入管手数料の大幅引き上げが検討へ｜2026年度以降の変更点とその影響

入管手数料の見直しはどうなる？｜2026年度以降の変更点と注意点を整理

11月20日には、2026年からの入管手数料の大幅な引き上げについて各メディアで報じられました。
当時はまだ「検討段階」とされていましたが、その後、2026年3月10日には在留資格更新等の手数料上限引き上げを含む入管法改正案が閣議決定されています。もっとも、実際の徴収額や細かな運用については、今後の政令等で定められる見込みです。

しかし、ニュースだけが先行して広がり、必要以上の不安を感じている方も少なくありません。まず「何が決まっていて、何がまだ確定していないのか」を整理して把握することが大切です。

この記事では、現在報じられている内容や法案の方向性をもとに、「入管手数料は本当に上がるのか」「いつから変わるのか」「自分の申請にどの程度影響があるのか」といった点を、できるだけ分かりやすく整理します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「今回の見直しが自分の申請にどう影響するのか確認したい」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1️⃣ まず最初に：今回のニュースの要点

今回報じられているのは、政府が在留手続の手数料を大幅に引き上げる方向で検討しているという内容です。まだ最終決定ではありませんが、提示されている検討案は以下のとおりです。

現時点では正式決定ではないものの、制度変更が実施されれば、外国人本人・企業ともに影響が出る可能性があります。中長期的な準備を意識しておくことが大切になります。

2️⃣ 今回の検討方針はなぜ出てきたのか？（背景）

今回の手数料見直し案が浮上した背景には、在留外国人の増加により入管業務の負担が大きくなっていることがあります。加えて、国として次のような対応が求められている点も大きな理由です。

• 入管手続の件数が増え、業務量が恒常的に増加している
• オンライン申請など手続のデジタル化を進める必要がある
• 外国人支援施策（相談体制・多言語対応・地域支援）を強化する必要がある
• 主要国に比べ、日本の手数料が極端に低い水準にとどまっている

こうした課題に対応するため、政府は「欧米並みの費用負担」を参考に手数料見直しを検討している状況です。

ただし、現在の入管法では手数料の上限が1万円と法律で定められているため、
今回の大幅引き上げを実施するには、2026年度の通常国会での法改正が不可欠になります。

つまり、現時点の内容はあくまで「検討段階」であり、金額も制度内容も最終決定ではないという点が重要です。

3️⃣ 検討されている手数料の変更幅（現時点の報道ベース）

今回の見直しはまだ「検討中」であり、金額も確定していませんが、
報道されている案では、下記のような大幅な引き上げが示されています。

■ 検討されている手数料の目安（報道ベース）

ここがポイント

• まだ正式決定ではなく、政府内の検討段階にとどまる
• 最終的な金額は入管法の改正後に確定する
• 国会審議の過程で修正される可能性がある

繰り返しになりますが、現段階では「方向性が示された」状態であり、2026年度以降に制度化されるまで具体的な内容は固まっていない点に注意が必要です。

4️⃣ 考えられる個人（外国人本人）にとっての影響

今回の手数料見直しが制度化された場合、外国人本人にとっては主に次のような影響が考えられます。まだ「検討段階」である点を踏まえつつ、現時点で押さえておきたいポイントを整理します。

①. 費用負担が大幅に増加

• 学生、就労ビザ、配偶者ビザなど、多くの人が利用する基本的な手続の費用が上がる見通し
• 特に永住許可は現行より大幅に増える方向のため、家計に与える影響が大きくなる可能性がある
• 「更新・変更手続き＝一般的に誰もが利用する手続」だからこそ負担増の影響が広範囲に及ぶ

②. 変更申請のタイミングや、更新申請で提出する書類の“質”がこれまで以上に

• 制度変更を見据えて、費用が高額化する前に申請を済ませようと考える方が増える
  → 料金改定の約1か月前は、入管の大幅な混雑が予想される
• 留学生・就労者・配偶者ビザなど、1〜3年ごとの更新が必要な方は特に影響を受けやすい
  → 更新のたびに3万円〜4万円の費用負担が発生する
• 今後は、できるだけ早い段階でより長い在留期間の許可が得られるかどうかが、これまで以上に重要になる
  → 早い段階で3年・5年といった長期の許可が得られれば、長期的な費用負担を抑えられる
• そのため、従来より更新申請の申請内容や提出書類の質が大切になってくる
  → これまで以上に、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されているリスト以外の書類を追加提出したほうが良い場合も考えられる

5️⃣ 考えられる企業（外国人を雇う側）への影響

制度が実施されれば、企業の人事・採用・在留管理業務にも一定の影響が出ると考えられます。
特に更新・変更申請を定期的に行う企業ほど影響を受けやすくなります。

①. 外国人社員の更新・変更にかかる総コストの増大

• 特に企業側がビザ手続き費用を負担する慣行のある業界では影響が大きい
• 在留資格変更・更新は多くの外国人社員が利用するため、1人あたり数万円単位の追加コストが
  年間で発生する可能性がある
• 採用計画・教育コストと合わせ、外国人雇用のトータルコスト管理が今まで以上に重要になる

② .計画的なビザ管理がさらに重要に

• 個人の場合同様、更新コスト削減のためより長い在留期間が許可されるかどうかがこれまで以上に重要になる
• そのため、従来よりも更新申請の内容や提出書類の質が重要になる
• 駆け込み申請は書類不備が生じやすく、コスト面のリスクも増加
  → 更新時期の早期把握と、社内での事前準備の徹底がより重要にる

▶ 関連記事：2026年の入管手数料値上げに備える｜更新回数を減らす準備と申請の整え方

6️⃣ 誤解されやすいポイント（重要）

■ 不許可になっても高額の手数料が取られる？

❌ いいえ。現行と同じく、手数料が発生するのは「許可時のみ」です。

この点については誤解が非常に多いのですが、法務省の制度設計として、
「不許可の場合は手数料は発生しない」
というルールは、現時点で変更予定はありません。

■ 今すぐ新料金で申請しなければならない？

❌ いいえ。2026年度以降に変更される可能性はありますが、正式決定ではありません。
なお、2025年4月1日に入管手数料が改定された際には、同年3月31日までに申請した場合、
改定前の手数料が適用されました。

■ 料金が高くなるから許可が出やすくなる？

❌ そのようなことはありません。審査基準はこれまでと変わらず、料金の変更とは無関係です。手数料が上がることで審査が厳しくなる、あるいは基準が引き上げられるといったこともありません。

ただし、現在検討されている「社会保険料の滞納がある場合には在留資格の変更・更新を原則認めない」といった別の制度見直しによって、将来的に審査が厳しくなる可能性はあります。

最後に――相談を検討している方へ

入管手数料の見直しに関する報道や法案の動きを見て、「いつまでに申請すべきか」「費用への影響はどの程度か」「自分の申請に関係があるのか」と不安や疑問を感じている方も多いかと思います。
こうした制度変更の時期は、情報が先行しやすいため、まずは現時点で決まっていることと、まだ確定していないことを整理することが大切です。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

✅ 変更後の影響が自分の申請にどう関係するか知りたい
✅ 申請のタイミングを整理したい
✅ 最新の動きや注意点を専門家に確認したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
ご状況を踏まえて、申請への影響や必要な準備、今後の進め方を丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請手続きのサポートをご依頼いただくことも可能です。
必要書類や進め方を整理しながら進められるため、準備の負担を抑えやすくなります。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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