外国人を介護職で雇用するには？採用できる在留資格の違いと確認ポイントを解説

外国人を介護職で雇用するには？採用できる在留資格の違いと確認ポイントを解説

外国人を介護職で雇用したいと考えたとき、最初に迷いやすいのが「どの在留資格で採用できるのか」という点ではないでしょうか。

介護分野の外国人雇用には、在留資格「介護」、特定技能、技能実習、EPAなど複数の受入れルートがあり、候補者の学歴・資格・日本での経験によって使える制度が変わります。

そのため、制度の違いを整理しないまま採用を進めると、「この候補者は想定していた在留資格で進められない」「訪問系サービスに入れるつもりだったが追加の条件がある」「必要な支援体制を見落としていた」といった形で、採用計画にずれが生じやすくなります。

そこでこの記事では、外国人を介護職で雇用したい企業・施設の人事担当者の方に向けて、採用時にまず押さえたい在留資格の全体像と、制度ごとの違い、採用前に確認したい実務上のポイントを総論的にわかりやすく整理します。

当事務所では、就労ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「この候補者はどの制度で進めるべきか分からない」「介護ビザと特定技能のどちらが適しているのか判断しにくい」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 介護分野で外国人雇用に関係する主な在留資格

介護職で外国人を雇用する場合、主に検討対象となるのは次の在留資格や受入れルートです。

■ 在留資格「介護」

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ外国人が、介護業務や介護の指導業務に従事するための在留資格です。

介護分野の中でも、専門職として長期的に働いてもらうことを考える場合に重要な選択肢になりやすい在留資格です。介護福祉士資格が前提になるため、候補者の資格状況の確認が特に重要です。

■ 特定技能

特定技能は、人手不足分野で一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。介護分野でも利用されており、現場人材の確保を検討する際に候補になりやすい制度の一つです。

もっとも、企業側には支援体制の整備なども求められるため、単に採用すればよい制度ではなく、受入れ後の対応まで含めて考える必要があります。

■ 技能実習

技能実習も介護分野の受入れルートの一つですが、今後の制度見直しも踏まえて検討する必要があります。採用ルートとして考える場合は、現行制度だけでなく、将来的な制度変更も視野に入れて判断した方が安全です。

■ EPA

EPAは、対象国が限られる制度で、一般的な求人募集や通常の採用ルートとは異なる面があります。そのため、広く応募者を募って採用するというより、制度に沿った形で受け入れるケースとして理解しておくとよいでしょう。

■ 身分系在留資格

永住者、日本人の配偶者等、定住者、永住者の配偶者等といった身分系在留資格を持つ外国人は、就労制限がありません。

そのため、在留資格の種類自体が就労の制約になることは通常ありませんが、介護職として必要な資格や現場での配置の可否などは別途確認が必要です。

2️⃣ 企業担当者が知っておきたい在留資格ごとの大まかな違い

介護分野の外国人雇用では、「どの制度で採用するのがよいか」を大まかに整理できると、実務上かなり判断しやすくなります。

長期雇用を考えるなら在留資格「介護」が有力

介護福祉士の資格を持っている候補者で、長く働いてもらうことを想定している場合は、在留資格「介護」が有力な選択肢になります。

特に、将来的にも介護職として安定して働いてもらいたい場合は、このルートに当てはまるかどうかを最初に確認すると整理しやすいです。

現場人材の確保では特定技能が候補になりやすい

介護福祉士資格まではないものの、介護分野で働ける人材を受け入れたい場合は、特定技能が候補になります。

ただし、企業側に必要な支援体制があるため、「使いやすい制度かどうか」だけでなく、「自社で継続的に対応できるか」という視点も大切です。

技能実習は制度の将来も踏まえて慎重に判断

技能実習は、すでに検討や受入れの流れがある場合には候補になりますが、今後の制度変更も意識しておく必要があります。

そのため、これから新たに介護分野の外国人雇用を考える企業では、単に今使える制度としてだけではなく、中長期的に運用しやすいかまで含めて見た方がよいでしょう。

身分系在留資格の人はビザより現場要件の確認が重要

永住者などの身分系在留資格を持つ外国人については、就労ビザの取得自体が問題になるケースは通常少ないです。

そのため、在留資格そのものよりも、介護職として配置できるか、必要な資格や研修の面で問題がないかといった実務上の確認が中心になります。

3️⃣ 介護職で外国人を雇用する前に確認したいポイント

外国人を介護職で雇用する前には、少なくとも次の点を確認しておくことをおすすめします。

1. 候補者の現在の在留資格

同じように「介護の仕事をしたい」と考えている外国人でも、現在の在留資格はさまざまです。

たとえば、留学、特定技能、技能実習、身分系在留資格など、出発点が違えば、採用時に必要な手続も変わります。まずは現在の在留資格を確認することが基本です。

2. 介護福祉士資格の有無

在留資格「介護」を検討する場合には、介護福祉士資格の有無が重要です。

企業側が「介護職として働けそう」と思っていても、候補者がどの資格を持っているかによって進められる制度は変わります。特に長期雇用を想定する場合は、ここを早めに確認した方がよいです。

