就労・配偶者・実子・永住・帰化など、お悩みに寄り添いサポートします

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本ページの主な内容に移動します。知りたいビザの種類が決まっている方は、こちらから該当箇所へお進みください。

当事務所では、就労ビザ、配偶者ビザ、実子ビザ、永住許可などの在留手続を中心に、帰化申請にも対応しています。

個別事情を踏まえた提出書類の整理・ご案内、書類作成、申請前の書類チェック、申請対応など、ご希望や準備状況に応じてサポートしています。
手続によっては、ご自身で準備を進めながら、必要な部分だけ専門家に依頼することもできます。

在留手続や帰化申請では、申請する手続や現在の状況によって、確認すべき点や準備する書類が異なります。

  • 何をどこまで準備すればよいのか分からない
  • 自分の状況で申請できるのか不安がある
  • 自分で進めるか、専門家に依頼するか迷っている
  • 仕事や育児が忙しく、手続に時間をかけることが難しい

といったご相談をいただいています。

そこで当事務所では、初めてご相談いただく方に、初回相談を無料でご案内しています。

初回相談では、申請要件や確認すべきポイント、今後の進め方をご案内します。

ご依頼を検討される場合には、ご希望や準備状況に応じたサポート内容をご案内します。相談だけで終わっても問題ありません。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、安心してご相談ください。

オンライン相談やメールでのご相談、提出書類の整理、理由書等の書類作成、申請前の書類チェックなどは、全国からご利用いただけます。
また、就労ビザ・配偶者ビザ・実子ビザなど、オンライン申請が可能な在留手続については、全国から申請代行のご依頼にも対応しています。

永住許可申請はオンライン申請の対象外となるため、申請代行については東京都および近郊を中心に対応しています。帰化申請については、管轄する法務局やご依頼内容を確認したうえで、対応方法をご案内します。

「とりあえず相談だけでも…」そんな方も歓迎です

書類の準備や手続に不安がある方は、まず現在の状況をご相談ください。初回相談では、申請要件や確認すべきポイント、今後の進め方をご案内しています。ご依頼を検討される場合には、ご希望や準備状況に応じたサポート内容をご案内します。

【初回相談無料】メール1~2往復/オンライン相談30分|1~2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています (タップ/クリックで開きます)。

「とりあえず相談だけでも…」そんな方も歓迎です

書類の準備や手続に不安がある方は、まず現在の状況をご相談ください。初回相談では、申請要件や確認すべきポイント、今後の進め方をご案内しています。ご依頼を検討される場合には、ご希望や準備状況に応じたサポート内容をご案内します。

【初回相談無料】メール1~2往復/オンライン相談30分|1~2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています (タップ/クリックで開きます)。

当事務所で取り扱っている主な在留手続・帰化申請サービス

<就労ビザ・外国人雇用>

外国人の方が日本で働くためには、業務内容に適した「就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、特定技能など)」の取得が必要です。特に、仕事内容が申請する在留資格の活動内容に該当するかどうかは、審査上の重要な確認ポイントとなります。

当事務所では、雇用企業・外国人ご本人の双方に必要な書類の整理や、仕事内容の説明(職務内容の適合性)についても丁寧にサポートいたします。許可条件に適合するか不安な方は、まずご相談ください。

▼ まず内容を知りたい方はこちら

▼ 費用と手続の流れを知りたい方はこちら

<就労ビザ・外国人雇用>

外国人の方が日本で働くためには、業務内容に適した「就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、特定技能など)」の取得が必要です。特に、仕事内容が申請する在留資格の活動内容に該当するかどうかは、審査上の重要な確認ポイントとなります。
当事務所では、雇用企業・外国人ご本人の双方に必要な書類の整理や、仕事内容の説明(職務内容の適合性)についても丁寧にサポートいたします。許可条件に適合するか不安な方は、まずご相談ください。

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<配偶者ビザ>

日本人と結婚した外国人の方は「日本人の配偶者等」のビザを申請できます。
ただし、夫婦の実態(生活状況・交際経緯・生計維持関係など)が審査で特に重視されるため、日本人と結婚していても必ず許可されるわけではありません。

当事務所では、必要書類の整理や結婚の実態に関する説明方法など、審査上の確認ポイントを踏まえてサポートいたします。状況に不安がある方はお気軽にご相談ください。

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<配偶者ビザ>

日本人と結婚した外国人の方は「日本人の配偶者等」のビザを申請できます。
ただし、夫婦の実態(生活状況・交際経緯・生計維持関係など)が審査で特に重視されるため、日本人と結婚していても必ず許可されるわけではありません。
当事務所では、必要書類の整理や結婚の実態に関する説明方法など、審査上の確認ポイントを踏まえてサポートいたします。状況に不安がある方はお気軽にご相談ください。

