デジタルノマドビザの取得条件や申請方法を徹底解説

「海外の仕事を続けながら、日本に一時的に住んでみたい」「デジタルノマドビザの条件に自分が当てはまるのか不安」——そんな思いで情報収集をしている方も多いのではないでしょうか。

2024年、日本政府は国際的なリモートワーカーの受け入れを目的に、デジタルノマド向けビザとして在留資格「特定活動（告示53号）」を新設しました。この制度を利用することで、一定の条件を満たせば、最大6か月間、日本国内に滞在しながら海外の業務を継続することが可能になります。この在留資格は通称デジタルノマドビザと呼ばれています。

しかし、このビザは対象となる方の国籍や収入についての条件、健康保険の加入、さらには家族の帯同条件など、申請にはいくつかのハードルがあり、申請書類の準備にも注意が必要です。

そこでこの記事では、制度の概要から申請条件、配偶者・子どもの帯同条件（告示54号）、申請手続きと提出先、審査や滞在中の留意点までを整理して解説しています。

1⃣ デジタルノマドビザとは

この在留資格は、国際的なリモートワーク（海外とのオンライン業務）を目的として一時的に日本に滞在する外国人の方を対象とする制度です。
法務省告示第53号に基づき、「特定活動」ビザとして次のような活動が認められています。

• 外国の法人または海外団体との雇用契約に基づき、日本国内でリモートワークを行う
• 海外の顧客や事業者に対して、情報通信技術を用いて有償で役務を提供したり、物品を販売したりする

いずれも共通するのは、「日本国”外”を相手にリモートで行う業務」であることです。
そのため、日本国内の企業や個人との契約（雇用・請負など）を前提とした仕事は認められません。 また、資格外活動も原則として禁止されています。

在留期間は最長6か月で、延長（更新）は不可です。
ただし、出国後に6か月以上の期間を空ければ、再度この資格で入国・申請することが可能です。

このように、この制度は日本に滞在しながら海外の仕事を続けたいフリーランス・経営者・リモートワーカー向けの仕組みとして設計されており、国内就労ビザとは目的も性質も異なります。

2⃣ 主な活動内容の具体例

デジタルノマド向け「特定活動」では、日本に滞在しながら海外の仕事を継続することが認められています。
具体的には次のようなケースが該当します。

• 海外企業の従業員が、日本国内からリモートで海外の業務を行う
  （例：米国企業のエンジニアが日本からオンライン勤務する場合）
• 海外の顧客を対象にサービスを提供する個人事業主
  （例：欧州のクライアントに対してコンサルティング・翻訳・デザインなどをオンラインで行う）
• 海外法人の経営者や役員が、日本滞在中にリモートで海外の事業を運営する

前述のように、これらはいずれも、活動の対象が「海外」であることが前提です。この制度はあくまで、日本を拠点に「国外の仕事」を行う外国人向けの在留資格である点を理解しておくことが重要になります。

3⃣ デジタルノマドビザ（特定活動告示53号）を申請するための条件

デジタルノマド向けの特定活動ビザを申請するには、次の 4つの条件すべてを満たす必要があります。いずれか一つでも欠けている場合は、許可されません。

条件１： 査証免除対象かつ租税条約締結国・地域の国籍を有していること

対象となるのは、日本と査証免除（ビザ免除）および租税条約を締結している国・地域の国籍保持者です。

例：アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、シンガポール、韓国、台湾など（約49か国・地域）

条件2：申請時点で個人年収1,000万円以上であること

申請人本人の年間所得が1,000万円以上であることが求められます。
- 「直近の課税年度」の所得、または「将来的に見込まれる収入」が基準
- 個人事業主の場合は、経費控除後の純利益で判断
- 複数の契約を継続的に結んでいる場合は、安定収入として合算可能
- 新規雇用契約や昇給予定により、将来1,000万円超が見込まれる場合も認められるケースがあります

条件3：海外旅行傷害保険（医療保険）に加入していること

デジタルノマドは日本の公的医療保険に加入できないため、民間保険で十分な補償を確保していることが許可の条件です。
- 滞在予定期間を全てカバーする保険であること
- 治療費補償額1,000万円以上
- 死亡時の補償（遺体輸送費など）が含まれていること

条件4：日本での滞在期間が「1年のうち6か月以内」であること

滞在期間は最大6か月で、更新はできません。
ただし、出国後6か月以上の期間を空ければ、再度この資格で入国・申請が可能です。

このように、デジタルノマド向けの在留資格は高い収入基準と厳格な条件が設けられていますが、要件を満たせば日本で自由にリモートワークを行いながら滞在できる制度です。

4⃣ 配偶者・子どもの帯同条件（告示54号）

デジタルノマド本人が「特定活動（告示53号）」で日本に滞在する場合、その扶養を受ける配偶者や子どもも、在留資格「特定活動（告示54号）」で一緒に滞在することが認められます。
ただし、活動内容や滞在条件は本人と同様に厳格に定められています。

• 滞在期間：6か月（更新不可）
  本人の滞在期間と同じく、最大6か月まで。延長や更新はできません。
• 在留カードの交付：なし（短期滞在扱い）
  帯同者も「中長期在留者」には該当しないため、在留カードは発行されません。
• 帯同できる家族の条件：
  - 本人と同じく、査証免除の対象かつ租税条約締結国・地域の国籍を有していること
  - 日本滞在期間をカバーする医療保険（傷害・疾病補償1,000万円以上）に加入していること
• 帯同者の就労：原則不可
  配偶者・子どもは日本国内で就労することはできません。資格外活動の許可も原則認められません。

このように、帯同は認められているものの、「扶養を受けて滞在する」という位置づけであり、就労や独立した活動は制限されます。
そのため、帯同を予定している場合は、滞在期間中の生活費や医療保険の準備を万全に整えておくことが重要になります。

5⃣ デジタルノマドビザ（特定活動告示53号）の申請手続きと提出先

デジタルノマド向けの「特定活動」ビザは、企業や日本側の受入れ機関による招聘を前提としない「個人ベースの申請」です。
そのため、他の在留資格のように日本国内で代理人が「在留資格認定証明書」を申請することはできません。

■申請方法

• 申請人が海外在住の場合
  滞在地を管轄する日本大使館または総領事館で直接査証（ビザ）申請を行います。
  オンラインや郵送による申請はできず、原則として本人が窓口に出向く必要があります。

