 転居している場合、どの市区町村で取得する必要があるか

特にコンビニ交付では、取得できる年度が限られることがあります。過去年度の証明書や納税証明書が必要な場合は、窓口や郵送請求が必要になることもあります。

なお、新年度の納税証明書には、まだ納期限が到来していない住民税が「未納額」として記載される場合があります。

ただし、納期限未到来の税額と、納期限を過ぎた滞納額は異なります。証明書を取得した際は、未納額の有無だけでなく、その内訳も確認しておきましょう。

4⃣ 5月末〜6月前半に申請する場合は、取得時期に注意が必要です

永住権申請で特に迷いやすいのは、5月末から6月前半に申請を考えているケースです。

この時期は、住民税の新年度分が出る直前または出始めの時期です。そのため、取得日が少し違うだけで、取得できる証明書の年度が変わることがあります。

たとえば、5月下旬に証明書を取得した場合は前年度までしか出なかったものの、6月上旬以降に取得すれば新年度分が出るということがあります。

この場合、申請を数日から数週間ずらしても問題がないのであれば、新年度分が発行される時期を確認してからまとめて取得した方が、資料全体を整理しやすいことがあります。

一方で、在留期限が近い、申請を急ぐ事情がある、すでに他の資料を取得済みで有効期限との関係がある、といった場合には、単純に待てばよいとは限りません。

そのため、5月から6月ごろに永住権申請を予定している方は、

• 今取得すると、どの年度まで出るのか
• 少し待てば新年度分が取れるのか
• すでに取得した証明書の発行日から3か月以内に申請できるか
• 他の書類との取得時期に大きなズレが出ないか

を確認したうえで進めることが大切です。

5⃣ 住民税資料は「直近何年分」が必要かも確認しましょう

住民税の年度切り替えで迷う前提として、自分の申請では何年分の住民税資料が必要なのかを確認する必要があります。

永住権申請では、申請ルートによって必要となる年数が異なります。

たとえば、就労資格から一般的なルートで永住権申請をする場合は、直近5年分の住民税資料が必要になるのが基本です。一方で、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等など、身分関係に基づく申請では、直近3年分が案内されることがあります。

また、高度人材ポイント制を利用する場合は、ポイントや居住年数によって、必要となる期間の考え方が変わることがあります。

そのため、住民税資料を取得する前に、まず次の点を確認してください。

• 自分はどのルートで永住権申請をするのか
• 住民税資料は直近何年分必要なのか
• 課税証明書と納税証明書の両方が必要か
• 1年間の総所得と納税状況が1枚に記載される証明書か
• 転居歴がある場合、複数の市区町村で取得する必要があるか

「とりあえず最新年度だけ取る」という進め方では、必要年数分がそろわないことがあります。

年度切り替え時期には、最新年度だけでなく、必要年数分が連続してそろっているかを確認することが重要です。

なお、住民税が給与からの特別徴収ではなく、普通徴収などで納付されていた期間がある場合には、その期間について、納期限内に納付したことを示す通帳の写しや領収証書なども必要になります。

6⃣ 転居している方は、1月1日時点の住所にも注意が必要です

住民税の課税証明書や納税証明書は、基本的にその年度の1月1日時点で住民登録があった市区町村で発行されます。

そのため、永住権申請前の数年間に引っ越しをしている方は、現在住んでいる市区町村だけでは必要年数分の証明書がそろわないことがあります。

たとえば、現在は東京都内に住んでいても、過去の年度の1月1日時点で別の市区町村に住んでいた場合、その年度の証明書は以前住んでいた市区町村で取得する必要があります。

年度切り替え時期には、この点も混乱しやすいです。

特に、次のような方は注意してください。

• 過去5年以内に引っ越しをしている
• 転職に伴って住所が変わった
• 留学から就労資格に変更した後に転居している
• 結婚後に住所を移した
• 同じ年の1月1日時点と現在の住所が異なる

住民税資料を取得する前に、必要な各年度について「その年の1月1日にどこに住んでいたか」を整理しておくと、取得先を間違えにくくなります。

7⃣ すでに取得した証明書がある場合は、年度と発行日を確認しましょう

すでに住民税の課税証明書や納税証明書を取得している場合は、提出前に次の2点を確認してください。

1つ目は、証明書の年度です。
必要年数分が連続してそろっているか、最新年度が必要なタイミングなのに古い年度で止まっていないかを確認します。

2つ目は、発行日です。
永住権申請で提出する日本発行の証明書は、発行日から3か月以内のものが求められます。そのため、早めに取得しすぎると、申請時点で期限が近くなったり、取り直しが必要になったりすることがあります。

特に、年度切り替え前に取得した証明書については、

• その時点では最新年度だったのか
• 申請時点でもその年度でよいのか
• 新年度分を追加で取得した方がよい時期になっていないか
• 発行日から3か月以内に申請できるか

を確認した方がよいです。

税金資料は、早く集めればよいというものではありません。永住権申請では、申請時期に合わせて、必要な年度の証明書を適切なタイミングで取得することが大切です。

FAQ（よくある質問）

最後に――住民税資料を取る際は、年度切り替えの時期を確認しましょう

永住権申請で住民税資料を準備するときは、「役所に行けば取れるか」だけでなく、「今取るとどの年度の証明書が出るのか」を確認することが大切です。

特に5月から6月ごろは、住民税証明書の年度切り替え時期にあたります。新年度分がまだ発行されていない場合や、特別徴収・普通徴収によって発行開始時期が異なる場合もあります。

次のような方は、申請前に一度整理しておくことをおすすめします。

5月末〜6月ごろに永住権申請を考えている
新年度の住民税証明書がもう出るのか分からない
どの年度からどの年度まで取得すればよいか不安
転居歴があり、取得先の市区町村が分からない
すでに取得した証明書の年度が合っているか確認したい
税金資料の取り直しをできるだけ避けたい