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<実子ビザ>

日本人の子として出生した外国籍の方が、日本での在留を希望する場合の在留資格です。
審査では、親子関係を確認する資料が重要となり、ケースによって必要書類が異なります。

当事務所では、親子関係を確認する資料の整理、申請書類の作成、申請対応など、状況に応じてサポートしています。

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<実子ビザ>

日本人の子として出生した外国籍の方が、日本での在留を希望する場合の在留資格です。
審査では、親子関係を確認する資料が重要となり、ケースによって必要書類が異なります。

当事務所では、親子関係を確認する資料の整理、申請書類の作成、申請対応など、状況に応じてサポートしています。

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<永住許可>

外国人の方が日本で国籍を保持したまま永住するには「永住許可」の申請が必要です。
永住許可では、在留状況、収入や生活の安定性、納税・年金等の公的義務の履行状況、素行など、さまざまな事情が審査されます。

当事務所では、在留歴、勤務状況、収入、家族構成、納税・年金等の状況を確認しながら、個別事情を踏まえた提出書類の整理や申請準備をサポートしています。

ご自身で申請を進めながら必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、申請書類の作成から入管への申請までまとめて依頼できる「標準サポート」をご用意しています。

部分サポートは全国からご利用いただけます。永住許可申請はオンライン申請の対象外となるため、標準サポートの申請代行については東京都および近郊を中心に対応しています。

また、すでに永住許可申請を行っており、入管から追加資料提出通知が届いた方には、追加資料対応サポートもご用意しています。

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<永住許可>

外国人の方が日本で国籍を保持したまま永住するには「永住許可」の申請が必要です。
永住許可では、在留状況、収入や生活の安定性、納税・年金等の公的義務の履行状況、素行など、さまざまな事情が審査されます。

当事務所では、在留歴、勤務状況、収入、家族構成、納税・年金等の状況を確認しながら、個別事情を踏まえた提出書類の整理や申請準備をサポートしています。

ご自身で申請を進めながら必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、申請書類の作成から入管への申請までまとめて依頼できる「標準サポート」をご用意しています。

部分サポートは全国からご利用いただけます。永住許可申請はオンライン申請の対象外となるため、標準サポートの申請代行については東京都および近郊を中心に対応しています。

また、すでに永住許可申請を行っており、入管から追加資料提出通知が届いた方には、追加資料対応サポートもご用意しています。

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<帰化申請>

日本国籍を取得するためには「帰化許可」の申請が必要です。
帰化申請では、法務局での面談のほか、生活状況、収入、納税、素行、在留状況など、さまざまな事項が確認され、必要となる書類も多岐にわたります。

当事務所では、事前確認から書類準備、法務局との調整まで、スムーズに手続を進められるよう丁寧に支援いたします。

対応地域については、管轄する法務局やご依頼内容を確認したうえで、対応方法をご案内します。

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<帰化申請>

日本国籍を取得するためには「帰化許可」の申請が必要です。
帰化申請では、法務局での面談のほか、生活状況、収入、納税、素行、在留状況など、さまざまな事項が確認され、必要となる書類も多岐にわたります。

当事務所では、事前確認から書類準備、法務局との調整まで、スムーズに手続を進められるよう丁寧に支援いたします。

対応地域については、管轄する法務局やご依頼内容を確認したうえで、対応方法をご案内します。

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<その他のビザ>

特定の事情に基づいて取得する在留資格(特定活動・家族滞在・医療滞在など)は、ケースによって必要書類や条件が大きく異なります。

まずはお問い合わせフォームより現在の状況をお知らせください。初回相談では、考えられる手続や確認すべきポイント、今後の進め方をご案内します。

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<その他のビザ>

特定の事情に基づいて取得する在留資格(特定活動・家族滞在・医療滞在など)は、ケースによって必要書類や条件が大きく異なります。

まずはお問い合わせフォームより現在の状況をお知らせください。初回相談では、考えられる手続や確認すべきポイント、今後の進め方をご案内します。

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2025年10月16日の改正により、「経営・管理」の在留資格に関する要件・審査基準が大きく変更されました。
当事務所では、経営・管理ビザについて、申請代行を含む一括したサポートは原則として受け付けておりません。
ご自身で申請を進める方を対象に、個別事情を踏まえた提出書類の整理、書類作成、申請前の書類確認など、必要な部分をご依頼いただける部分サポートを中心に対応しています。

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