■主な提出書類

デジタルノマド向けの「特定活動」ビザ申請で必要な主な書類は以下の通りです。

なお、インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理庁のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。以下の内容も代表的な例にとどまりますので、ご参考の際はご注意ください。

実際の申請では、申請者の状況に応じて、下記の書類に加えて追加資料の提出を求められることが一般的です。

以下の内容もあくまで代表的な例となりますので、ご参考の際はご注意ください。

• 在留資格認定証明書交付申請書（指定の規格を満たした写真を貼付）
• 活動内容を説明する資料（期間、滞在予定地、契約先、リモートワークの内容、就業形態など）
• 年収を証明する書類（申請人が就労した国等において発行された納税証明書又は所得証明書など）
• 雇用契約書または在職証明書
• 医療保険の加入証明書（滞在期間をカバーし、補償額1,000万円以上のもの）

申請の際には、活動内容や収入の安定性を客観的資料で明確に説明することが極めて重要です。
特に個人事業主の場合、契約先の実在性・契約内容・報酬見込みを詳細に示すことで、審査の信頼性を高められます。

参考：出入国在留管理庁WEBサイト　 リンクはこちら

6⃣ 審査・滞在中の留意点

デジタルノマド向けの特定活動ビザは、ほかの在留資格と異なり「短期・非永続的な滞在」を前提としています。
したがって、審査・滞在中の取扱いにも独自のルールや注意点があります。

• 審査期間：おおむね3〜4か月
  提出書類の内容や確認に時間を要する場合は、最長で半年程度かかることもあります。
  年収証明や保険の有効性、活動内容の確認に時間がかかるケースが多い傾向があります。
• 日本国内での移動：自由
  滞在中に国内の都市を移動しても問題ありません。
  リモートワークを前提とするため、転居や短期滞在地の変更に特別な届け出は不要です。
• 在留カード：交付されない
  この在留資格は「中長期在留者」には該当しないため、パスポートに許可印が押印される形で在留資格が証明されます。
• 再入国：可能
  在留期間の満了前であれば、みなし再入国許可制度を利用して一時出国が可能です。
  再入国する際は、在留期限内に日本へ戻る必要があります。
• 所得税の取扱い：原則免税の可能性
  多くの場合、日本での滞在が年間183日以下で、かつ日本と自国の租税条約の要件を満たす場合は、
  日本での所得税が免除されます。
  ただし、国によって適用条件が異なるため、事前に税務上の取り扱いを確認しておくことが重要です。

デジタルノマド向けの在留資格は柔軟性が高い一方で、就労先の制限や税務・保険面での注意点が多いため、事前準備を怠らないことが重要になります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

デジタルノマド向け在留資格「特定活動」は、日本に滞在しながら海外の企業や顧客とリモートワークを行うための新しい制度です。
要件は高め（年収1,000万円以上・査証免除国籍・医療保険加入など）ですが、条件を満たすことで日本での一時滞在と仕事の両立が可能になります。

配偶者や子どもの帯同も認められていますが、就労や更新ができない点には注意が必要です。
最新の告示内容や申請方法は、法務省および外務省の公式情報を確認しながら、慎重に準備を進めましょう。

老親ビザ（告示外特定活動）の取得・更新完全ガイド｜申請条件や審査のポイント

「親を日本に呼び寄せたいけれど、どんなビザが必要なのか分からない」「老親ビザという言葉を聞いたけれど、どういう在留資格なの？」――このような疑問を抱え、情報収集をしている方も多いのではないでしょうか。

いわゆる「老親ビザ」は、法律上の正式な在留資格名ではなく、特定活動（告示外）として個別に判断される可能性がある類型です。そのため、一般的な在留資格と比べても、事情の説明や資料の整え方が重要になりやすい傾向があります。特に、親の生活状況や扶養の必要性、日本で同居する必要性などをどのように示すかで悩む方も少なくありません。

そこで本記事では、日本で親と一緒に暮らすことを検討し、老親ビザ（特定活動・告示外）の申請を考えている方に向けて、これまでの実務上の傾向や申請の流れを踏まえながら、取得・更新にあたって確認しておきたい条件、必要書類、注意点を分かりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「何から始めればよいのか」「自分のケースで申請の可能性があるのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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1⃣ 老親ビザ（告示外特定活動）とは？

日本で親を呼び寄せて生活するための在留資格の一つとして、「老親ビザ（告示外特定活動）」と呼ばれるものがあります。しかし、これは正式な在留資格の名称ではなく、特定の法律に明記されたビザではなく、例外的に許可されるケースがあるという位置づけです。そのため、「老親扶養ビザ」という名前のビザが実際に存在するわけではありません。

実は、入管法に規定されていない場合、ビザの取得が完全に不可能なのかというと、そうではありません。法務大臣の裁量により、人道的配慮や特別な事情があると認められた場合、告示に基づかない在留資格が例外的に許可されることがあります。これは、個々の事情を慎重に審査し、日本での在留が特に必要であると判断された外国人に限り、例外的に認められる仕組みです。

つまり、入管法に明確な規定がないケースであっても、法務大臣の判断によって在留が許可される場合があるということです。しかし、このような特例措置は非常に厳格に審査されるため、通常の在留資格と比べても取得のハードルが高く、慎重な準備が必要となります。

2⃣ 老親ビザの基本要件

老親ビザを申請するためには、親の生活状況や扶養者の経済力など、厳格な条件を満たす必要があります。本記事では、現在国外にいる親を日本へ呼び寄せるケースを前提として解説します。この場合、特に以下の項目が重要とされています。

（１）親の年齢と健康状態

• 70歳以上であることが原則
• 病気を抱えている、または日常生活を自力で営めないこと（要介護状態）

（２）親の扶養状況

• 本国に面倒をみてくれる親族がいない（子供・兄弟姉妹がいない、または扶養できる状況にない）
• 親が本国で生活を継続することが困難であると証明できること

（３）扶養者（日本に住む子供）の経済的能力

• 安定した収入があり、親を扶養できる経済力があること
• 具体的な年収の目安は、永住許可の基準よりも大幅に高く設定されている

老親ビザの取得が難しい理由

老親ビザは、日本の厳格な移民政策のもと 特例的に審査されるため、取得が極めて難しい在留資格のひとつ です。人道的な理由があり、日本での生活が特に必要と認められる場合にのみ、例外的に許可されます。そのため、以下の点が特に厳しくチェックされます。