当事務所では、永住権申請に関するご相談から、住民税資料の年度整理、取得タイミングの確認、申請前の書類チェックまで対応しています。

年度切り替え時期の住民税資料に不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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永住許可申請で勤務先が小規模企業の場合に確認したいこと｜会社資料で補いたいポイント

永住許可申請を考えている方の中には、

「勤務先が小規模企業だと、永住許可申請で不利になるのではないか」
「在職証明書は出してもらえるけれど、それだけで十分なのだろうか」

と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

永住許可申請では、就労資格の方について、職業を証明する資料として在職証明書が案内されています。

もっとも、永住許可申請では、単に会社に在職していることだけでなく、現在の勤務状況、収入の継続性、生活の安定性などが資料全体から自然に読み取れることが大切です。

特に、小規模企業や少人数の会社に勤務している場合、在職証明書だけでは、会社の事業内容や自分の職務実態が十分に伝わりにくいことがあります。

そこで本記事では、永住許可申請を考えている就労資格の外国人の方に向けて、勤務先が小規模企業の場合に確認したいことを、会社資料で補いたいポイントという観点から分かりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、小規模企業勤務の方の資料整理、在職証明書だけで足りるかの確認、補足説明や追加資料対応の検討まで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 小規模企業だから直ちに不利と決まるわけではありません

勤務先が小規模企業だと、

「会社が小さいから、永住許可申請で不利になるのではないか」
「大企業に勤めている人の方が有利なのではないか」

と感じる方もいると思います。

しかし、永住許可申請で重要になるのは、会社規模そのものではありません。永住許可の判断では、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有しているか、つまり、将来にわたって安定した生活を送れる見込みがあるかが重要になります。そのため、小規模企業に勤務しているというだけで、直ちに不利と決まるわけではありません。

たとえば、次のような事情が資料から自然に確認できる場合は、会社規模だけを必要以上に不安視しなくてもよいことがあります。

• 継続して勤務している
• 収入が安定している
• 住民税や年金などの公的義務を適切に履行している
• 現在の仕事内容と在留資格の内容に大きな違和感がない
• 会社の事業内容と本人の職務内容が自然につながっている

反対に、会社が大きくても、転職直後で収入の流れが分かりにくい場合や、職務内容の説明が不十分な場合には、別の観点から整理が必要になることもあります。

つまり、永住許可申請では、「大企業か小規模企業か」という単純な比較ではなく、現在の勤務実態と生活の安定性が資料全体からどう見えるかを確認することが重要になります。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されることになりました。

2⃣ 在職証明書があっても、それだけで会社実態まで伝わるとは限りません

就労資格で働いている方の永住許可申請では、会社等に勤務していることを示す資料として、在職証明書が基本になります。

在職証明書には、一般的に次のような内容が記載されます。

• 会社名
• 所在地
• 入社日
• 雇用形態
• 役職や職務内容
• 現在も在職していること
• 会社代表者または担当部署の証明

このように、在職証明書は現在の勤務先を示す重要な資料です。
ただし、小規模企業の場合、在職証明書だけでは次のような点が伝わりにくいことがあります。

• どのような事業をしている会社なのか
• 会社の実態がどの程度あるのか
• 本人がその会社の中でどのような役割を担っているのか
• 在職証明書に記載された職務内容と実際の業務がどうつながるのか
• 現在の収入が今後も継続しそうか

大企業であれば、会社名や公開情報から事業内容がある程度想像しやすいこともあります。

一方で、小規模企業や設立間もない会社、ホームページの情報が少ない会社の場合、会社名や在職証明書だけでは、勤務先の実態や本人の職務内容が読み取りにくいことがあります。

そのため、小規模企業勤務の方は、在職証明書を準備するだけで終わらせるのではなく、「この資料だけで、会社と自分の勤務実態が自然に伝わるか」を一度確認しておくことが大切です。

3⃣ 補いたいのは「会社を大きく見せること」ではありません

勤務先が小規模企業の場合、会社資料を準備すると聞くと、

「会社の規模を大きく見せなければならないのか」
「売上や従業員数を強く説明しなければならないのか」

と考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、永住許可申請で会社資料を補う目的は、会社を必要以上に大きく見せることではありません。

大切なのは、次の点が資料から分かりやすくなることです。

• 勤務先がどのような事業を行っているか
• 本人がその事業の中でどのような仕事をしているか
• 在職証明書に書かれた内容と実際の職務がつながっているか
• 現在の収入がどのような勤務実態に基づくものか
• 会社と本人の関係が不自然に見えないか

つまり、会社資料で補いたいのは、会社の立派さではなく、会社の事業内容と本人の勤務実態のつながりです。

たとえば、次のような資料があると、在職証明書の内容を補いやすくなる場合があります。

• 会社案内
• 会社ホームページの事業内容ページ
• 会社のパンフレット
• 事業内容を簡単に説明した資料
• 組織図や所属部署が分かる資料
• 本人の職務内容が分かる補足資料
• 雇用契約書や労働条件通知書
• 給与明細
• 源泉徴収票
• 必要に応じた補足説明書

なお、小規模企業に勤務しているというだけで、会社案内や事業内容説明書などの提出が一律に必要になるわけではありません。永住許可申請では、提出する資料が多ければよいわけではなく、必要な内容が過不足なく整理されていることが大切です。

そのため、まずは在職証明書を中心に、会社の事業内容と本人の勤務実態がどこまで読み取れるかを確認し、不足がある場合には、補足資料を添付するか、追加資料に備えて手元で整理しておくかを検討するとよいでしょう。

4⃣ 現在の勤務先での就労期間が短い場合は注意が必要です

小規模企業勤務の方の中でも、特に注意したいのが、現在の勤務先での就労期間がまだ短い場合です。

永住許可申請では、住民税の課税証明書や納税証明書、源泉徴収票などにより、過去の収入や納税状況を確認します。しかし、これらの資料は、必ずしも現在の勤務先での状況をそのまま反映しているわけではありません。

