特別永住者証明書の更新申請｜特別永住者の手続きと必要書類を解説

「特別永住者」という在留資格は、通常の入管法には規定されておらず、「入管特例法（正式名称：日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）」に基づく特別な在留資格です。

特別永住者制度の歴史的背景

第二次世界大戦中、日本は朝鮮半島や台湾を植民地支配していました。そのため、当時来日していた韓国・朝鮮・台湾出身の方々は、日本人として扱われていました。

しかし、戦後の サンフランシスコ平和条約（1952年） によって、朝鮮半島と台湾が日本から独立し、それまで日本国籍とされていた方々は、日本国籍を喪失することになりました。

このような事情を考慮し、日本政府は日本に居住するこれらの方々に特別な永住権を認めました。 そして、1991年の「入管特例法」の施行により、この永住権を「特別永住者」として、通常の「永住者」と区別する制度が設けられました。

特別永住者と永住者の違い

このような歴史的な経緯から、「特別永住者」は通常の「永住者」とはいくつか異なる点がある在留資格です。

1. 申請先の違い

永住者 → 申請は、居住地を管轄する地方入国管理官署で行う
特別永住者 → 申請は、居住地の市区町村の窓口で行う

市区町村の公式サイトに手続きの記載がある場合もありますが、不明な場合は 出入国在留管理庁の公式サイトを確認しましょう。

2. 申請条件の違い

特別永住者は、その歴史的背景から特別な身分を持つため、永住許可申請の際に必要とされる「素行が善良であること」「安定した収入や資産があること」などの条件を満たす必要がありません。

そのため、仮に生活保護を受けていたとしても、特別永住者の更新には影響しません。

3. 在留カードの携帯義務の違い

永住者 → 在留カードの携帯義務あり
特別永住者 → 携帯義務なし

また、特別永住者を雇用する場合、企業は在留カードの確認義務や「外国人雇用状況届」の提出義務がありません。

特別永住者証明書の更新について

特別永住者の方は、在留資格自体の更新手続きは不要ですが、7年ごとに「特別永住者証明書」の更新が必要です。
※通常の永住者が所持する「在留カード」とは異なり、特別永住者は「特別永住者証明書」を持つことになります。

更新申請に必要な書類

現在お持ちの「特別永住者証明書」
パスポート（所持していない場合は理由書を提出）
証明写真（縦4cm×横3cm、背景なし、影なし）

更新手続きの流れ

更新は、有効期間満了の2カ月前から申請可能
申請の際、手数料は不要
証明書は入管で作成されるため、申請後の交付までに約2〜3週間かかる

特別永住者証明書の有効期限が切れてしまった場合

市区町村によっては、有効期限が過ぎていても更新申請を受け付けている場合があります。

ただし、特別永住者証明書の有効期限が切れた状態では、再入国許可の対象外となるため、日本国外へ出入国する予定がある方は特に注意が必要です。

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申請に必要な手続きは当事務所が代行します。複雑な準備や対応のご負担を軽減し、落ち着いて申請に臨めるようサポートいたします。

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