ビザ申請をしてから結果が出るまではどのくらい？（2024年版）

2024年のビザ審査期間｜結果が出るまでの日数と注意点

2024年のビザ申請審査期間に関する最新データと傾向を解説します。このページでは、各在留資格ごとの審査期間の平均日数や注意点を詳しくまとめています。2023年のデータを元にした総合ページから分割し、より詳細でタイムリーな情報をお届けする形に変更しました。

ビザ申請は、在留資格の種類や申請内容、提出時期によって審査期間が大きく変わります。

特に2024年は、昨年と比較して審査の厳格化や申請数の増加が一部で見られるため、早めの準備と正確な書類提出が求められます。本ページを通じて、2024年のビザ申請に必要な最新情報を把握し、適切な対策を講じるための参考にしてください。

以下の表に示されている在留審査期間の日数は、申請を受けてから許可が下りるまでの平均期間を表しています（許可を告知するまでの期間）。不許可処分や申請取下げなどは含まれていません。

• 在留資格認定証明書交付申請：交付までの日数を記載しています。
• 在留期間更新申請・在留資格変更申請：審査が終了した日までの日数を記載しています。そのため、結果通知書が届くまでには、記載日数にさらに2～4日程度かかる点にご注意ください。

また、特定活動は活動内容によって審査期間が異なるため、あくまで大まかな目安となります。さらに、以下の日数は平均値であり、状況によっては大幅に長くなる場合もありますのでご了承ください。

分量が多くなったため、2023年分から別ページに分割しました。
2023年分については、以下のリンク先をご覧ください。

令和6年1月～3月の審査期間

令和6年1月～3月の審査期間について解説します。この時期は年末年始の影響で一時的に審査が停滞することがあるものの、繁忙期を控えた比較的落ち着いた時期であり、審査期間が短縮されるケースが多く見られます。

この時期の審査期間は、年末の繁忙期が落ち着き始める1月中旬以降に短縮される傾向があります。「在留期間更新申請」や「在留資格変更申請」では審査が迅速に進むため、体感的には1年間で最も早く審査結果が出る時期と言えるでしょう。

一方で、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更申請が増加する時期でもあります。特に12月に卒業する留学生が就職活動を経てビザを変更するため、この申請件数が増えることが、全体の審査バランスに影響を与えています。ただし、申請件数の絶対数は4月～6月の繁忙期に比べて少ないため、全体的な審査スピードは安定しています。

「経営・管理」や「技能」、「特定技能1号」など、要件が複雑で過去に不正事例が多かった在留資格では引き続き長い審査期間が必要です。この傾向は年始の申請でも変わらず、特に「経営・管理」の認定証明書交付申請では平均81.3日を要しており、注意が必要です。

また、身分系在留資格（例：「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」）では、審査日数が平均70～90日程度と長めではあるものの、更新申請では20日程度で結果が出るケースが多く、一定の効率化が図られています。これらのビザでは、偽装結婚や就労制限のない特性などを慎重に判断するため、認定証明書交付申請での審査が長期化する傾向が見られます。

年始のこの時期は、比較的落ち着いた審査環境が整っているため、提出資料が整っている場合には迅速な処理が期待できます。ただし、入管の休業期間や提出資料の不備による審査遅延が発生しやすい時期でもあるため、早めの準備と書類確認が重要です。

令和6年4月～6月の審査期間

令和6年4月～6月の審査期間は、例年と比較して審査日数が大幅に増加した時期です。昨年度同時期と比べ、審査期間が約1.5倍に延びている感覚があり、特に「永住者の配偶者等」や「日本人の配偶者等」の認定証明書交付申請における審査遅延が顕著でした。

この時期の審査遅延の主な要因として、「永住者の配偶者等」や「日本人の配偶者等」など身分系在留資格の認定証明書交付申請が長引いたことが挙げられます。「永住者の配偶者等」の審査は、2024年現在でも永住許可に1年以上を要する状況が続いており、その影響が同じ審査部門が担当する他の身分系ビザにも波及していると考えられます。

また、経済的・社会的要因も審査遅延に影響を与えた可能性があります。円安の影響で出稼ぎ労働者や日本市場への進出を考える外国企業経営者の申請が増加しており、当事務所でもそのような相談が例年より多かった時期でした。さらに、中国の景気減速の影響から、中国からの申請も増加しており、これらの要因が審査負荷を高めたと推測されます。