たとえば、次のようなケースです。

• 転職してまだ数か月しか経っていない
• 前職と現職で収入が変わっている
• 現在の会社での源泉徴収票がまだ出ていない
• 住民税資料には前職時代の収入が反映されている
• 現在の給与水準が課税証明書だけでは分かりにくい

このような場合、在職証明書だけでは、現在の勤務実態や収入の流れが十分に伝わりにくいことがあります。そのため、現在の勤務先での就労期間が短い方は、次のような資料を手元で整理しておくと安心です。

• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 直近の給与明細
• 入社日が分かる資料
• 現在の職務内容が分かる資料
• 前職から現職への転職理由を整理したメモ
• 収入が下がった場合は、その理由や今後の見通し

これらを最初からすべて提出する必要があるとは限りません。ただし、追加資料を求められた場合や、現在の勤務状況を説明する必要がある場合に、すぐに整理できる状態にしておくことは大切です。特に、勤務先が小規模企業で、かつ転職直後の場合は、「会社が小さいこと」と「勤務期間が短いこと」が重なり、資料だけでは状況が伝わりにくくなることがあります。

このような場合は、会社資料だけでなく、自分自身の勤務経緯や収入の流れもあわせて整理することが重要です。

5⃣ 会社の公開情報が少ない場合は、事業内容を補える資料を確認します

小規模企業では、会社のホームページや会社案内だけでは、事業内容が十分に伝わらないことがあります。特に、設立間もない会社や少人数で運営されている会社では、外部から見える情報が限られていることもあります。

このような場合、在職証明書には会社名や職務内容が書かれていても、審査する側から見ると、

「この会社はどのような事業をしているのか」
「本人の仕事は会社の事業とどのようにつながっているのか」
「現在の職務内容は自然なのか」

という点が読み取りにくくなることがあります。

そのため、会社の公開情報が少ない場合は、次のような点を確認しておくとよいです。

• 会社の主な事業内容
• 主要な取引分野
• 本人が所属している部署や担当業務
• 本人の職務内容と会社事業との関係
• 会社ホームページで説明不足になっている点
• 会社案内や事業説明資料の有無
• 会社に簡単な事業内容説明を依頼できるか

ここで重要なのは、会社に過度な資料作成を求めることではありません。会社に負担をかけすぎると、協力を得にくくなる場合もあります。そのため、まずは既に存在する資料を確認し、それでも分かりにくい場合に、簡単な事業内容説明や補足資料を検討する流れが現実的です。

会社資料は、会社の規模を強調するためではなく、在職証明書だけでは伝わりにくい勤務実態を補うものとして考えると整理しやすくなります。

6⃣ 会社に資料を依頼するときは、目的を絞って伝えることが大切です

勤務先が小規模企業の場合、会社に資料を依頼する場面もあります。

ただし、会社に対して漠然と、

「永住申請に必要なので会社資料をください」
「入管に出す資料を作ってください」

と伝えると、会社側も何を準備すればよいか分からず、負担に感じてしまうことがあります。そのため、会社に依頼するときは、目的を絞って伝えることが大切です。

たとえば、次のように整理すると伝えやすくなります。

• 在職証明書を発行してほしい
• 現在の職務内容を在職証明書に具体的に記載してほしい
• 会社案内や事業内容が分かる資料があれば提供してほしい
• ホームページで事業内容が分かるページがあれば確認したい
• 必要な場合に、簡単な事業内容説明をお願いできるか確認したい

会社に依頼する資料は、必ずしも多い方がよいわけではありません。むしろ、必要な資料を絞って依頼した方が、会社側も対応しやすくなります。

また、本人側で準備できる資料と、会社に依頼しなければならない資料を分けて考えることも大切です。たとえば、給与明細、雇用契約書、源泉徴収票などは本人が保管していることもあります。一方で、在職証明書や会社案内、事業内容説明などは会社の協力が必要になる場合があります。

会社に協力を依頼する前に、「何を、なぜ、どの程度必要としているのか」を整理しておくと、スムーズに進めやすくなります。

FAQ（よくある質問）

最後に――勤務先が小規模企業であることより、今の勤務実態を整理できていますか？

永住許可申請では、勤務先が小規模企業であること自体よりも、現在の勤務実態や収入の安定性が資料から自然に読み取れるかが大切です。

そのため、次のような方は、一度資料の整理をしておくと安心です。

勤務先が中小企業、少人数企業、設立間もない会社である
在職証明書だけで十分か不安
現在の勤務先での就労期間がまだ短い
会社案内や公開情報が少ない
追加資料が来たときに何を補えばよいか分からない

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、小規模企業勤務の方の資料整理、在職証明書だけで足りるかの確認、補足説明や追加資料対応の検討まで対応しています。勤務先が小規模企業で不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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永住許可申請で申請書と添付資料の内容がずれやすいポイント｜整合性チェック

永住許可申請を準備している方の中には、

「必要書類は集めたけれど、申請書の内容と合っているか不安」
「住民票や課税証明書の内容と、申請書の書き方が少し違って見える」
「在職証明書や理由書と、申請書の内容がずれていないか確認したい」

と感じている方も多いのではないでしょうか。

永住許可申請では、申請書だけを見て判断されるわけではありません。申請書に記載した住所、勤務先、収入、家族構成、扶養状況などは、住民票、在職証明書、住民税の課税・納税証明書、理由書、その他の添付資料とあわせて確認されます。

そのため、必要書類をそろえるだけでなく、申請書に書いた内容と添付資料の内容が、同じ流れで読めるかを確認することが重要になります。

たとえば、申請書では現在の勤務先を記載しているのに、在職証明書の入社時期や職務内容が分かりにくい場合があります。また、海外にいる親族を扶養している場合は、住民票や税資料だけでは実際の扶養状況が十分に伝わらないこともあります。

このようなズレは、単なる書き間違いとは限りません。しかし、資料を読む側から見ると、「どちらの内容を前提に見ればよいのか」が分かりにくくなり、追加資料や補足説明が必要になることがあります。