3. 担当予定の業務内容

採用後に担当してもらう業務が、施設内での介護業務なのか、訪問系サービスなのかによって、検討すべき点が変わります。

業務内容を曖昧にしたまま採用を進めると、在留資格との関係で後から調整が必要になることがあります。求人票や雇用条件の段階で整理しておくことが大切です。

4. 長期雇用を前提にするかどうか

まずは人手不足への対応を優先したいのか、長く働いてもらえる人材を採用したいのかによって、適した制度は変わります。

採用時点で中長期の運用イメージまで持てていると、制度選びのミスマッチを減らしやすくなります。

5. 企業側で必要になる対応

特定技能などでは、企業側に一定の受入れ対応や支援体制の整備が求められます。

そのため、「採用できるか」だけでなく、「採用後に自社で対応できるか」まで見ておくことが大切です。制度によっては、採用後の管理やサポートまで含めた準備が必要になります。

4️⃣ 介護職での外国人雇用で迷いやすいポイント

介護分野の外国人雇用では、次のような点で迷う企業担当者の方が多いです。

• 介護福祉士資格がない場合でも採用できるのか
• 特定技能と在留資格「介護」のどちらで考えるべきか
• 今日本にいる外国人を採用できるのか
• 訪問系の業務まで担当してもらえるのか
• 採用後に企業側でどこまで対応が必要なのか

これらは、どれも候補者の経歴や現在の在留資格、業務内容によって結論が変わります。

そのため、介護職での外国人雇用では、「外国人を採用したい」という段階で一般論だけを調べるのではなく、実際の候補者の状況に当てはめて整理することが重要です。

5️⃣ 在留資格「介護」を検討している方へ

ここまで見てきたように、介護職で外国人を雇用する場合は、候補者によって検討すべき制度が異なります。

その中でも、介護福祉士の資格を持つ外国人を長期的に雇用したい場合には、在留資格「介護」が重要な選択肢になります。取得条件や必要書類については、こちら の記事で詳しく解説しています。

まとめ

外国人を介護職で雇用する場合は、候補者の資格や経歴によって、選ぶべき在留資格や受入れルートが変わります。

そのため、単に「介護職だから介護ビザ」と考えるのではなく、

• 現在の在留資格
• 介護福祉士資格の有無
• 担当予定の業務内容
• 長期雇用を前提にするかどうか
• 企業側で必要な対応が何か

を整理したうえで、適した制度を判断することが大切です。

特に、在留資格「介護」、特定技能、技能実習などは、それぞれ位置づけや企業側の負担が異なるため、採用の初期段階で整理しておくと進めやすくなります。

「この候補者はどの制度で進めるべきか分からない」
「介護職で外国人を採用したいが、何から確認すればよいか迷う」
という場合は、採用前の段階で一度状況を整理しておくと安心です。

最後に――介護職での外国人雇用で、在留資格選びに迷っていませんか？

介護分野の外国人雇用では、候補者の資格や経歴によって使える制度が異なります。さらに、担当してもらう業務内容や今後の雇用方針によっても、適した進め方は変わります。

そのため、次のようなお悩みがある場合は、早めに整理しておくことをおすすめします。

✅ 自社の採用方針に合う在留資格がわからない
✅ 在留資格「介護」と特定技能のどちらで進めるべきか迷っている
✅ 今いる候補者がどの制度で採用できるのか確認したい
✅ 手続きの負担を減らしながら進めたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
御社の状況を伺ったうえで、申請の見通しや必要な対応を整理し、進め方をご案内します。

必要に応じて、そのまま申請書類の作成や申請手続までご依頼いただくことも可能です。あらかじめ論点や必要書類を整理しておくことで、準備を進めやすくなります。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信

フォーム入力が難しい場合は、LINEでもご相談（タップ／クリックで開く） を受け付けています。

就労ビザに関する当事務所のサービス

事務所案内

当事務所の理念や対応可能な相談内容、所在地、アクセスなどご案内します。

詳細を見る

詳細を見る

サービス紹介

就労ビザ申請は、ビザ申請の専門家が丸ごとサポートします。

詳細を見る

詳細を見る

依頼の流れと料金案内

就労ビザの申請代行について、依頼の流れと料金をご案内します。

詳細を見る

詳細を見る

就労ビザに関する記事のピックアップ

経営管理

経営管理ビザの更新に新ルール｜2025年7月17日以降「事業活動内容説明書」が必須に

2025年7月17日から、経営管理ビザの更新には「事業活動内容説明書」が必須に。新ルールの背景や記載項目、準備のポイントを神山行政書士事務所がわかりやすく解説します。

詳細を見る

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務で転職後に初めて更新申請するときの注意点

技術・人文知識・国際業務で転職後に初めて更新申請する方へ。仕事内容の変化、転職先の会社規模、給与や契約条件、在職状況など、初回更新で見られやすいポイントを整理して解説します。

詳細を見る

外国人雇用

在留カード等読取アプリケーションの使い方と注意点

外国人を雇用する企業向けに、在留カード等読取アプリケーションの役割・使い方・注意点をわかりやすく解説。雇用時の在留資格確認や不法就労リスクの回避のための実務ポイントをまとめました。

詳細を見る

経営管理

外国人の日本での会社設立ガイド｜手続きの流れ・必要書類・注意点

外国人が日本で会社を設立するには、ビザの取得や法人登記、資本金の準備など多くの手続きが必要です。本記事では、会社設立の具体的な流れや必要書類、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

詳細を見る