日本の移民政策との関係

• 原則として日本は高齢者の移住を認めていないため、特例として認められるケースが限られている
• 高齢者の医療・介護負担を増加させないため、十分な扶養能力があるかが厳しく審査される

このため、老親扶養ビザの申請で許可を得ることは非常に難しいのが実情です。

審査で特に厳しくチェックされるポイント

• 親の本国での生活が継続困難であることの証明（公的機関の診断書・証明書が必要）
• 扶養者の経済的安定性（年収、納税状況、社会保険加入の有無）
• 日本での生活が本当に必要不可欠であること（単なる同居希望では許可が下りにくい）

3⃣ 老親ビザの必要書類の例

老親ビザ（告示外特定活動）の申請に必要な書類は、申請者や親の状況によって異なるため、あくまで一例です。
このようにインターネット上で紹介されている書類一覧は、あくまで最低限の目安ですのでご注意ください。

なお、老親ビザに該当する「告示外の特定活動」の必要書類は、出入国在留管理局のウェブサイトには掲載されていません。

申請者（扶養者）に必要な書類

扶養者（日本在住の子どもなど）の経済状況や在留資格を証明するために求められる書類です。

• 収入証明書（納税証明書、課税証明書、源泉徴収票、個人事業主の場合は確定申告書など）
  → 定した収入があり、親を継続的に扶養できることを示すために必要。
• 扶養に必要な経済的余裕を示す資産証明書類（銀行残高証明・預貯金通帳のコピーなど）
  → 経済的な余裕があり、親の生活費を負担できることを証明する。
• 住民票・在留カードのコピー
  → 日本での身分や住所を確認するため提出。扶養する子が永住者である場合や既に帰化している場合には、審査上プラスの評価対象となる。

親（被扶養者）に必要な書類

親の経済状況や健康状態を証明し、日本での在留が必要不可欠であることを示すために求められます。

• 健康状態の証明書（診断書や要介護度が明記された結果通知書など）
  → 病気や身体的な制約があり、自立した生活が難しいことを示す
• 親の経済状況が困難であることを示す書類（年金受給証明・収入証明など）
  → 本国での生活が厳しく、日本での扶養が必要であることを証明
• 親の戸籍謄本・出生証明書
  → 申請者との親子関係を証明するため

注意点

• 申請内容によっては、これ以外にも追加書類を求められることがある
• 書類は最新のものを準備し、日本の公的書類は発行から3ヶ月以内のもの（海外のものは6ヶ月以内）を用意する
• 提出書類の不備があると審査が長引くため、慎重に準備する

老親ビザは特例的な措置であり、厳格な審査が行われるため、個別のケースに応じた書類をしっかり揃え、根拠を示せるよう準備することが重要です。

4⃣ 老親ビザの申請手続きの流れ

老親ビザ（告示外特定活動）は、日本の入管法に明確な規定がなく、通常の在留資格とは異なり、慎重な審査が行われます。海外にいる親を日本に呼び寄せる場合、まず短期滞在ビザを取得し、日本に入国した後に特定活動ビザへの在留資格変更を申請するという複数のステップを踏む必要があります。在留資格認定証明書交付申請を用いることはできませんのでご注意ください。

【STEP 1 】短期滞在ビザの申請（現地の日本大使館・領事館）

まず、親を短期滞在ビザ（基本的には親族訪問）で日本に呼び寄せる必要があります。
短期滞在ビザは、日本国外の日本大使館または領事館で申請を行います。
この際、老親ビザの申請を前提にしている場合、入国理由が重要視されるため、適切な理由で入国し、申請の整合性を確保することが求められます。

■ 準備する書類の例

• 招へい理由書（日本の扶養者が作成）
• 親の経済状況を示す書類
• 扶養者の収入証明（源泉徴収票、確定申告書など）
• 親族関係を証明する書類（戸籍謄本・出生証明書など）
• 滞在予定表・渡航費の証明

審査期間の目安：通常数週間から2カ月程度

【STEP 2 】日本入国後、特定活動ビザへの在留資格変更

短期滞在ビザで日本に入国した後、特定活動（老親扶養）の在留資格への変更許可申請を行います。

■ 変更申請時に必要な書類の例

• 親の健康状態を示す診断書
• 親の経済的困難を示す証明書
• 扶養者の収入・資産証明
• 扶養意思を示す誓約書
• その他、入管が求める追加書類

審査期間の目安：1～2ヶ月程度（審査の状況による）

【STEP 3 】許可・不許可の通知

審査の結果、特定活動（老親扶養）ビザが認められた場合、在留カードが発行されます。
許可が下りた後は、日本国内での長期滞在が可能になります。許可される在留期間は通常1年で、更新が可能です。

■ 許可後の手続き

• 在留カードの受け取り
• 住民登録・健康保険加入手続き
• 生活基盤の整備（住居・医療体制など）

5⃣ 老親ビザの更新手続き

老親ビザ（告示外特定活動）の更新には、扶養者（申請者）の経済的安定性や親（被扶養者）の生活状況に変化がないことを証明する必要があります。以下に、更新時に求められる条件と必要書類を詳しく解説します。

更新の際に求められる条件

老親ビザの更新では、以下のポイントが特に重点的に審査されます。

■ 引き続き経済的扶養が可能か

• 扶養者（申請者）の収入が安定していることが必須条件。
• 貯蓄や資産の証明も、経済的な安定性を示す材料になる。

■ 親の健康状態や生活状況の変化

• 被扶養者（親）が引き続き日本での生活を必要としているかが審査の対象。
• 日本で医療を受ける必要があるなど、在留の正当性が問われる。

■ 直近の納税実績・社会保険料の支払い状況

• 扶養者が適切に税金等を支払っているかが確認される。
• 未納や滞納がある場合、更新が難しくなるため注意。

更新申請の必要書類の例

老親ビザの更新には、主に以下の書類を準備する必要があります。ただし、審査官の判断によって追加書類が求められる場合があるため、事前の確認が重要です。しかし、このビザは告示外特定活動に該当するため、入管の窓口でも詳細な情報を得ることが難しいのが現状です。