そこで本記事では、永住許可申請を考えている外国人の方に向けて、申請書と添付資料の内容がずれやすいポイントを、整合性チェックの観点から分かりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、申請書と添付資料の整合確認、理由書や補足説明の整理、追加資料対応までサポートしています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 申請書と添付資料の整合性が大切な理由

永住許可申請では、申請書の記載内容と添付資料の内容が、全体として自然につながっていることが大切です。

永住許可申請書には、現在の住所や職業、主たる生計維持者の勤務先・年収、在日親族・同居者などを記載します。
一方で、添付資料には、住民票、在職証明書、課税証明書、納税証明書、年金関係資料、健康保険関係資料など、客観的な資料が含まれます。

つまり、申請書は「本人が申告する内容」であり、添付資料は「その内容を確認する資料」として見られます。

もちろん、申請書と添付資料の内容が一字一句同じでなければならないわけではありません。
しかし、住所、勤務先、収入、家族構成などの基本情報に違いがあると、審査する側から見て事情が分かりにくくなることがあります。

特に、次のような場合は注意が必要です。

• 転居したばかり
• 転職したばかり
• 年の途中で収入が変わった
• 家族と別居している
• 海外に扶養家族がいる
• 理由書や補足説明を提出する予定がある
• 過去の状況と現在の状況が変わっている

このようなケースでは、資料同士の内容が完全に一致しないこと自体は珍しくありません。大切なのは、書類上の違いについてなぜ違って見えるのかを説明できる状態にしておくことです。

2⃣ 住所・世帯状況は住民票とずれやすい

申請書と添付資料で最初に確認したいのが、住所と世帯状況です。

永住許可申請では、住民票が重要な添付資料の一つになります。住民票には、現在の住所、世帯主、世帯構成などが記載されるため、申請書に書いた住所や家族状況とあわせて見られます。

特に、次のような場合はズレが起きやすいです。

• 最近引っ越しをした
• 引っ越し後の住所変更手続が完了しておらず、申請書と住民票の住所が一致していない
• 家族と同居していると思っていたが、住民票上は別世帯になっている
• 実際には別居している家族がいる
• 海外に家族がいる
• 単身赴任、別居、里帰りなどの事情がある

なお、引っ越し後の住所変更手続が完了していない場合には、まず必要な届出を行うことが大切です。

一方、別居や単身赴任などの事情によって申請書と住民票の内容が違って見える場合には、必要に応じて補足説明を検討するとよいでしょう。

たとえば、申請書では配偶者や子どもについて記載しているのに、住民票上は別住所になっている場合、「なぜ別居しているのか」「生活費はどうしているのか」「婚姻関係や家族関係は継続しているのか」といった点が気になることがあります。

そのため、住所や世帯状況については、単に申請書に正しい住所を書くのではなく、住民票を見たときに、申請書の内容が自然に理解できるかを確認することが大切です。

3⃣ 勤務先・職業欄は在職証明書とずれやすい

就労資格で在留している方の場合、勤務先や職業の記載も重要です。

永住許可申請では、申請書に現在の職業や勤務先を記載します。そして、在職証明書などの資料によって、現在の就労状況を確認することになります。

ここでズレが出やすいのは、次のようなケースです。

• 転職したばかり
• 入社年月の認識が会社と本人で違う
• 申請書では具体的な業務内容を書いたが、在職証明書では役職名だけになっている
• 会社名の表記が登記上の名称と普段使っている名称で違う
• グループ会社、出向、派遣、常駐先などが関係している
• 職務内容が以前の在留資格申請時から変わっている

たとえば、申請書には「システムエンジニア」と記載していても、在職証明書には「社員」「営業部所属」などとしか書かれていない場合、現在の職務内容が伝わりにくくなることがあります。

また、転職直後の場合は、課税証明書には前職時代の所得が反映され、在職証明書には現在の勤務先が記載されるため、資料ごとに見えている時期が異なります。

このような場合、資料が間違っているわけではありません。しかし、申請書・在職証明書・課税証明書を並べて見たときに、転職の流れが分かりにくいと、補足説明が必要になることがあります。

勤務先や職業欄では、申請書に書いた現在の就労状況が、在職証明書や他の資料から自然に読み取れるかを確認しましょう。

4⃣ 年収・所得は申請書と課税証明書でずれやすい

永住許可申請では、収入や生活の安定性も重要な確認ポイントになります。

ここで特に注意したいのが、申請書に書く現在の収入イメージと、課税証明書に記載されている所得額が一致しないことです。

課税証明書は、現在の月収をそのまま示す資料ではありません。通常、前年の所得など、一定期間の所得をもとに記載されています。そのため、本人の感覚では「今は年収が上がっている」と思っていても、課税証明書には以前の所得が反映されていることがあります。

特に、次のような場合はズレが起きやすいです。

• 転職して収入が変わった
• 年の途中で入社した
• 休職期間があった
• 産休・育休があった
• 副業収入がある
• 賞与の有無で年収が変わりやすい
• 個人事業主や会社役員で所得の見え方が複雑
• 海外収入や一時的な収入がある

このような場合、課税証明書の数字だけを見ると、現在の収入状況より低く見えることがあります。

反対に、申請書や理由書で現在の収入を強調しすぎると、課税証明書に記載された所得額との違いが目立つこともあります。

大切なのは、どの資料の数字が、どの年度・どの時期の収入を示しているのかを整理することです。

申請書、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票、給与明細、在職証明書などを並べて見たときに、収入の流れが説明できる状態になっているか確認しましょう。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されることになりました。

5⃣ 家族構成・扶養状況は資料だけでは伝わりにくいことがある

永住許可申請では、家族構成や扶養状況も確認されます。

申請書の在日親族・同居者欄だけでなく、住民票、課税証明書、扶養関係の資料などからも、家族構成や実際の扶養状況を確認します。

ただし、家族構成や扶養状況は、資料だけでは実態が分かりにくいことがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 日本に同居していない家族がいる
• 海外に配偶者や子どもがいる
• 親や親族へ仕送りをしている
• 住民票上は別世帯だが、実際には生活費を支えている
• 税法上の扶養と実際の生活費負担が一致していない
• 家族同時申請を予定している
• 別居している家族との関係を説明する必要がある

