在留資格認定証明書（COE）とは？交付申請の流れと必要書類・注意点をわかりやすく解説

在留資格認定証明書交付申請の手続きと注意点を解説

海外に住む家族や外国人を日本に呼び寄せるにあたり、「何から始めればよいのか分からない」「COEとは何か、ビザとどう違うのかが分かりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

在留資格認定証明書（COE）の交付申請は、外国人が日本で活動を始める前に、その活動内容が在留資格に当てはまるかどうかについて、日本の入管であらかじめ確認を受けるための手続です。呼び寄せの場面で重要になる手続の一つですが、どの在留資格に該当するのか、どのような書類を準備するのかは、ケースによって異なります。
そのため、申請を進める前に、対象となる在留資格や必要な準備を整理しておくことが大切です。

この記事では、これから在留資格認定証明書（COE）の申請を検討している方に向けて、対象者、申請先となる窓口、標準的な処理期間など、手続の基本的な流れを分かりやすく解説します。

当事務所では、COE申請に関するご相談から申請書類の作成、申請サポートまで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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オンライン相談は全国からご利用いただけます。また、必要な部分だけをご依頼いただける部分サポートも全国対応です。オンライン申請が可能な在留手続については、全国から申請代行のご依頼にも対応しています。

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1️⃣ 在留資格認定証明書とは？

在留資格認定証明書（COE）とは、外国人が日本で行おうとする活動が、予定している在留資格に該当することなど、上陸のための条件に適合しているかを入国前にあらかじめ審査し、その結果を証明するものです。

簡単に言えば、「ビザ（査証）」や「在留カード」を受け取るための“引換券”のような役割を果たします。
用紙のサイズはA5で、厚紙に印刷されています。現在では電子メールによるCOE交付も可能です。

この証明書が交付されると、本人または代理人がそれを海外の日本大使館・領事館（在外公館）に提出して査証申請を行い、審査のうえ査証の発給を受けます。

ビザの発給後に来日する際、日本の空港でこの書類を提示することにより、スムーズに上陸許可や在留カードの交付を受けることが可能になります。

つまり、在留資格認定証明書は、日本での在留資格に基づく入国・滞在をスムーズに開始するための重要なステップになります。

（１）在留資格認定証明書交付申請ができる人

在留資格認定証明書の申請を行えるのは、以下のいずれかに該当する方です。

日本への入国を希望する外国人本人
→ 自分自身での申請が可能です。
受け入れ機関の職員など、法令上認められた代理人
→ 企業や学校など、外国人を受け入れる側の担当者が代理申請できます。
地方出入国在留管理局に届出済みの弁護士や行政書士
→ 正式に登録された専門家が、依頼を受けて申請することも可能です。

（２）申請先（どこの入管で申請するか）

申請は、次のいずれかの入国管理局で行います。

外国人の居住予定地を管轄する地方出入国在留管理局（例：東京出入国在留管理局など）
受け入れ機関の所在地を管轄する地方入管（例：「技術・人文知識・国際業務」など就労ビザの場合）

※どちらに出すべきかは在留資格の種類によって異なるため、事前に確認するのが安心です。

（３）受付時間とオンライン申請について

窓口の受付時間： 平日の午前9時〜午後4時まで
オンライン申請： 在留資格認定証明書交付申請は、在留申請オンラインシステムを利用して申請することもできます。オンライン申請を利用できるのは、一定の要件を満たす受入れ機関の職員、法定代理人、申請等取次者として届出を行っている行政書士・弁護士などです。

なお、海外にいる外国人本人が、自分の在留資格認定証明書交付申請を直接オンラインで行うことはできません。

（４）標準処理期間（審査期間）

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1〜3か月とされています。
ただし、これはあくまで目安であり、実際の審査はさらに長引くことも少なくありません。

2026年現在、当事務所で最近取り扱った東京入管の案件では3カ月半～6か月程度を要するケースもみられます。

以前、審査官から伺った話によると、「標準処理期間」とはあくまで審査を終えるための“目標期間”であり、必ずしもその期間内に処理が完了するとは限らないとのことでした。

（５）申請手数料について

在留資格認定証明書交付申請は、窓口申請・オンライン申請のいずれの場合でも手数料はかかりません。

2026年10月1日から在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可の手数料が改定されましたが、在留資格認定証明書交付申請は今回の手数料改定の対象ではありません。

重要な注意点

申請や受け取りに関して、以下の点にご注意ください。

返信用封筒について
2024年10月の郵便料金改定により、返信用封筒は「レターパックプラス（赤）」と定形封筒＋簡易書留分の切手が使用可能です。
有効期限について
在留資格認定証明書の有効期間は、原則として交付日から3か月です。この期間内に日本の空海港で上陸申請を行う必要があります。

【電子メールでの受領が可能に（令和5年3月17日以降）】

令和5年3月17日から、在留資格認定証明書は電子メールにて受け取ることが可能になりました。

電子COEそのものはPDFファイルではなく、在留資格認定証明書の内容が記載された電子メールとして交付されます。海外の本人へそのメールを転送でき、在外公館での査証申請や日本への上陸申請の際に、スマートフォン等で電子メールを提示することができます。