【扶養者（申請者）に関する書類】

• 最新の収入証明書（納税証明書、課税証明書、源泉徴収票、個人事業主の場合は確定申告書など）
• 納税証明書（住民税・所得税）
• 社会保険の支払い証明書

【被扶養者（親）に関する書類】

• 健康診断書（最新の健康状態を証明するもの）
• 生活実態の証明書類（住民票、家族と一緒に生活していることを示す写真など）

【その他、状況に応じて求められる書類】

• 親の経済状況が困難であることを示す資料
• 親族が本国で扶養できないことを証明する書類

6⃣ 老親ビザが不許可になる主な理由

老親ビザが不許可になる理由は、以下のようなケースが多く見られます。

ケース1：経済的な扶養能力が不足している

• 扶養者（申請者）の収入が一定額に満たない場合、不許可になる可能性が高い。
• 収入が高くても、安定性が確認できないと審査で不利になる（例：短期間で転職を繰り返している、フリーランスで収入が不安定 など）。
• 貯蓄額や経済的な余裕が証明できない場合も、不許可の原因となることがある。

ケース２：親がまだ「自立可能」と判断された

• 親の年齢が若すぎる（70歳未満の場合、不許可となる可能性が高い）。
• 健康状態が良好であり、本国での生活が可能と判断される。
• 本国に親族がいる場合、その親族が扶養できると見なされると不許可の可能性がある。

ケース３：日本の入管政策との相性（基準が厳しい）

• 日本は原則として高齢者の移住を認めていないため、特例的な許可となる老親ビザは申請ハードルが高い。
• 審査の裁量が大きく、明確な基準がないため、同じような申請内容でも許可・不許可の結果が分かれることがある。

7⃣ 不許可を避けるための対策

老親ビザの審査を通過するためには、以下のポイントをしっかりと押さえて準備することが重要です。

（１）扶養者の経済的基盤を明確に示す

• 収入証明書（（納税証明書、課税証明書、源泉徴収票、個人事業主の場合は確定申告書など）をしっかりと準備
• 扶養能力の証明として、銀行の預金残高証明書（または通帳の写し）を提出する
• 経済的な安定性を示すため、できるだけ直近3年以上の安定した収入を証明する

（２）親の健康状態や生活困難の状況を具体的に説明

• 医師の診断書を取得し、親の健康状態や介護の必要性を明確にする
• 本国での生活が困難であることを証明する書類（例：介護施設がない、親族が扶養できない など）
• 親が単独で生活するのが難しいことを強調（例：重篤な病気、身体的な障害 など）

（３）申請書類の不備をなくし、丁寧に準備する

• 提出する書類の正確性を確認し、不足がないようにする
• 専門家（行政書士など）に相談し、適切な書類を準備
• 扶養者・被扶養者の関係性や生活状況を証明する補足資料を提出（家族写真、手紙、支援の履歴 など）

8⃣ もし不許可になった場合の対応策

老親ビザの審査は非常に厳しく、審査官の裁量によって不許可になるケースも少なくありません。不許可になった場合は、以下の対応を検討しましょう。

①.不許可の理由を確認し、再申請を検討

• 入管に不許可の理由を問い合わせる。
• 不足していた書類や証拠を補強し、再申請する。
• 理由書の内容そのものを大きく変更することはできない点に注意する。

②.追加の書類提出や補足説明を行う

• 扶養者の収入状況や安定性をより明確に示す書類を追加。
• 親の健康状態や生活困難の詳細を具体的に説明。

③.専門家に相談し、適切な対応を行う

• 行政書士や弁護士などの専門家に相談し、より確実な申請プランを立てる。
• 申請理由書などで具体的かつ説得力のある説明を行うことで、許可の可能性を高める

最後に――「親を日本に呼びたいけど、ビザの条件が難しそう…」と感じている方へ

親を日本に呼ぶための「告示外特定活動（いわゆる老親ビザ）」は、個別事情を踏まえて慎重に判断されやすく、申請にあたっては資料や事情説明を丁寧に整えることが大切です。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

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これまで一般的な就労ビザでは整理しにくかった業務についても、業務内容や勤務形態によっては対象となる場合があります。

もっとも、誰でも取得できるわけではなく、学歴、日本語能力、仕事内容などについて細かな要件があります。そのため、「自分の仕事は対象になるのか」「どのような書類を準備すればよいのか」と迷う方も少なくありません。

この記事では、特定活動46号ビザの取得を検討している方に向けて、取得条件、対象となる活動内容、在留期間、必要書類、注意したいポイントをわかりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「自分が特定活動46号の対象になるのか分からない」「どのような業務が認められるのか確認したい」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ 特定活動46号ビザの取得条件

（１）学歴に関する条件（次のいずれかに当てはまること）

• 日本の4年制大学を卒業して、学位（学士）を取得している方
  → 短期大学は含まれません。
• 日本の大学院を修了して、修士や博士などの学位を取得している方
  → 卒業証明書の記載をご確認ください。
• 次のようなケースで「学士」の学位を取得している方
  → 日本の短期大学、専門職大学（前期課程）、または高等専門学校を卒業後、「専攻科」や「大学レベルの科目」などの追加課程を修了し、文部科学省の審査を経て「学士号」を取得した方。
• 日本の専門学校（専修学校）の一定の学科を修了し、「高度専門士(4年制)」の称号を持っている方
  → この場合は、文部科学省の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に属する学科である必要があります。

（２）給与に関する条件

• 日本人と同じか、それ以上の給料が支払われること

（３）日本語能力に関する条件

• 日常会話に加えて、少し難しい日本語（論理的な話や説明）も理解できるレベルであること
• 次のいずれかの試験に合格している必要があります。
  • 日本語能力試験（JLPT）N1
  • BJTビジネス日本語能力テスト 480点以上
  • または、外国の大学で日本語を「専攻」して卒業した方（学科単位での専攻が必要です）

（４）業務内容に関する条件

• 大学や専門学校で学んだ内容やスキルを活かせる業務であること
  例：大学で学んだビジネス知識を活かして通訳・接客・シフト管理などを行う業務など
  ※単純作業だけを行う仕事は対象外です

2⃣ 就ける仕事の内容について

許可される業務には、一部に単純作業が含まれていても、その業務に通訳・多言語対応・シフト管理などの補助業務が含まれていれば、特定活動46号ビザとして認められる可能性があります。
具体的には、以下のような業務が該当します。