ここで注意したいのは、税資料に扶養として出ているかどうかと、実際に生活費を負担しているかどうかは、必ずしも同じではないということです。

また、住民票には同居している家族は分かりますが、海外にいる家族や別居している家族との生活実態までは十分に分かりません。

そのため、申請書に家族や扶養の状況を書く場合は、添付資料からどこまで読み取れるのか、どこからは補足説明が必要なのかを整理しておくことが大切です。

特に、家族を扶養していることが生活の安定性に関係する場合は、申請書の記載と資料上の見え方がずれていないかを確認した方がよいでしょう。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、申請者が扶養している親族については、海外在住などで同居していない場合でも、独立生計要件の年収水準を判断する際の世帯人数に加算されることになりました。

6⃣ 理由書や補足説明は申請書と方向性をそろえる

永住許可申請では、理由書や補足説明を提出することがあります。

理由書は、申請書だけでは伝わりにくい事情を補うために有効です。たとえば、転職、休職、収入の変動、別居家族、海外渡航、資料が提出できない事情などについて説明する場面があります。

ただし、理由書や補足説明を書くときは、申請書と方向性がずれないように注意が必要です。

たとえば、申請書では現在の安定した勤務状況を中心に記載しているのに、理由書では過去の転職事情ばかりを長く書いてしまうと、読み手にとって何を一番伝えたいのか分かりにくくなることがあります。

また、別居や扶養に関する事情を理由書で説明する場合には、必要な事実関係を整理し、申請書や添付資料と矛盾しないように記載することが大切です。

理由書は、申請書とは別のストーリーを作るための書類ではありません。あくまで、申請書と添付資料だけでは伝わりにくい部分を補う書類です。

そのため、理由書を書いた後は、必ず申請書と並べて読み返し、次の点を確認することをおすすめします。

• 申請書の内容と矛盾していないか
• 現在の状況と過去の事情のバランスが取れているか
• 説明したいポイントが広がりすぎていないか
• 添付資料で確認できる内容と合っているか
• 補足説明が必要な理由が明確か

理由書や補足説明は、書けばよいというものではありません。必要な事情を、申請書や添付資料と同じ方向で整理することが大切です。

7⃣ 申請書と添付資料がずれて見える場合の考え方

申請書と添付資料の内容が少し違って見える場合でも、すぐに修正すればよいとは限りません。

なぜなら、資料ごとに示している時期や目的が違うからです。

たとえば、住民票は現在の住民登録を示す資料です。課税証明書は一定年度の所得を示す資料です。在職証明書は現在の勤務状況を示す資料です。理由書は、申請書や添付資料だけでは伝わりにくい事情を説明する資料です。

つまり、それぞれの資料が見ている角度は違います。

そのため、まずは次のように整理すると分かりやすいです。

• 本当に誤記なのか
• 年度や時期の違いによるズレなのか
• 資料の性質上、そう見えるだけなのか
• 補足説明を付けた方が自然なのか
• 添付資料を追加した方が分かりやすいのか

たとえば、課税証明書の所得額と現在の年収が違う場合、単純な間違いではなく、年度の違いによるものかもしれません。

また、住民票に家族が出ていない場合でも、海外在住や別居などの事情があれば、住民票だけで家族関係や生活実態がすべて分かるわけではありません。

このように、ズレがあるときは、すぐに不安になるのではなく、なぜ違って見えるのかを整理し、必要に応じて説明できる状態にすることが大切です。

特に、転職、転居、家族の別居、収入の変動などが複数重なっている場合は、自分では自然だと思っている内容でも、資料だけを見ると分かりにくくなることがあります。

FAQ（よくある質問）

最後に――書類はそろっていても、内容のズレは見落としていませんか？

永住許可申請では、必要書類を集めることも大切ですが、それだけで十分とは限りません。申請書に書いた内容と、住民票、在職証明書、課税・納税証明書、理由書などの添付資料が、同じ流れで読めるかを確認することが大切です。

特に、次のような方は、申請前に一度整理しておくことをおすすめします。

転職や転居があり、申請書の記載と資料の時期がずれやすい
住民票の世帯状況と、実際の家族状況が少し違う
課税証明書の数字と、今の収入イメージが違う
理由書や補足説明を付ける予定がある
追加資料をなるべく避けたい

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、申請書と添付資料の整合確認、理由書・補足説明の整理、追加資料対応までサポートしています。

「自分では問題ないと思っているが、資料全体として自然に読めるか不安」「申請書と添付資料を一度確認してから申請したい」という方は、お気軽にご相談ください。

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永住許可申請で同居していない家族がいる場合の説明方法｜別居家族・仕送り・生活実態の整理

永住許可申請を考えている方の中には、

「家族がいるけれど、一緒に住んでいない場合はどう説明すればよいのだろうか」
「母国の家族に仕送りをしている場合、永住許可申請で不利に見られるのだろうか」

と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

永住許可申請では、家族と同居しているかどうかだけで判断されるわけではありません。大切なのは、現在の生活基盤、収入、支出、扶養や仕送りの状況などを含めて、申請者本人の生活実態や家計の流れが自然に説明できるかどうかです。

一方で、同居していない家族がいる場合、住民票や税資料だけでは、家族との関係や生活費の負担状況まで十分に伝わらないことがあります。

そこで本記事では、永住許可申請を考えている外国人の方に向けて、同居していない家族がいる場合の説明方法を、別居家族・国外家族・仕送り・生活実態の整理という観点から分かりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、別居家族がいる場合の生活実態の整理、仕送りの見せ方、補足説明の検討まで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 同居していない家族がいること自体で直ちに不利と決まるわけではありません