詳細は以下のリンク先をご参照ください。

当事務所のページを見る

入国管理局のページを見る

【COEをこれから申請する方へ】

在留資格認定証明書（COE）の申請では、必要書類をそろえるだけでなく、どの在留資格で申請するのか、申請内容に応じてどのような資料を準備するのかを整理することも大切です。

同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、これまでの経緯などによって、追加で資料を提出した方がよい場合や、事情を説明した方がよい場合があります。

当事務所では、現在の状況を確認したうえで、COE申請にあたって確認しておきたい点や、必要な準備についてご案内しています。申請書類の作成や申請全体のサポートをご希望の場合にも対応していますので、まずは初回相談をご利用ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

お問い合わせはこちら

※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

【COEをこれから申請する方へ】

在留資格認定証明書（COE）の申請では、必要書類をそろえるだけでなく、どの在留資格で申請するのか、申請内容に応じてどのような資料を準備するのかを整理することも大切です。

お問い合わせはこちら

※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

2️⃣ 当事務所での対応について

2023年3月17日から、在留資格認定証明書（COE）は電子メールによる受領（電子COE）が可能になりました。

しかし、当事務所では、これまでの取扱いやお客様への案内方法を踏まえ、現在は紙で交付されたCOEをPDF化して海外の申請人へ送付する方法を基本としています。

電子化のメリットを踏まえつつも、スムーズで安心な対応を優先してご提供いたします。

在留資格認定証明書の交付後は？

在留資格認定証明書が交付された後、海外に住む外国人を日本に呼び寄せるためには、以下の手続きを行う必要があります。

COEを海外の申請人へ送る
紙のCOEが交付された場合は、原本を海外へ郵送するほか、表面・裏面をスキャンしたデータを本人へ送付することもできます。電子メールでCOEを受領した場合は、その電子メールを本人へ転送できます。
海外の日本大使館・領事館等で査証申請を行う
電子COEの場合は電子メールをスマートフォン等で提示できます。紙のCOEの場合は、原本または表面・裏面の写しを使用できます。必要書類は在外公館によって異なる場合があるため、申請先の案内も確認してください。
査証取得後、日本へ入国する
日本への上陸申請時にも、電子COEは電子メールを提示できます。紙のCOEについては、原本または表面・裏面の写しを提出することができます。

紙の在留資格認定証明書の交付を受けた後、入国を取りやめた場合や、上陸申請の際に写しを提出して原本が手元に残った場合には、交付を受けた地方出入国在留管理官署へ、郵送または窓口で原本を返納するよう案内されています。

返納期限については法令上定められていませんが、更新時に返却の確認が行われる場合があります。

在留カードについて

在留カードは、日本に中長期間在留する「中長期在留者」に該当する外国人に交付されます。短期滞在や、在留期間が3か月以下の場合などは、原則として在留カードの交付対象にはなりません。

このカードには氏名、在留資格、在留期限、就労制限の有無が記載されており、裏面には資格外活動許可や住所変更の履歴スタンプが追加されます。

在留カード発行後、日本で住居地を定めた日から14日以内に、市区町村の窓口で住居地の届出を行う必要があります。

注意点

認定証明書の紛失について
紙のCOEは、査証申請や上陸申請の際に原本だけでなく写しを使用することもできます。そのため、交付後は万一に備えて、表面・裏面をスキャンして保存しておくとよいでしょう。

手元に原本も写しも残っていない場合などは、申請先の地方出入国在留管理官署へ対応を確認してください。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置
コロナ禍では、有効期限内に入国できなかった場合の再申請において提出書類が簡略化される制度がありましたが、2023年1月31日をもって終了しています。現在は通常の手続きが必要です。
入国前結核スクリーニングについて
国籍や申請する在留資格によっては、在留資格認定証明書交付申請の際に「結核非発病証明書」の提出が必要となる場合があります。

2026年10月現在、フィリピン・ネパール・ベトナム国籍の一定の対象者について制度が実施されています。対象者や除外されるケースがありますので、該当する可能性がある場合は申請前に最新の案内を確認してください。

最後に――はじめて在留資格認定証明書（COE）の申請をする方へ

COE申請は、海外にいるご家族や外国人を日本に呼び寄せる際に、最初に整理しておきたい手続の一つです。もっとも、はじめて申請する場合は、「どの書類が必要なのか」「自分のケースでどのような点を確認しておくべきか」が分かりにくいことも少なくありません。

特に、次のようなお悩みがある方は、申請前に一度相談しておくと進めやすくなります。

✅ 自分のケースでCOE申請を進められるか確認したい
✅ 必要書類や準備の進め方に不安がある
✅ 呼び寄せに向けて何から始めるべきか整理したい

このようなお悩みがある方は、下記のリンクからお問い合わせください。
現在の状況を確認したうえで、申請にあたって確認しておきたい点や、今後の進め方についてご案内します。

ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
まずは初回相談で、COE申請に向けて何を準備すればよいかご相談ください。

オンライン相談・部分サポートは全国からご利用いただけます。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信

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