• 外国人のお客様が多い飲食店で、接客と通訳に加え、シフトの管理業務も行う場合
• 工場などで、外国人と日本人スタッフの通訳を担当しつつ、自身も作業に加わる場合
• 小売店において、商品の仕入れを担当し、外国人顧客への接客にも対応する場合
• 介護施設で、日本人・外国人スタッフの間の通訳を行いながら、介護業務の補助も担う場合
• ホテルや旅館で、多言語対応のホームページを作成・更新し、外国人対応の接客も行う場合
• 観光客向けタクシー会社で、訪日外国人向けの企画を立て、通訳を交えた運転業務に従事する場合

※一方で、通訳などを伴わない単純作業のみを行う業務は対象外となります。
　（例：工場でのライン作業のみ、飲食店のホール業務だけなど）

3⃣ 雇用契約の条件

• 雇用形態は「正社員」または「契約社員」であることが条件です。
  「派遣社員」「アルバイト」「パートタイム」での雇用は、特定活動46号の対象外となります。
• 就職先が未定のままでは申請できません。勤務先は入管から交付される「指定書」に記載され、パスポートに貼付されます。そのため、転職する場合には、単なる届出ではなく「在留資格変更許可申請」が必要になります。

4⃣ 在留期間と更新について

• 初回の許可や最初の更新時に認められる在留期間は、原則として1年間です。
• 状況に応じて在留期間の延長が認められ、最長で5年間の在留が可能です。
• 更新のたびに、これまでの在留状況があらためて審査されます。
  　具体的には、納税状況や素行（交通違反・犯罪歴など）がチェックされ、不備があると在留期間が短くなったり、不許可となることもあります。

5⃣ 申請に必要な主な書類

申請には下記のような書類を提出します。

なお、インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理庁のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。以下の内容も代表的な例にとどまりますので、ご参考の際はご注意ください。

実際の申請では、申請者の状況に応じて、下記の書類に加えて追加資料の提出を求められることが一般的です。

（１）雇用条件通知書（写し）

雇用契約の詳細を明記した書類で、労働基準法に基づき会社から従業員に渡されるものです。勤務時間、給与、休日などの条件が記載された書類のコピーを1通提出します。

（２）雇用理由書

会社がなぜ申請者を採用したのか、その理由を説明した書類です。
※ 会社が作成し、会社名と代表者の署名・捺印が必要です。様式は自由です。

（３）学歴を証明する書類

申請者がビザの対象となる学歴を有していることを証明する書類です。該当するケースに応じて以下のいずれかを提出します。

【日本の大学卒業または大学院修了した方】
卒業証書や卒業証明書のコピー（※学位の確認ができるもの）

【短大・高専卒や専門職大学の前期課程修了者で「学士号」を取得した方】
卒業証書／修了証書のコピーと「学士の学位証明書」のコピー

【高度専門士の称号を得た専門学校修了した方】
高度専門士の称号を取得したことを証明する書類

（４）日本語能力を証明する書類

　以下のいずれかの日本語能力を証明できる書類を提出します。

• 日本語能力試験（JLPT）N1の合格証または成績証明書のコピー
• BJTビジネス日本語能力テストのスコアが480点以上の成績証明
• 外国の大学で「日本語専攻」の場合は、その大学の卒業証書または卒業証明書（コピー）

（５）勤務先の事業内容がわかる資料（いずれか1つ）

申請者が働く会社の業務内容を説明するため、次のいずれかの資料を提出します。

• 会社案内（設立年、役員、組織、事業の概要、主要取引先などが載っているパンフレットなど）
• 上記の内容が記載された会社作成の別資料（自由形式）
• 会社のホームページ（トップページ）の印刷
• 会社の登記簿謄本（登記事項証明書）

参考：出入国在留管理庁WEBサイト　リンクはこちら

6⃣ 手続きに関する情報・申請費用・申請窓口

• 申請できる人：
  ・ご本人（外国人ご本人）
  ・法定代理人（例：親など）
  ・入管から認められた申請の代行資格を持つ行政書士や弁護士
• 申請手数料：
  ・6,000円（収入印紙で納付）
• 申請する場所（窓口）：
  ・ご本人が住んでいる地域を管轄する出入国在留管理局（例：東京入管、立川出張所など）
• 受付時間：
  ・平日 午前9時〜午後4時（土日・祝日・年末年始を除く）

最後に――特定活動46号ビザの取得でお悩みですか？

特定活動46号ビザは、学歴や日本語能力だけでなく、実際の仕事内容や雇用内容が要件に合っているかどうかを丁寧に確認することが大切な在留資格です。

特に、次のような場合は、早めに相談して整理しておくと安心です。

自分が対象に該当するか不安
仕事内容が特定活動46号の対象になるか確認したい
必要書類や申請時の注意点を整理したい

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現在の状況を確認したうえで、申請の見通しや申請時に押さえておきたいポイントをご案内いたします。

ご相談後、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
書類準備や申請内容の整理に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

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留学生が卒業後も就職活動を続けるための特定活動とは

日本の大学、大学院、短期大学、専門学校などを卒業する留学生の中には、卒業時点でまだ就職先が決まっていない方もいます。

特に、9月卒業の方、日本の就職活動の進め方に慣れていない方、面接や書類選考に時間がかかっている方の場合、在学中に就職先が決まらないこともあります。

ただし、卒業後も日本で就職活動を続けるには、在留資格の確認が必要です。現在の在留期限が残っていても、そのまま「留学」の在留資格で滞在を続けられるとは限りません。

そこでこの記事では、外国人留学生の方が卒業後も日本で就職活動を続ける場合の在留資格、対象となる人、申請のタイミング、必要書類、注意点についてわかりやすく解説します。

卒業後も日本で就職活動を続ける場合、単に「まだ仕事が決まっていない」というだけではなく、これまでの在留状況、就職活動の実績、学校からの推薦、生活費の見通しなどを整理して申請することが大切です。

当事務所では、留学生の方の在留資格変更申請について、状況の確認から必要書類の整理、申請書類の作成、申請代行までサポートしています。「卒業後も日本に残って就職活動を続けたい」「いつまでに申請すればよいかわからない」「自分が対象になるのか確認したい」このような方は、早めにご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1⃣ 卒業後は「留学」のまま就職活動を続けられるわけではありません