永住許可申請で家族と同居していない場合、

「同居していないことがマイナスに見られるのではないか」
「家族関係が不自然だと思われるのではないか」
「生活実態が分かりにくいと判断されるのではないか」

と心配になることがあります。

しかし、同居していない家族がいること自体で、直ちに永住許可申請が不利になると考える必要はありません。

永住許可申請で大切なのは、単に同居か別居かという形式ではなく、現在の生活実態や生計の状況が資料全体から自然に読み取れるかどうかです。

たとえば、仕事の都合、子どもの学校、家族の介護、母国での生活、在留資格の関係などにより、家族と別居しているケースはあります。

そのため、同居していない家族がいる場合は、別居している事実だけを気にするのではなく、

• なぜ同居していないのか
• 生活費は誰がどのように負担しているのか
• 仕送りや扶養の状況はどうなっているのか
• 申請者本人の生活が安定しているといえるのか

を整理することが大切です。

別居家族の存在そのものではなく、資料だけでは生活実態が読み取りにくい場合に、補足説明が必要になりやすいと整理するとよいでしょう。

なお、日本人や永住者、特別永住者の配偶者として永住許可の居住年数に関する特例を利用する場合には、実体を伴った婚姻生活が要件となるため、配偶者と別居している場合は、婚姻関係の実態も確認しておくことが大切です。

2⃣ まずは「日本国内の別居家族」か「国外にいる家族」かを分けて考えます

同居していない家族がいる場合は、まず、その家族が日本国内にいるのか、国外にいるのかを分けて整理します。

同じ「同居していない家族」でも、日本国内で別居している場合と、母国など国外に住んでいる場合では、資料から読み取れる内容が異なるためです。

日本国内で別居している家族の場合は、住民票上の世帯、住所、扶養関係、生活費の負担状況などが問題になりやすいです。

一方、国外にいる家族の場合は、日本の住民票には出てこないため、家族関係や生活費負担、仕送りの有無が資料だけでは分かりにくくなることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 配偶者や子どもが母国に住んでいる
• 親に毎月仕送りをしている
• 日本では単身で生活しているが、国外家族の生活費も一部負担している
• 将来的に家族を日本へ呼ぶ予定がある
• 家族は日本にいるが、仕事や学校の都合で別居している

このような場合は、「同居していない」という点だけでなく、家族との関係、生活費の負担、今後の生活予定を整理しておくことが大切です。

特に国外家族がいる場合は、住民票や課税証明書だけでは生活実態が十分に見えないことがあります。そのため、必要に応じて、仕送りや生活費負担の状況を説明できるようにしておくと安心です。

3⃣ 別居家族がいる場合は、「なぜ別居しているのか」を簡潔に整理します

同居していない家族がいる場合、理由書や補足説明で長く事情を書く必要がいつもあるわけではありません。

しかし、資料だけでは生活実態が分かりにくい場合には、「なぜ別居しているのか」を簡潔に整理しておくと、申請内容が伝わりやすくなります。

たとえば、別居の理由としては、次のようなものが考えられます。

• 仕事の都合で別々に住んでいる
• 子どもの通学や進学の都合がある
• 配偶者が母国で生活している
• 親の介護や家族事情がある
• 在留資格や入国時期の関係で同居できていない
• 将来的には同居予定だが、現時点では準備中である

ここで大切なのは、感情的に詳しく書きすぎることではありません。

申請資料を読む側が、

「なぜ別居しているのか」
「別居していても生活実態として不自然ではないのか」
「申請者本人の生活基盤は安定しているのか」

を理解しやすいように、必要な範囲で整理することです。

特に、住民票上は単身世帯に見えるものの、実際には配偶者や子ども、親を経済的に支えている場合は、資料だけでは家計の全体像が伝わりにくいことがあります。

そのような場合は、別居の理由と生活費負担を分けて整理すると、説明が分かりやすくなります。

4⃣ 仕送りがある場合は、「送金している事実」だけでなく家計全体との関係を整理します

母国の家族や別居家族に仕送りをしている方は、永住許可申請でその送金をどう見せればよいか迷いやすいところです。

仕送りがある場合に大切なのは、送金している事実だけを説明することではありません。重要なのは、その仕送りが現在の家計全体の中で無理のない支出として説明できるかどうかです。

たとえば、次のような点を整理しておくと分かりやすくなります。

• 誰に仕送りをしているのか
• 毎月どのくらい送金しているのか
• いつから継続しているのか
• 日本での生活費や家賃とのバランスはどうか
• 税金、年金、健康保険料の支払いに問題がないか
• 仕送り後も申請者本人の生活が安定しているか

永住許可申請では、収入があることだけでなく、生活の安定性も見られます。

そのため、仕送りがある場合は、

「家族を支えているから良い」
「仕送りがあるから悪い」

という単純な整理ではなく、収入・支出・生活費・税金・社会保険料などを含めて、家計全体として無理がないかを確認することが大切です。

特に、毎月の送金額が大きい場合や、送金先が複数ある場合は、生活費とのバランスを説明できるようにしておくと安心です。

仕送りの状況を資料で示す必要がある場合には、銀行の送金明細や送金サービスの利用履歴などを確認し、送金先・金額・時期が分かるように整理しておくとよいでしょう。

ただし、すべての申請で送金資料を提出する必要があるわけではありません。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、世帯年収が継続して達しているかが考慮されます。
また、申請者が扶養している親族については、海外在住などで同居していない場合でも、この年収水準を判断する際の世帯人数に加算されます。

5⃣ 住民票や税資料で分かること・分からないことを分けて考えます

永住許可申請では、住民票、課税証明書、納税証明書などから、住所や収入、税金の状況を確認できます。

しかし、これらの資料だけでは、同居していない家族との関係、実際の生活費負担、仕送りの状況までは十分に伝わらないことがあります。

そのため、別居家族がいる場合は、

「資料から分かること」
「資料だけでは伝わりにくいこと」

を分けて整理することが大切です。

資料だけで自然に伝わる内容であれば、無理に説明を広げる必要はありません。
一方で、家族関係や生活費負担が見えにくい場合は、必要な範囲で補足説明を検討するとよいでしょう。

