就労ビザ申請サポート｜依頼の流れと料金案内

就労ビザ申請でお悩みの方へ｜提出書類の整理から申請まで丁寧にサポートします

外国人の方が日本で働くためには、活動内容に応じた在留資格を取得する必要があります。一般に「就労ビザ」と呼ばれることが多いですが、実際には「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「特定技能」「介護」など、複数の在留資格があります。

就労ビザ申請では、申請する在留資格に応じて、本人の学歴・職歴・資格、従事予定の業務内容、受入企業の事業内容や雇用条件、勤務形態などを確認し、申請内容を整理することが大切です。

就労ビザでこのようなお悩みはありませんか？

• 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて採用したい
• 留学生や日本国内にいる外国人を採用したいが、どの在留資格を検討すべきか分からない
• 採用予定者の学歴・職歴と仕事内容との関連性に不安がある
• 現在の在留資格で予定している仕事に従事できるのか分からない
• 転職後の在留手続や就労資格証明書交付申請について確認したい
• 申請にあたり、どのような資料や説明を準備すればよいか判断できない
• 自分で申請を進めるか、専門家に依頼するか迷っている

就労ビザ申請では、申請する在留資格に応じて、本人の学歴・職歴・資格、従事予定の業務内容、受入企業の事業内容、雇用条件、勤務形態、提出資料の内容などが確認されます。

そのため、申請前に、現在の状況でどのような点を確認し、どのような内容を説明する必要があるのかを整理しておくことが大切です。

当事務所では、ご自身で申請を進める方向けの部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・雇用理由書・職務内容説明書等の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

「必要な部分だけ専門家に依頼したい」という方も、「申請書類の作成から入管への申請までまとめて依頼したい」という方もご利用いただけます。

初回相談では、就労ビザ申請の基本的な要件や、現在の状況から確認しておいた方がよいポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについて、一般的な範囲でご案内します。

当事務所の就労ビザサポート

当事務所では、ご自身で申請を進める方への部分サポートから、提出書類の整理、申請書類の作成、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

提出書類の整理にあたっては、入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

■ 部分サポート｜必要なところだけ専門家に依頼したい方

ご自身で申請を進めたい方が、必要な部分だけ専門家に依頼できるサポートです。

個別事情を踏まえた提出書類リストの作成、理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成、申請前の書類チェックなどから、必要なサポートを選んでご利用いただけます。

「申請は自分で行うが、学歴・職歴や仕事内容を踏まえて、どのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「雇用理由書や職務内容説明書など、申請内容を説明する書面の作成を依頼したい」
「申請書類を一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といった方に向いています。

■ 標準サポート｜申請までまとめて任せたい方

個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書、雇用理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成、申請前の書類確認から入管への申請まで対応します。

申請する在留資格に応じて、本人の学歴・職歴・資格、従事予定の業務内容、受入企業の事業内容や雇用条件などを確認しながら、必要な書類や説明を整理します。

入管への申請をご自身で行いたい場合には、申請代行を除いた形でご依頼いただくこともできます。

【入管への申請をご自身で行う場合】

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から、申請内容に応じて次の金額を割り引きます。

・在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
・在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
・在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引

入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

■ 公的書類収集オプション

住民票、課税証明書、納税証明書、登記事項証明書等、申請内容に応じて日本国内で取得する公的書類について、当事務所で取得可能なものの収集をご希望の場合には、標準サポートに33,000円（税込）を追加することで収集を代行します。

「仕事が忙しく、公的書類を集める時間が取れない」「できるだけ書類収集の負担を減らしたい」という方にご利用いただけます。

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類や、勤務先等に作成・発行を依頼する書類は対象外です。

■ 追加資料対応サポート

ご自身で就労ビザ申請を行い、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

通知内容を確認したうえで、従事予定の業務内容、学歴・職歴との関連性、受入企業の事業内容、雇用条件、給与、勤務場所など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理し、提出資料や代替書類の検討、対応方針の整理、補足説明書・理由書の作成などに対応します。

どこまで専門家に依頼したいかでお選びいただけます

就労ビザ申請では、申請のすべてを行政書士に依頼する方法だけでなく、必要な部分だけサポートを利用することもできます。

ご自身や勤務先で対応できる範囲、現在の準備状況、不安を感じている部分に応じて、必要なサポートをお選びいただけます。

• 自分で申請するが、本人の学歴・職歴や仕事内容、勤務先の状況に合った提出書類を整理してほしい
  → 個別事情を踏まえた提出書類リスト作成
• 仕事内容や学歴・職歴との関連性、採用理由などを説明する理由書・補足説明書を作成してほしい
  → 理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成
• 自分で準備した申請書類を提出前に確認してほしい
  → 申請前書類チェック
• 必要な部分だけ組み合わせて依頼したい
  → 部分サポート
• 提出書類の整理や申請書類の作成から、入管への申請まで任せたい
  → 標準サポート
• 書類作成等は任せたいが、入管への申請だけ自分で行いたい
  → 標準サポート（料金割引あり）
• 日本国内の公的書類の収集も任せたい
  → 公的書類収集オプション
• ご自身で申請し、入管から追加資料提出通知が届いている
  → 追加資料対応サポート