在留資格「留学」は、大学、専門学校、日本語学校などの教育機関で学ぶための在留資格です。

そのため、学校を卒業した後に、進学先や就職先が決まっていない状態で、そのまま「留学」の在留資格で日本に滞在し続けることはできません。

たとえば、在留カードの期限がまだ残っている場合でも、学校を卒業した後は、在留資格の活動内容と実際の活動が合わなくなる可能性があります。

卒業後も日本で就職活動を続けたい場合には、在留資格を「留学」から「特定活動」へ変更する手続きを検討する必要があります。

この特定活動は、在学中から行っていた就職活動を、卒業後も継続するための在留資格です。

単に「もう少し日本に残りたい」という目的ではなく、これまでの就職活動の経過や、今後の活動予定、日本で生活できる見通しなどを資料で示すことが重要になります。

申請のタイミングが遅れたり、卒業後の在留状況があいまいになったりしないよう、卒業時期と在留期限を確認しながら早めに準備を進めましょう。

2⃣ 特定活動の対象となる留学生と主な条件

卒業後の就職活動を目的とする特定活動の対象になりやすいのは、主に次のような方です。

• 日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校などを卒業した方
• 日本の専門学校を卒業し、専門士の称号を取得した方
• 海外の大学または大学院を卒業・修了し、日本の一定の条件を満たす日本語学校を卒業した方

ただし、学校を卒業していれば誰でも認められるわけではありません。

主に次のような点が確認されます。

• 在学中から就職活動を行っていたこと
• 卒業後も引き続き日本で就職活動を行う予定があること
• 卒業した学校から推薦状を取得できること
• 在学中の出席率や成績に大きな問題がないこと
• 留学中のアルバイト状況に問題がないこと
• 日本で生活するための資金を説明できること
• 将来的に就労ビザへ変更できる可能性のある職種を目指していること

特に専門学校卒業者の場合は、専門学校で学んだ内容と、希望する就職先の仕事内容との関連性も重要になります。

また、日本語学校卒業者の場合は、海外大学等の卒業歴や就職活動の実績、生活費の見通しなどをより丁寧に整理する必要があります。

3⃣ 在留期間は原則6か月、更新により最長1年が目安です

卒業後の就職活動を目的とする特定活動では、在留期間は原則として6か月です。

その後、引き続き就職活動を継続する必要があり、在留状況にも問題がない場合には、1回更新が認められることがあります。

そのため、卒業後の就職活動については、6か月＋更新6か月で、最長1年程度まで日本で就職活動を続けられる可能性があります。

ただし、更新があるからといって、何も準備せずに6か月を過ごしてよいわけではありません。更新時には、初回申請後も継続して就職活動をしていたことを示す資料が重要になります。

そのため、初回申請後も、どのように就職活動を続けているのかを説明できるよう、活動状況を日頃から記録しておくことが大切です。

4⃣ 申請前に準備しておきたい書類と就職活動の証明資料

卒業後の就職活動を目的とする特定活動への変更申請では、主に次のような書類を準備します。

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 卒業証明書または卒業証書の写し
• 卒業した学校からの推薦状
• 就職活動を継続していることを示す資料
• 日本での生活費を支弁できることを示す資料
• その他、申請者の状況に応じた説明資料

特に重要なのが、就職活動を継続していることを示す資料です。

たとえば、次のような資料が考えられます。

• ハローワークでの求職申込みの控え
• 企業への応募履歴
• エントリーシートや履歴書の控え
• 企業からの面接案内メール
• 会社説明会への参加記録
• 不採用通知
• 就職エージェントとのやり取り
• 学校のキャリアセンターでの相談記録
• 応募予定企業や希望職種の一覧

大切なのは、単に「就職活動をしています」と説明するだけではなく、実際に活動していることが資料からわかるようにすることです。

企業名、応募日、面接日、申請者の氏名、やり取りの内容が確認できる資料を残しておくと、就職活動の実態を説明しやすくなります。

5⃣ アルバイト・生活費・在留状況で注意したいポイント

卒業後の特定活動を申請する際は、就職活動の実績だけでなく、これまでの在留状況も確認されます。特に注意したいのは、留学中のアルバイト状況です。資格外活動許可を受けずに働いていた場合や、週28時間を超えて働いていた場合には、申請に影響する可能性があります。

また、特定活動へ変更した後も、資格外活動許可を受ければ一定の範囲でアルバイトができる場合がありますが、本来の活動は就職活動です。アルバイト中心の生活になり、就職活動の実績が少ない場合には、更新時に不利に見られる可能性があります。

申請前には、次の点を確認しておきましょう。

• 留学中に資格外活動許可を取得していたか
• アルバイト時間が週28時間以内だったか
• 禁止されている業種で働いていないか
• 卒業後の生活費をどのように確保するか
• 就職活動の時間を十分に確保できるか
• 在留期限までに申請準備が間に合うか

生活費については、自分の預貯金、家族からの仕送り、支援者からの援助などにより、日本で生活できる見通しを説明する必要があります。生活費の説明が弱い場合、「就職活動を続けるための滞在」として安定性に不安があると見られる可能性があります。

6⃣ 内定がある場合や就職後の就労ビザ変更との違い

卒業後の特定活動には、「就職活動を続けるための特定活動」だけでなく、就職先が内定しているものの、入社日まで期間がある場合の特定活動もあります。

たとえば、卒業後に内定は出ているものの、実際の入社が数か月後になる場合には、採用までの滞在を目的とする特定活動を検討することがあります。

この場合は、まだ就職先が決まっていない方の「継続就職活動」とは、申請の目的や必要書類が異なります。

整理すると、次のようになります。

• まだ就職先が決まっていない場合：卒業後の就職活動を目的とする特定活動
• 内定はあるが入社まで期間がある場合：採用までの滞在を目的とする特定活動
• 実際に働き始める場合：技術・人文知識・国際業務などの就労ビザへの変更

特に注意したいのは、就職先が決まっただけで自動的に働けるわけではないという点です。

実際に働き始めるためには、仕事内容、学歴・専攻、雇用条件、会社の状況などをもとに、該当する在留資格への変更許可を受ける必要があります。

特に専門学校卒業者の場合は、学んだ内容と仕事内容の関連性が重要になります。また、大学卒業者であっても、単純作業が中心の仕事や、在留資格に合わない業務内容の場合には、就労ビザへの変更が難しくなることがあります。