6⃣ 別居家族がいる場合に整理しておきたい項目

同居していない家族がいる場合は、最初からすべてを細かく提出するというより、聞かれたときに説明できる状態にしておくことが大切です。

特に、別居家族や国外家族がいる方は、次の項目を自分の中で整理しておくと、申請準備が進めやすくなります。

• 同居していない家族は誰か
• その家族は日本国内にいるのか、国外にいるのか
• 現在どこに住んでいるのか
• なぜ同居していないのか
• 生活費を誰が負担しているのか
• 仕送りの有無と金額
• 仕送りの頻度
• 申請者本人の日本での生活費とのバランス
• 今後同居する予定があるのか
• 家族を日本に呼ぶ予定があるのか

この整理をしておくことで、理由書や補足説明が必要になった場合にも、内容を組み立てやすくなります。

また、家計の流れを確認することで、永住許可申請を今出すべきか、もう少し収入や資料が整ってから出すべきかの判断にもつながります。

7⃣ 説明しすぎるより、「審査で見えにくい部分」を補う意識が大切です

別居家族がいる場合、不安から事情をすべて詳しく書きたくなることがあります。

しかし、永住許可申請では、説明を多く書けばよいというわけではありません。大切なのは、資料だけでは分かりにくい部分を、必要な範囲で補うことです。

たとえば、次のような説明は有効になりやすいです。

• 別居の理由を簡潔に説明する
• 仕送りの相手と金額を整理する
• 生活費とのバランスを説明する
• 申請者本人の生活が安定していることを示す
• 将来の同居予定や家族の生活方針がある場合は整理する

一方で、家族関係や過去の事情を長く書きすぎると、かえって論点が分かりにくくなることがあります。

永住許可申請では、別居している理由そのものよりも、その状況の中で申請者本人の生活が安定しているか、家計の流れが自然かを見られやすいです。

そのため、説明する場合は、

「なぜ別居しているのか」
「生活費はどうなっているのか」
「申請者本人の生活に無理がないのか」

という順番で整理すると、読みやすくなります。

FAQ（よくある質問）

最後に――同居していない家族がいることではなく、生活実態を整理できているかが大切です

永住許可申請では、家族と同居していないこと自体よりも、別居の理由、生活費の負担、仕送りの有無、現在の家計の流れが自然に見えるかが大切です。

そのため、次のような方は、一度整理しておくと安心です。

配偶者や子ども、親と同居していない
母国の家族に継続して仕送りしている
別居の理由をどう説明するか迷っている
住民票や税資料だけで生活実態が伝わるか不安
追加資料が来たときに何を説明すべきか心配

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、別居家族がいる場合の説明整理、仕送りや生活費負担の見せ方、理由書・補足説明の検討まで対応しています。

「同居していない家族がいることで、どこまで説明すべきか分からない」という方は、現在の家族状況と家計の流れを整理したうえで、申請の進め方をご案内します。

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永住許可申請で家族を扶養している場合の見せ方｜生活費・送金・家計の整理ポイント

永住許可申請を考えている方の中には、

「家族を扶養していると不利になるのではないか」
「母国の家族に仕送りをしている場合、どう説明すればよいのだろうか」
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と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

永住許可申請では、原則として、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有していることが求められます。ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子など、法律上、この要件への適合が求められない場合もあります。

そのため、家族を扶養していること自体よりも、家族を支えながらも、日本で安定して生活できているかという点が重要になります。

特に、同居している家族だけでなく、母国の家族への仕送り、別居している親や子どもへの生活費負担、国外扶養がある場合は、税金資料や住民票だけでは家計の実態が伝わりにくいことがあります。

そこでこの記事では、永住許可申請を考えている外国人の方に向けて、家族を扶養している場合の見せ方を、生活費・送金・別居扶養・国外扶養の観点から分かりやすく整理します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、家族扶養がある場合の家計整理、仕送りや送金の見せ方、補足説明の検討まで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1⃣ 家族を扶養していること自体で直ちに不利になるわけではありません

家族を扶養していると、

「扶養家族が多いと、永住許可申請で不利になるのではないか」
「支出が多いと思われて、生活が不安定と判断されるのではないか」

と心配になる方もいます。

しかし、永住許可申請で大切なのは、扶養している家族がいるかどうかだけではありません。

重要なのは、扶養している家族がいる状況でも、申請人本人の収入、生活費、家族への支援、貯蓄状況などを含めて、日本で安定して生活できているかという点です。

たとえば、家族を扶養していても、継続した収入があり、生活費や送金額に無理がなく、納税や年金などの公的義務も適切に履行している場合には、家族扶養があることだけで直ちに問題になるとは限りません。

一方で、収入に対して扶養人数や送金額が大きく、家計の状況が資料だけでは分かりにくい場合には、補足説明を検討した方がよいケースもあります。

つまり、家族を扶養している場合は、扶養している事実そのものよりも、家計全体のバランスをどう整理して見せるかが大切です。

なお、2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、独立生計要件の判断において、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます。
また、申請者が扶養する親族は、海外在住や別居の場合でも世帯人数に加算され、世帯人数が5人以上の場合には、生活費等の増加額分も年収水準に加算されます。

2⃣ 同居家族と、別居扶養・国外扶養は分けて整理した方が分かりやすいです

家族を扶養している場合は、まず、扶養の形を分けて整理することが大切です。

同じ「家族を扶養している」という状況でも、次のように内容は異なります。

• 日本で同居している配偶者や子どもを扶養している
• 日本国内で別居している親族に生活費を渡している
• 母国にいる親や子どもに仕送りしている
• 税金上の扶養に入れている親族がいる
• 税扶養には入れていないが、実際には生活費を負担している