どのサポートを利用すればよいか分からない場合には、初回相談で各サポートの内容や違いについて一般的な範囲でご案内します。

料金案内

当事務所では、ご自身で就労ビザ申請を進めながら必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書類の作成から入管への申請まで対応する「標準サポート」を中心にご案内しています。

また、標準サポートでは、入管への申請をご自身で行う場合に、申請内容に応じた割引があります。

日本国内の公的書類の収集をご希望の場合には、公的書類収集オプションもご利用いただけます。

正式な料金は、申請する在留資格や申請内容、現在の状況、ご希望のサポート範囲を確認したうえでご案内します。以下の料金はすべて税込です。

✅ 部分サポート｜必要なところだけ専門家に依頼したい方

部分サポートは、就労ビザ申請をご自身で進める方が、提出書類の整理や書類作成、申請前の確認など、必要なところだけ選んでご利用いただけるサービスです。

「自分の場合に、学歴・職歴や仕事内容を踏まえてどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「仕事内容や学歴・職歴との関連性、採用理由などを説明する理由書・補足説明書を作成してほしい」
「自分で申請書類を一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といったご相談に対応しています。入管への申請代行は含まれておらず、最終的な申請はご自身で行っていただきます。

当事務所の「個別事情を踏まえた提出書類リスト作成」では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけでなく、申請する在留資格やお客様の個別事情に応じて、提出を検討した方がよい資料もあわせてご提案します。

本人の学歴・職歴、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の事業内容や規模、現在の在留状況などを確認したうえで、申請内容に応じた提出書類と準備時の注意点をご案内します。

部分サポートの料金目安

理由書・職務内容説明書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

「提出書類リスト作成＋理由書等の作成」または「提出書類リスト作成＋申請前書類チェック」をご依頼いただく場合は、1時間のオンライン個別相談が料金に含まれます。

申請前書類チェックでは、提出前の申請書類一式を確認し、書類の不足、申請書と勤務先資料との不整合、仕事内容や学歴・職歴との関連性について説明が不足している点、申請前に修正した方がよい箇所などを整理してお伝えします。

なお、部分サポートは、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

✅ 標準サポート

標準サポートでは、申請する在留資格に応じて、本人の学歴・職歴、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の事業内容や規模、現在の在留状況などを確認したうえで、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料も含めて整理します。

そのうえで、申請書、雇用理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請まで対応します。

標準サポートの料金目安

入管への申請をご自身で行う場合は申請内容に応じて割引

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から次の金額を割り引きます。

• 在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
• 在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
• 在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の場合は次のようになります。

※入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請手続、結果通知の受領および許可後の手続は、お客様ご自身で行っていただきます。
※申請後の入管からの照会・追加資料提出通知については、通常の範囲で標準サポートに含まれます。

公的書類収集オプション｜＋33,000円（税込）

標準サポートをご利用の方で、日本国内の公的書類の取得も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプションをご利用いただけます。

当事務所で代理取得が可能な住民票、課税証明書、納税証明書、登記事項証明書等について、申請内容に応じて必要となる公的書類を確認したうえで取得手続を行います。

オプション料金：33,000円（税込）

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類や、勤務先等に作成・発行を依頼する書類は対象外です。

就労ビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で就労ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

入管から追加資料提出通知が届いた場合には、通知内容を確認したうえで、従事予定の業務内容、学歴・職歴との関連性、雇用条件、受入企業の事業内容や体制など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理することが大切です。

当事務所では、追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書の作成などに対応しています。

就労ビザの追加資料対応サポートの料金目安

追加資料対応サポートには、入管から届いた追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書または理由書の作成、提出前の資料確認が含まれます。

また、追加資料対応は通常、提出期限までの期間が限られるため、上記料金には、資料確認および通常2週間以内での作成に伴う特急対応分も含まれております。
なお、1週間以内での作成をご希望の場合には、別途、追加の特急料金がかかります。

補足説明書・理由書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

従事予定の業務内容、学歴・職歴との関連性、雇用条件、給与、勤務場所、受入企業の事業内容や体制など、確認事項が多い場合は個別にお見積りいたします。

資料の取得状況や入管から求められている説明内容によって、複数種類の書面作成が必要となる場合は、別途費用が発生することがあります。

就労ビザ申請サポートのお支払いについて

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・就労資格証明書交付申請の標準サポートについては、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、在留資格変更・在留期間更新の許可時に入管へ納付する法定手数料などの実費が必要となる場合があります。

2026年10月1日以降の在留資格変更・更新の法定手数料について

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。

そのため、就労ビザの変更申請や更新申請では、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請については、交付に伴う法定手数料はかかりません。一方で、就労資格証明書交付申請については交付時に所定の法定手数料がかかります。