卒業後の特定活動は、あくまで就職活動を続けるための在留資格です。その後の就労ビザ変更まで見据えて、応募する職種や仕事内容を選ぶことが大切です。

FAQ（よくある質問）

最後に――卒業後の就職活動ビザで不安はありませんか？

留学生が卒業後も日本で就職活動を続けるには、「留学」のまま滞在を続けるのではなく、状況に応じて「特定活動」への在留資格変更を検討する必要があります。

特に、次のような方は、申請前に一度整理しておくことをおすすめします。

卒業後も日本で就職活動を続けたい
まだ内定が決まっていない
就職活動の証明資料に不安がある
在留期限が近づいている
就職後の就労ビザ変更まで見据えて相談したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。現在の状況を確認し、個別の事情に応じて申請の見通しや準備しておきたい資料、注意すべきポイントなどを丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、申請書類の作成や申請代行までご依頼いただくことも可能です。
卒業後の在留資格変更は、申請のタイミングや就職活動の証明資料が重要になるため、不安な点がある場合は早めにご相談ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信

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未来創造人材制度（J-Find）とは？条件・対象大学・必要書類をわかりやすく解説

出入国在留管理庁Webサイトより

ここで特に重要なのは、単に「海外の有名大学を卒業している」だけでは足りないという点です。

対象となる大学は、指定された世界大学ランキングの基準を満たしている必要があります。また、卒業してから時間が経ちすぎている場合も対象外となります。

たとえば、次のような場合は、申請前に慎重な確認が必要です。

• 大学名が対象大学と似ているが、同一大学か判断しにくい
• 学部ではなく大学院のみ対象になる可能性がある
• 卒業証明書に記載された日付から5年以内か微妙である
• 学位を取得したことが資料上わかりにくい
• 預貯金額は足りているが、日本での生活費として十分か不安がある

J-Findでは、対象者に該当するかどうかが申請の出発点になります。そのため、まずは自分の大学、卒業時期、学位、預貯金額を確認することが大切です。

3⃣ 対象大学の確認方法

未来創造人材制度（J-Find）では、次の3つの世界大学ランキングが基準とされています。

この3つのランキングのうち、2つ以上で100位以内に入っている大学を卒業、またはその大学院を修了していることが必要です。

注意したいのは、「自分が卒業した時点で有名だった大学」や「現在のランキングで高い大学」というだけでは判断できないことです。申請時には、対象大学に該当するかどうかを最新情報で確認する必要があります。

また、大学名の英語表記、卒業証明書の記載、学位の内容などが資料上でわかりにくい場合は、申請前に整理しておくことをおすすめします。

特に、次のような点は確認しておいた方がよいです。

• 卒業した大学名が対象大学リストと一致しているか
• 大学院を修了している場合、大学院の課程が対象に含まれるか
• 学位または専門職学位を取得していることが証明できるか
• 卒業証明書や学位証明書の表記に違いがないか
• 日本語または英語以外の証明書について、翻訳が必要にならないか

対象大学に該当するかどうかの確認を誤ると、申請準備を進めても要件を満たさない可能性があります。そのため、J-Findを検討する場合は、最初に対象大学の確認を行うことが重要です。

4⃣ J-Findでできる活動と在留期間

未来創造人材制度（J-Find）では、日本で就職活動または起業準備活動を行うことができます。

具体的には、次のような活動が想定されます。

• 日本企業への応募
• 採用面接
• 就職エージェントとの面談
• 企業説明会や就職イベントへの参加
• 起業に向けた事業計画の作成
• 起業準備に必要な調査や打合せ
• 事務所や店舗の候補探し
• 資金調達や協力者探し

また、J-Findでは、就職活動や起業準備活動を行うために必要な範囲で、報酬を受ける活動も認められています。たとえば、日本での就職活動を進めながら、生活費を補うために一定の範囲で働くことが想定されています。

ただし、どのような働き方でも自由に認められるという意味ではありません。活動内容がJ-Findの目的から外れてしまうと、在留期間の更新や他の在留資格への変更時に問題となる可能性があります。

特に、実際には就職活動や起業準備をしておらず、アルバイト中心の生活になっている場合には注意が必要です。また、未来創造人材制度（J-Find）で日本に滞在できる期間は、通算で2年を超えない期間とされています。在留期間としては、1年または6か月などが指定されます。

そのため、最初から無条件で2年間滞在できるわけではありません。日本で活動を継続する場合は、在留期間の更新が必要になることがあります。

更新時には、次のような点が確認される可能性があります。

• 日本でどのような就職活動を行っているか
• 起業準備活動が具体的に進んでいるか
• 滞在中の生活費を維持できるか
• 制度の目的に沿った活動をしているか
• 長期間、活動実態がない状態になっていないか

J-Findは、単に日本に滞在するための制度ではありません。就職活動または起業準備活動を行うための制度であるため、活動内容を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

5⃣ 家族も一緒に日本へ来られるのか

未来創造人材制度（J-Find）では、対象者本人だけでなく、扶養を受ける配偶者や子も日本に滞在できる場合があります。この場合、配偶者や子には「未来創造人材の配偶者等」として、在留資格「特定活動」が付与されます。

ただし、本人と家族では活動できる内容が異なります。本人は、制度の範囲内で就職活動や起業準備に関連する報酬活動が認められますが、配偶者や子が働く場合には、原則として資格外活動許可が必要になります。

家族と一緒に日本で生活する場合は、次の点を事前に整理しておくとよいです。

• 本人の活動計画
• 家族の滞在予定
• 家族の生活費
• 住居の予定
• 配偶者が働く予定の有無
• 子どもの学校や生活環境

家族帯同を考えている場合は、本人だけでなく、家族全体の生活設計も審査上の説明材料になります。

特に、本人の預貯金が20万円以上あることは制度上の要件ですが、家族と一緒に生活する場合は、実際の生活費がそれ以上に必要になることもあります。

そのため、家族帯同を予定している場合は、住居費、生活費、子どもの教育費などを含めて、日本で生活できる見通しを整理しておくことが大切です。

6⃣ J-Findの申請手続き

未来創造人材制度（J-Find）の手続きは、申請者が海外にいるか、日本国内にいるかによって異なります。

海外にいる場合

海外にいる場合は、原則として、日本大使館または総領事館で査証申請を行う流れになります。

通常の就労系在留資格では、在留資格認定証明書交付申請を行い、その後に査証申請をする流れが一般的です。

しかし、J-Findは、これから日本で就職活動や起業準備を行う方を対象とする制度であり、日本側に所属機関がないことも多いため、通常の就労ビザとは手続きの考え方が異なります。

