配偶者ビザ申請サポート｜依頼の流れと料金案内

配偶者ビザ申請でお悩みの方へ｜個別事情を踏まえた提出書類の整理から申請まで丁寧にサポートします

国際結婚をして日本で一緒に暮らしたい場合や、すでに日本に住んでいる方が結婚を機に在留資格の変更や更新を考える場合には、配偶者ビザの手続が必要になることがあります。

一般に「配偶者ビザ」と呼ばれることが多いですが、正式には「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」などの在留資格を指します。

配偶者ビザ申請では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類をそろえるだけでなく、結婚に至る経緯、現在の夫婦関係、収入や生活状況など、個別事情に応じてどのような説明や準備が必要かを整理しながら進めることが大切です。

配偶者ビザでこのようなお悩みはありませんか？

• 海外にいる配偶者を日本に呼び寄せたい
• 日本で結婚し、配偶者ビザへの変更を考えている
• 配偶者ビザの更新を控えている
• 自分たちの場合に、どの書類を準備すればよいのか分からない
• 結婚に至る経緯や夫婦関係をどのように説明すればよいのか不安
• 理由書や質問書をどのように整理すればよいか分からない
• 一通り書類を準備したものの、この内容で提出してよいのか不安
• 自分で申請するか、専門家に依頼するか迷っている

配偶者ビザ申請では、婚姻しているという事実だけでなく、交際・結婚に至る経緯、夫婦の生活状況、収入や生活基盤など、申請内容に応じて確認される事項があります。

そのため、申請前に、現在の状況でどのような点を確認し、どのような資料や説明を準備する必要があるのかを整理しておくことが大切です。

当事務所では、ご自身で申請を進める方向けの部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書等の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

また、ご自身で配偶者ビザ申請を行い、入管から追加資料提出通知が届いている場合には、追加資料対応サポートもご利用いただけます。

配偶者ビザ申請では、交際・結婚に至る経緯や夫婦の生活状況など、プライベートな内容を確認することがあります。行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

初回相談では、配偶者ビザ申請の基本的な要件や、現在の状況から確認しておいた方がよいポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについて、一般的な範囲でご案内します。

当事務所の配偶者ビザサポート

当事務所では、ご自身で申請を進める方への部分サポートから、提出書類の整理、申請書類の作成、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

提出書類の整理にあたっては、入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

■ 部分サポート｜必要なところだけ専門家に依頼したい方

配偶者ビザ申請をご自身で進める方を対象に、必要な部分だけご依頼いただけるサポートです。

個別事情を踏まえた提出書類リストの作成、申請理由書・補足説明書の作成、申請前の書類チェックなどから、ご自身に必要なサポートを選んでご利用いただけます。

「必要書類はある程度自分で準備できるが、自分たちの場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「結婚に至る経緯や現在の夫婦関係について、どのように説明すればよいか相談したい」
「一通り準備したので、申請前に書類全体を確認してほしい」

といった方に向いています。

■ 標準サポート｜申請までまとめて任せたい方

お客様の個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書等の作成、質問書の作成に関するご相談、提出前の資料確認、入管への申請まで対応する基本的なサポートです。

結婚に至る経緯、夫婦の生活状況、収入や家族構成、現在の在留状況などを確認しながら、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料についても整理します。

「自分たちの場合にどのような資料を提出した方がよいかという判断から、申請書類の作成、入管への申請までまとめて任せたい」という方に向いています。

【入管への申請をご自身で行う場合】

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から、申請内容に応じて次の金額を割り引きます。

・在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
・在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
・在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引

入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

■ 公的書類収集オプション

住民票、戸籍謄本、課税証明書、納税証明書など、日本国内で当事務所が代理取得できる公的書類については、標準サポートに33,000円（税込）を追加することで収集を代行します。

「仕事や育児が忙しく、公的書類を集める時間が取れない」「できるだけ書類収集の負担を減らしたい」という方にご利用いただけます。

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類は対象外です。

■ 追加資料対応サポート

ご自身で配偶者ビザ申請を行い、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

通知内容を確認したうえで、婚姻の実態、同居状況、収入・生活基盤、交際・結婚に至る経緯など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理し、提出資料や代替書類の検討、対応方針の整理、補足説明書・理由書の作成などに対応します。

どこまで専門家に依頼したいかでお選びいただけます

配偶者ビザ申請では、申請のすべてを行政書士に依頼する方法だけでなく、必要な部分だけサポートを利用することもできます。

ご自身で対応できる範囲や、現在の準備状況、不安を感じている部分に応じて、必要なサポートをお選びいただけます。

• 自分で申請するが、自分たちの状況に合った提出書類を整理してほしい
  → 個別事情を踏まえた提出書類リスト作成
• 結婚に至る経緯などを説明する理由書・補足説明書を作成してほしい
  → 理由書・補足説明書作成
• 自分で準備した申請書類を提出前に確認してほしい
  → 申請前書類チェック
• 必要な部分だけ組み合わせて依頼したい
  → 部分サポート
• 提出書類の整理や申請書類の作成から、入管への申請まで任せたい
  → 標準サポート
• 書類作成等は任せたいが、入管への申請だけ自分で行いたい
  → 標準サポート（料金割引あり）
• 日本国内の公的書類の収集も任せたい
  → 公的書類収集オプション
• ご自身で申請し、入管から追加資料提出通知が届いている
  → 追加資料対応サポート

