ビザ申請の企業など所属機関についてのカテゴリーとは？

就労ビザの申請で提出する書類は「カテゴリー」によって異なります

「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの就労ビザでは、外国人を雇用する企業の規模に応じてて雇用する会社は1〜4の「カテゴリー」に分類されます。

たとえば、カテゴリー1は上場企業などの規模が大きい会社、カテゴリー4は設立1年以内の新設会社などが該当します。
このカテゴリーによって、就労ビザ申請で提出する書類の種類や量が変わります。

就労ビザの審査では、外国人が安定して働ける環境があるかどうかも見られるため、会社の継続性や安定性を確認する資料が求められます。
そのため、会社の規模や状況によって、提出書類の負担に差が出ます。
一般的に、規模が大きい会社ほど提出書類が比較的少なく、創業間もない会社や中小企業では、より多くの資料が必要になることがあります。

そこでこの記事では、就労ビザ申請を検討している方や、外国人採用を担当する企業の実務担当者の方に向けて、「自社はどのカテゴリーに該当するのか」「必要書類はどう違うのか」「注意しておきたいポイントは何か」を分かりやすく整理します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「自社のカテゴリーや必要書類を整理したい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ カテゴリーの分類の仕方

就労ビザのカテゴリー分類において、企業の規模を判断する際には、売上金額や従業員数といった一般的な指標は用いられません。代わりに、株式の上場状況や公的機関への所属の有無、そして「源泉徴収票等の法定調書合計表」を基準として判断されます。

「法定調書」とは？

法定調書とは、所得税法や相続税法、租税特別措置法などに基づき、企業が税務署に提出しなければならない書類の総称です。その中でも、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、給与所得の源泉徴収額の合計などを記載した書類であり、就労ビザのカテゴリー分類の基準となる重要な資料です。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の役割

この書類は、企業が従業員を雇用している場合や、フリーランスに業務を発注して支払調書を発行する取引を行っている場合に、毎年必ず作成しなければならないものです。前年の支払確定分を取りまとめ、毎年1月31日までに税務署へ提出する義務があります。もし、該当する書類が不明な場合は、税務処理を担当している税理士や経理担当者に確認することをおすすめします。

2️⃣ １～４のカテゴリーに当てはまる会社の基準

次はどのような会社がどのカテゴリーに当てはまるのかをカテゴリーごとに見ていきます。

カテゴリー1

カテゴリー1に該当するのは、日本の証券取引所に上場している企業や、公的機関・公益法人など、事業の継続性と安定性が高いと認められる法人・団体です。具体的には、以下のような企業や団体が該当します。

カテゴリー1に該当する企業・団体の中で最も一般的なのが、「日本の証券取引所に上場している企業」です。日本には「東京」「名古屋」「福岡」「札幌」の4つの証券取引所があります。実務的には、日本取引所グループ（JPX）に属するのは東京証券取引所と大阪取引所のみですが、札幌証券取引所や福岡証券取引所も独立して認可されており、いずれも上場企業は「上場会社」として扱われます。

ただし、札幌上場企業は金融機関や就労ビザの審査において「上場企業」としての安定性がどの程度評価されるかはケースによって異なりますので注意が必要です。この場合、法定調書合計表の提出自体が不要となり、その代わりに会社四季報の写し（該当企業ページの会社概要部分）を提出します。

なお、会社四季報は東洋経済新報社が発行する上場企業情報誌です。必要なのは該当企業の1ページのみであるため、図書館でコピーをとるか、紀伊國屋書店やAmazon等で購入してコピーを取得するのが一般的です。電子版もありますが、コストを抑えるのであれば図書館でのコピーが最も適しています。

カテゴリー２

カテゴリー2に該当するのは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」において、源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人事業主です。一般的に、源泉徴収税額が1,000万円以上の企業は、従業員数が数百人規模の中堅・大企業に該当することが多くなります。

また、カテゴリー1およびカテゴリー4の機関を除く、「在留申請オンラインシステム」の利用申出の承認を受けている機関もカテゴリー2に分類されます。ただし、この承認を受けるためには登録支援機関の認定を受ける必要があります。

登録支援機関の認定を受けるには、最低でも「申請者取次者」としての承認を受けていること、またはその要件を満たしている常勤の従業員が在籍していることが条件とされており、一定の規模を持つ企業でないと難しいケースが多いです。

以上のことをまとめると、カテゴリー2に該当する企業の特徴は次のようになります。

• 源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業（通常従業員数が数百人規模）
• 在留申請オンラインシステムの利用申出が承認され、登録支援機関の認定を受けているを受けている企業（申請者取次者の要件を満たす常勤の従業員が必要）

カテゴリー2に該当する企業は、一定の規模と事業の安定性があると見なされるため、就労ビザ申請時の提出書類がカテゴリー3やカテゴリー4の企業と比較すると少なくなるというメリットがあります。

カテゴリー３

カテゴリー3に該当するのは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出している団体・個人事業主のうち、源泉徴収税額が1,000万円未満である企業です。

簡単に言うと、新設企業ではなく、カテゴリー2に該当しない企業がカテゴリー3に分類されます。

そのため、日本国内の中小企業や個人事業主の多くがこのカテゴリーに該当すると考えられます。

カテゴリー3の企業は、事業の継続性や安定性の証明がカテゴリー1・2の企業と比べて難しいため、就労ビザ申請時には事業の安定性や雇用の実態を証明する追加書類の提出を求められることがあります。そのため、申請時には、会社の経営状況や業務内容を詳細に説明する資料を準備することが重要です。