なお、在外公館によって取扱いや確認方法が異なる場合があります。海外から申請する場合は、申請予定の日本大使館・総領事館で最新の案内を確認することが大切です。

すでに日本にいる場合

すでに他の在留資格で日本にいる方がJ-Findを利用する場合は、在留資格変更許可申請を検討します。たとえば、現在の在留資格から、未来創造人材としての「特定活動」へ変更する形です。

また、J-Findで在留している方が引き続き日本で活動する場合は、在留期間更新許可申請が必要になることがあります。

変更申請や更新申請では、単に要件を満たしていることだけでなく、活動予定や活動状況を資料で示すことが重要です。

申請先と申請できる人

日本国内で在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行う場合、申請先は、居住地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

申請できる人は、主に次のとおりです。

• 申請人本人
• 法定代理人
• 申請取次の届出をしている行政書士など

行政書士に依頼する場合は、申請書類の作成だけでなく、申請取次により、本人に代わって入管へ申請できる場合があります。

ただし、必要書類の取得や本人の状況確認は、申請人本人の協力が必要です。

7⃣ J-Findの必要書類と滞在予定表のポイント

未来創造人材制度（J-Find）の必要書類は、申請の種類や本人の状況によって異なります。

ここでは、日本国内で在留資格変更許可申請を行う場合の主な書類例を整理します。

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 対象大学または大学院の卒業証明書・修了証明書
• 学位を取得したことがわかる資料
• 経歴書
• 滞在予定表
• 預貯金通帳の写しなど、20万円以上の預貯金があることを示す資料
• その他、活動内容や生活状況を説明する資料

特に重要なのは、卒業証明書と預貯金資料です。

卒業証明書では、対象大学を卒業または修了し、学位を取得していることを確認できる必要があります。また、預貯金資料では、申請時点で20万円以上の預貯金があることを示す必要があります。

残高証明書だけでは一時点の残高しか示せないため、状況によっては通帳の写しや取引履歴など、資金の流れがわかる資料を準備した方がよい場合もあります。

J-Findの申請では、滞在予定表の内容も重要です。なぜなら、J-Findは「日本で何をするために滞在するのか」が制度の中心になるからです。

滞在予定表では、次のような点を整理しておくとよいです。

• 日本で就職活動を行う予定なのか
• 起業準備活動を行う予定なのか
• どの業界・職種を目指しているのか
• どのような方法で就職活動を進めるのか
• 起業準備の場合、どのような事業を予定しているのか
• 滞在中の生活費をどのように維持するのか
• 家族がいる場合、生活設計をどう考えているのか

内容が抽象的すぎると、実際に日本で活動する計画があるのか伝わりにくくなります。

たとえば、「日本で仕事を探す予定です」だけではなく、希望職種、活動スケジュール、応募予定の業界、利用予定の就職支援サービスなどを整理しておくと、活動計画が伝わりやすくなります。

起業準備の場合も同様です。

「日本で会社を作りたい」という説明だけでなく、事業内容、準備状況、資金計画、事業所確保の予定、将来的な在留資格変更の見通しなどを整理しておくことが大切です。

8⃣ J-Findを利用する際の注意点

未来創造人材制度（J-Find）を利用する際は、次の点に注意が必要です。

対象大学の確認を誤らないこと

J-Findでは、対象大学に該当するかどうかが重要です。

大学名が似ている場合や、大学院のみ対象になる場合など、確認を誤ると申請準備が無駄になってしまう可能性があります。

卒業証明書や学位証明書の記載と、対象大学の情報を照合しておくことが大切です。

卒業後5年以内か確認すること

対象大学を卒業していても、卒業または修了から5年を超えている場合は、J-Findの対象になりません。卒業証明書に記載された日付をもとに、申請時点で5年以内か確認する必要があります。

預貯金要件を軽く考えないこと

20万円以上の預貯金要件は、金額だけを見ると大きな負担に見えないかもしれません。しかし、実際に日本で生活するには、住居費、交通費、食費、通信費などがかかります。

そのため、申請時には、最低限の要件を満たすだけでなく、日本での生活計画として無理がないかも考える必要があります。

特に、家族を帯同する場合や、すぐに住居を契約する予定がある場合は、20万円を超える生活資金を準備しておいた方が説明しやすいことがあります。

活動実態を記録しておくこと

J-Findで在留期間を更新する場合、就職活動や起業準備活動を継続していることを説明する必要が出てくる可能性があります。

そのため、次のような記録を残しておくとよいです。

• 応募した企業の記録
• 面接日程や選考結果
• 就職エージェントとのやり取り
• 起業準備に関する打合せ記録
• 事業計画の作成状況
• 物件探しや資金計画の資料
• 生活費の管理状況

活動実態が見えないと、更新時や他の在留資格への変更時に説明が難しくなることがあります。

起業準備から経営・管理へ変更する場合は注意すること

J-Findを利用して起業準備を行った後、将来的に在留資格「経営・管理」へ変更することを考えている方もいます。この場合、J-Findで起業準備をしていたことだけで、当然に経営・管理へ変更できるわけではありません。

経営・管理へ変更するには、事業内容、事業所、資本金または雇用体制、事業の継続性、必要な許認可など、経営・管理の基準を満たす必要があります。

そのため、起業準備目的でJ-Findを利用する場合は、最初から将来の経営・管理への変更を見据えて準備することが重要です。

FAQ（よくある質問）

最後に――J-Findで日本での第一歩を進めたい方へ

未来創造人材制度（J-Find）は、海外の優秀な大学等を卒業した方が、日本で就職活動や起業準備を行うための有用な制度です。

一方で、対象大学、卒業後の年数、預貯金、活動予定、将来の在留資格変更など、申請前に確認すべき点は少なくありません。

特に、次のような方は、早めに整理しておくことをおすすめします。

自分の大学が対象になるか不安な方
日本で就職活動をしたいが、申請の流れがわからない方
起業準備目的でJ-Findを利用したい方
家族と一緒に日本へ来たい方
J-Find後に技術・人文知識・国際業務や経営・管理へ変更したい方
必要書類や滞在予定表の書き方に不安がある方

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況を確認し、J-Findの対象になるか、どのような書類を準備すべきか、申請前に整理しておきたいポイントを丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、必要書類の確認や申請書類の作成、申請取次までサポートすることも可能です。申請前に確認すべき点を整理しておくことで、不安を減らし、落ち着いて手続きを進めやすくなります。

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