どこまで依頼すればよいか分からない場合には、現在の状況や準備状況を確認したうえでご案内します。

料金案内

当事務所では、ご自身で配偶者ビザ申請を進めながら必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、提出書類の整理、申請書類の作成から入管への申請まで対応する「標準サポート」を中心にご案内しています。

また、標準サポートでは、入管への申請をご自身で行う場合に、申請内容に応じた割引があります。

日本国内の公的書類の収集をご希望の場合には、公的書類収集オプションもご利用いただけます。

正式な料金は、申請内容、現在の状況、ご希望のサポート範囲を確認したうえでご案内します。以下の料金はすべて税込です。

✅ 部分サポート｜必要なところだけ専門家に依頼したい方

部分サポートは、配偶者ビザ申請をご自身で進める方が、専門家の判断や書類作成が必要なところだけ選んでご利用いただけるサービスです。

「自分たちの場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「結婚に至る経緯などを説明する理由書・補足説明書を作成してほしい」
「自分で一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といったご相談に対応しています。入管への申請代行は含まれておらず、最終的な申請はご自身で行っていただきます。

当事務所の「個別事情を踏まえた提出書類リスト作成」では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけでなく、お客様の個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料もあわせてご提案します。

結婚に至る経緯、夫婦の生活状況、収入や家族構成、現在の在留状況などを確認したうえで、申請内容に応じた提出書類と準備時の注意点をご案内します。

部分サポートの料金目安

理由書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

「提出書類リスト作成＋理由書作成」または「提出書類リスト作成＋申請前書類チェック」をご依頼いただく場合は、1時間のオンライン個別相談が料金に含まれます。

申請前書類チェックでは、提出前の申請書類一式を確認し、書類の不足、記載内容の不整合、説明が不足している点、申請前に修正した方がよい箇所などを整理してお伝えします。

なお、部分サポートは、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

✅ 標準サポート｜申請までまとめて任せたい方

標準サポートでは、結婚に至る経緯、夫婦の生活状況、収入や家族構成、現在の在留状況などを確認したうえで、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料も含めて整理します。

そのうえで、申請書・理由書等の作成、質問書の作成に関するご相談、提出前の資料確認、入管への申請まで対応します。

標準サポートの料金目安

入管への申請をご自身で行う場合は申請内容に応じて割引

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、申請内容に応じて標準サポート料金から次の金額を割り引きます。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引となります。

※入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請手続、結果通知の受領および許可後の手続は、お客様ご自身で行っていただきます。
※申請後の入管からの照会・追加資料提出通知については、通常の範囲で標準サポートに含まれます。

公的書類収集オプション｜＋33,000円（税込）

標準サポートをご利用の方で、日本国内の公的書類の取得も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプションをご利用いただけます。

当事務所で代理取得が可能な戸籍謄本、住民票、課税証明書、納税証明書等について、申請内容に応じて必要となる公的書類を確認したうえで取得手続を行います。

オプション料金：33,000円（税込）

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類は対象外です。

配偶者ビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で配偶者ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

追加資料提出通知が届いた場合には、通知内容を確認したうえで、婚姻実態、同居状況、収入・生活基盤、交際経緯など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理することが大切です。

当事務所では、追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書の作成などに対応しています。

配偶者ビザの追加資料対応サポートの料金目安

追加資料対応サポートには、入管から届いた追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書または理由書の作成、提出前の資料確認が含まれます。

また、追加資料対応は通常、提出期限までの期間が限られるため、上記料金には、資料確認および通常2週間以内での作成に伴う特急対応分も含まれております。
なお、1週間以内での作成をご希望の場合には、別途、追加の特急料金がかかります。

補足説明書・理由書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

婚姻実態、同居状況、収入・生活基盤、交際経緯、年齢差、別居期間、親族関係など、確認事項が多い場合は個別にお見積りいたします。

資料の取得状況や入管から求められている説明内容によって、複数種類の書面作成が必要となる場合は、別途費用が発生することがあります。

配偶者ビザ申請サポートのお支払いについて

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の標準サポートについては、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、在留資格変更・在留期間更新の許可時に入管へ納付する法定手数料などの実費が必要となる場合があります。

2026年10月1日以降の在留資格変更・更新の法定手数料について

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。

そのため、配偶者ビザへの変更申請や更新申請では、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請については、交付に伴う法定手数料はかかりません。