同居家族の場合は、住民票や世帯状況、課税証明書などから家族構成や収入状況が比較的見えやすいことがあります。

一方で、別居している家族や母国の家族への扶養は、日本国内の資料だけでは実態が見えにくいことがあります。

そのため、永住許可申請で家族扶養を整理する際は、まず次のように分けて考えると分かりやすくなります。

• 同居家族の生活費
• 別居している家族への生活費負担
• 国外の家族への仕送り
• 税金上の扶養関係
• 実際の送金や支援の状況

このように分けて整理することで、既存の「家計の安定性」の説明だけでなく、別居扶養や国外扶養まで含めた家計の見せ方を考えやすくなります。

3⃣ 国外扶養や仕送りがある場合は、送金額だけで判断しないことが大切です

母国の家族に仕送りをしている場合、永住許可申請でどう見せるべきか迷いやすいです。ここで大切なのは、送金している事実だけを切り取って考えないことです。

国外扶養や仕送りがある場合は、送金額がいくらかだけでなく、次の点をあわせて整理することが重要になります。

• 誰に送金しているのか
• どのくらいの頻度で送金しているのか
• 毎月の平均額はどのくらいか
• 何のための送金なのか
• 日本での生活費と両立できているか
• 送金後も生活に無理がないか

たとえば、毎月一定額を母国の親に送っている場合でも、それが収入全体の中で無理のない範囲であり、日本での生活費や貯蓄状況とも整合しているのであれば、家計の流れとして説明しやすくなります。

一方で、収入に対して送金額が大きい場合や、送金額が月によって大きく変動している場合には、その理由を整理しておいた方がよいことがあります。

国外扶養や仕送りは、隠すというより、日本での生活と両立できていることが伝わるように整理することが大切です。

4⃣ 別居扶養では、税金上の扶養と実際の生活費負担を混ぜない方がよいです

別居扶養で注意したいのは、税金上の扶養と、実際の生活費負担が必ずしも同じではないことです。

たとえば、次のようなケースがあります。

• 税金上は親を扶養に入れているが、実際の送金額は少ない
• 税金上の扶養には入れていないが、実際には毎月仕送りしている
• 母国の親族を扶養しているが、日本の資料だけでは関係性や送金状況が分かりにくい
• 別居している子どもの生活費や学費を負担している

永住許可申請では、所得や納税状況を示す資料が重要になります。

しかし、税金資料だけで、実際の生活費負担や家族への支援状況がすべて分かるとは限りません。

そのため、別居扶養がある場合は、次の3つを分けて整理すると分かりやすくなります。

• 税金上、誰を扶養に入れているか
• 実際に誰の生活費を負担しているか
• その負担が自分の生活にどの程度影響しているか

この整理ができていないと、税資料上の扶養人数と、実際の家計の説明がかみ合わなくなることがあります。

特に、国外扶養や別居扶養がある場合は、税金上の扶養関係と、実際の送金・生活費負担を分けて説明できる状態にしておきましょう。

5⃣ 家計の見せ方では、「余裕があります」と言うより、生活費の流れを示すことが大切です

家族を扶養している場合、申請書類や理由書で「生活は安定しています」と書くだけでは、十分に伝わりにくいことがあります。

永住許可申請で見せたいのは、感覚的な説明ではなく、収入と支出の流れが自然に読めることです。

たとえば、次のような流れを整理しておくと、家計の状況を説明しやすくなります。

• 毎月の給与や事業収入
• 家賃、光熱費、食費などの日本での生活費
• 同居家族にかかる生活費
• 別居家族への生活費負担
• 母国の家族への仕送り
• 貯蓄や余剰資金の状況

ここで重要なのは、必要以上に家計を良く見せようとすることではありません。

むしろ、実際の家計の流れを整理し、収入に対して生活費や送金がどのような位置づけになっているかを説明できることが大切です。

特に、扶養家族が多い方、国外送金がある方、別居している家族の生活費を負担している方は、所得・納税資料だけでは家計の安定性が読み取りにくいことがあります。

そのような場合には、資料だけで十分に伝わるか、短い補足説明を添えた方がよいかを検討するとよいでしょう。

なお、2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、「家族滞在」の在留資格で資格外活動を行っている家族の収入は、独立生計要件の判断に用いる世帯年収に合算されません。
そのため、実際の家計全体の収入と、審査上の世帯年収を区別して確認することが大切です。

6⃣ 追加資料を見据えて、扶養と送金の内容を一覧にしておくと整理しやすいです

家族扶養がある場合、最初から大量の資料を提出すればよいというわけではありません。

ただし、追加資料を求められたときに慌てないよう、扶養や送金の内容を手元で整理しておくことは大切です。

たとえば、次のような内容を一覧にしておくと、状況を説明しやすくなります。

• 扶養している家族の氏名、続柄、居住国
• 同居か別居か
• 税金上の扶養に入れているか
• 実際に生活費を負担しているか
• 送金している場合の頻度と金額
• 送金の目的
• 日本での生活費とのバランス

この整理をしておくことで、申請前に家計の見え方を確認しやすくなります。

また、追加資料や補足説明が必要になった場合でも、誰に、どのような理由で、どの程度の支援をしているのかを説明しやすくなります。

特に、国外扶養や別居扶養は、住民票や課税証明書だけでは見えにくい部分があるため、資料で見える情報と、実際の家計の流れにずれがないかを確認しておくことが大切です。

FAQ（よくある質問）

最後に――家族を扶養していることではなく、家計の流れを整理できていますか？

永住許可申請では、家族を扶養していること自体よりも、家族を支えながら、日本で安定して生活できているかが大切です。

そのため、次のような方は申請前に一度整理しておくとよいでしょう。

母国の家族に継続して仕送りしている
別居している親や子どもを扶養している
税金上の扶養関係と実際の送金状況が一致していない
家族を支えながら今の収入で生活していることをどう見せるか不安
追加資料が来たときに家計をどう説明するか迷う

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、家族扶養がある場合の家計整理、仕送りや送金の見せ方、補足説明の検討まで対応しています。
家族を扶養していることで申請が不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。

オンライン相談・部分サポートは全国からご利用いただけます。
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