特別永住者証明書の更新申請｜手続きと必要書類を解説

特別永住者証明書の更新申請｜特別永住者の手続きと必要書類を解説

特別永住者は、一般的な永住許可とは異なり、入管特例法に基づく特別な在留資格であるため、更新の際には独自の手続きが必要です。更新期限を過ぎてしまうと不利益を受ける可能性があり、また書類の不備や記載ミスによって申請が受理されないケースもあります。

本記事では、「特別永住者証明書の更新申請を控えており、手続きや必要書類がよくわからない」と感じている方に向けて、更新に必要な書類や申請の流れ、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

1️⃣ 特別永住者制度の歴史的背景

第二次世界大戦中、日本は朝鮮半島や台湾を植民地支配していました。そのため、当時来日していた韓国・朝鮮・台湾出身の方々は、日本人として扱われていました。

しかし、戦後の サンフランシスコ平和条約（1952年） によって、朝鮮半島と台湾が日本から独立し、それまで日本国籍とされていた方々は、日本国籍を喪失することになりました。

このような事情を考慮し、日本政府は日本に居住するこれらの方々に特別な永住権を認めました。 そして、1991年の「入管特例法」の施行により、この永住権を「特別永住者」として、通常の「永住者」と区別する制度が設けられました。

2️⃣ 特別永住者と永住者の違い

このような歴史的な経緯から、「特別永住者」は通常の「永住者」とはいくつか異なる点がある在留資格です。

申請先の違い

永住者 → 申請は、居住地を管轄する地方入国管理官署で行う
特別永住者 → 申請は、居住地の市区町村の窓口で行う

市区町村の公式サイトに手続きの記載がある場合もありますが、不明な場合は出入国在留管理庁の公式サイトを確認しましょう。

申請条件の違い

特別永住者は、その歴史的背景から特別な身分を持つため、永住許可申請の際に必要とされる「素行が善良であること」「安定した収入や資産があること」などの条件を満たす必要がありません。

そのため、仮に生活保護を受けていたとしても、特別永住者の更新には影響しません。

在留カードの携帯義務の違い

永住者 → 在留カードの携帯義務あり
特別永住者 → 携帯義務なし

また、特別永住者を雇用する場合、企業は在留カードの確認義務や「外国人雇用状況届」の提出義務がありません。

3️⃣ 特別永住者証明書の更新について

特別永住者の方は、在留資格そのものを更新する必要はありません。しかし、7年ごとに「特別永住者証明書」の更新手続きを行う義務があります。これは、通常の永住者が所持する「在留カード」とは異なり、特別永住者だけが持つ証明書です。更新を忘れると、海外渡航や日常生活で不便が生じる恐れがあるため、必ず期限内に申請を行いましょう。