カテゴリー４

カテゴリー4に該当するのは、カテゴリー1～3のいずれにも当てはまらない企業です。具体的には、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出していない会社が該当します。

カテゴリー4は、企業の実績がまだ確認できないため、就労ビザの審査が最も厳しくなる傾向があります。特に、新設企業は事業の安定性や継続性を証明するための書類が求められることが多く、以下の点を重点的に準備する必要があります。

【カテゴリー４で審査を通過するためのポイント】

• 事業計画書の提出
  会社のビジョンや今後の成長戦略を明確に記載し、安定した経営基盤を証明する必要があります。
• 資本金の適正性
  適切な資本金を設定し、運転資金の確保を示すことが重要です。
• 取引先との契約書や発注書の提出
  実際のビジネスが稼働していることを証明するために、取引先との契約書や発注書などの書類を提出すると審査がスムーズになります。

カテゴリー4の企業が外国人を採用する際には、「雇用理由書」などの補足資料を充実させることが、許可を取得するための重要なポイントとなります。

3️⃣カテゴリーによる具体的な違い

就労ビザのカテゴリーによる違いとして、「提出書類の違い」と「審査期間の違い」があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

（１）提出書類の違い

カテゴリーごとの最も大きな違いは、申請時に必要となる提出書類です。
まず、カテゴリー1～4のいずれに該当する場合でも、新規取得の際には以下の書類が共通して必要です。

【カテゴリー共通の提出書類】

• 在留資格認定証明書交付申請書（※写真〈縦4cm×横3cm〉を貼付）
• 所属機関がどのカテゴリーに該当するかを証明する書類
  • カテゴリー1：会社四季報の該当ページのコピー（証券取引所公式サイトの上場企業リスト印刷で代替できる場合もあり）
  • カテゴリー2～4：源泉徴収票等の法定調書合計表
• 専門学校を卒業した方の場合：学位取得を証明する文書
• 派遣契約に基づく就労の場合：派遣先の労働条件通知書や雇用契約書の写し

一方で、カテゴリー3・4に該当する企業の場合は、上記の共通書類に加えて、さらに追加提出が求められます。

【カテゴリー3で追加提出が求められる書類】

• 労働条件通知書や雇用契約書の写し
• 卒業証明書・履修事項証明書
• 登記事項証明書
• 会社パンフレット
• 直近年度の決算書の写し

【カテゴリー4でさらに追加提出が求められる書類】

• 給与支払事務所等の開設届書

カテゴリー3・4の企業は、事業の安定性や継続性を証明するための書類を多く提出する必要があるため、申請の準備には十分な時間を確保しておきましょう。

（２）審査期間の違い

前述のように、カテゴリー3・4の企業では提出書類が多くなるため、審査に要する時間も長くなる傾向があります。

特にカテゴリー4の企業は、新設企業が多いため、事業の安定性や継続性の審査に時間がかかりやすいです。

一方で、カテゴリー1・2の企業は信用度が高く、提出書類も少ないため、比較的早く審査が完了する傾向にあります。

以上が、就労ビザのカテゴリーによる違いについての解説です。カテゴリーによって必要書類や審査期間に違いがあるため、申請前にしっかりと準備を行うことが重要です。

最後に――就労ビザ申請のカテゴリーを理解し、スムーズな申請を

就労ビザの申請では、会社のカテゴリーによって提出する書類が変わるため、「自社はどのカテゴリーに当てはまるのか」「どこまで書類をそろえればよいのか」と迷ってしまうことがあります。

✅ 自社の規模に合った申請カテゴリーを知りたい
✅ 必要書類や確認しておきたいポイントを整理したい
✅ できるだけスムーズに就労ビザ申請を進めたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況を確認したうえで、御社のカテゴリーや申請の見通し、申請時に押さえておきたいポイントを丁寧にご案内します。

ご相談後、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。「まずはカテゴリーと必要書類を整理したい」という段階の方も、ご相談いただけます。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信

フォーム入力が難しい場合は、LINEでもご相談（タップ／クリックで開く） を受け付けています。

ビザ申請の基礎知識や手続きに関する記事のピックアップ

ビザ申請の手続き

ビザ申請に関する手続き（７）就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請とは、現在の在留資格で転職後の仕事内容が認められるかを確認するための手続です。転職時や更新前に検討したい場面、申請の流れ、取得するメリット、注意点を分かりやすく解説します。

詳細を見る

ビザ申請の手続き

ビザ申請に関する手続き（９）所属機関等に関する届出手続

転職・退職・離婚など、在留資格に関わる変化があった場合は「所属機関等に関する届出」が必要になることがあります。この記事では、活動機関・契約機関・配偶者に関する届出の違い、対象となる主な在留資格、14日以内の提出方法、注意点をわかりやすく解説します。

詳細を見る

ビザ申請の手続き

ビザ申請をしてから結果が出るまではどのくらい？（2025年版）

ビザ申請の審査期間はどのくらい？2025年版の平均処理日数と最新傾向を、ビザ申請を予定している方や申請後に結果を待っている方に向けて、ビザ申請の専門家がわかりやすく解説します。

詳細を見る

ビザ申請の手続き

日米地位協定（SOFA）離脱後の手続き｜在留資格取得の流れと注意点

日米地位協定（SOFA）離脱後、引き続き日本に滞在を希望される方向けに、ビザ取得手続きや注意点をわかりやすく解説します。

詳細を見る