この期間の審査遅延は、その後の7月や8月に許可が出る予定であった申請にも影響を及ぼす可能性があります。特に標準処理期間を超えるケースが発生することも予想されるため、注意が必要です。

さらに、入管への問い合わせでは進捗状況についての詳細な回答を得ることはほぼ不可能です。仮に情報を得られたとしても、審査中である旨や現在審査が進んでいる申請年月の情報にとどまります。そのため、進捗を確認するために窓口へ行くことは有効ではありません。

このような背景から、4月～6月に申請を検討している方は、事前に十分な準備を行い、必要な書類を整えた上で申請することが重要です。特に申請内容に曖昧さがないようにすることで、追加資料の要請や審査遅延を防ぐことができます。

令和6年7月～9月の審査期間

令和6年7月～9月は、繁忙期を過ぎたことで入管の審査体制がやや安定し、全体的に審査期間が平均化される時期でした。しかし、データからは引き続き在留資格の種類によって大きな差が見られることがわかります。

特に「在留資格認定証明書交付申請」は、平均で60～90日を要する場合が多く、「経営・管理」ではその傾向が顕著で、118.5日と他の資格に比べて際立って長い審査期間を示しています。この理由としては、事業計画の精査や財務状況の確認など、審査内容が複雑であることが挙げられます。一方、「在留資格変更申請」や「在留期間更新申請」は、20～40日程度で処理される場合が多く、比較的迅速な対応が見られます。

また、「高度専門職1号（ハ）」や「技能」などの資格では、審査期間が長引く傾向が続いています。

これらの資格は要件が複雑であり、特に「技能」では過去の不正事例が多かった影響から、審査が厳格化されていると考えられます。一方で、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」といった身分系在留資格は、更新申請において比較的短期間で処理される傾向がありますが、新規交付申請では慎重な審査が行われるため時間を要します。

この時期は、「特定技能1号」や「技能」の変更申請でも審査が長期化する傾向がありますが、これは申請内容の不備や追加資料の要請が多いことが一因と考えられます。申請者にとっては、資料の準備段階で十分な確認を行い、正確で詳細な書類を提出することが重要です。

全体として、審査期間は安定しているものの、申請の内容や資格の種類により差が顕著であるため、事前準備と計画的な対応が求められます。また、経営・管理や高度専門職などの複雑な資格では、追加の資料準備や確認に時間がかかることを考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てる必要があります。

令和6年10月の審査期間

令和6年10月の在留審査期間は、2024年10月から審査期間の公表が月ごとになったことにより、より詳細な傾向が把握しやすくなりました。データを見ると、在留資格認定証明書交付申請が引き続き長い審査期間を要している一方で、在留期限のある更新・変更申請が優先的に処理される傾向が明確に現れています。

「経営・管理」の認定証明書交付申請では145.1日と最も長い審査期間を記録しており、事業計画や財務状況など、審査の複雑さが影響していると考えられます。一方、同じ資格でも更新申請では30.8日、変更申請では48.7日と大幅に短縮されています。このように、期限が迫っている手続きが優先されていることがうかがえます。

また、「技能」や「特定技能1号」などの資格も、認定証明書交付申請では長期化する傾向にあり、それぞれ116.6日と60.9日を要していますが、更新や変更では30日程度に短縮されています。この背景には、不正申請防止のための厳格な審査が影響していると考えられます。

「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」などの身分系在留資格では、更新や変更申請の処理がスムーズに進んでいる一方で、新規交付申請では引き続き長期化する傾向があります。特に「家族滞在」や「永住者の配偶者等」でも同様の傾向が見られ、新規交付に96.6日や92.4日を要している点が目立ちます。

2024年10月以降、審査期間が月単位で公表されることで、申請者や専門家にとってタイムリーな情報が得られるようになり、計画的な申請が進めやすくなっています。一方で、審査の優先度や処理のスピードが在留資格や手続きの種類によって大きく異なるため、申請内容に応じた適切な準備とスケジュール管理が求められます。特に新規申請では、時間がかかる可能性を考慮し、余裕を持った対応が重要です。

令和6年11月の審査期間

令和6年11月の審査期間データは、全体的に更新申請と変更申請の処理が優先される傾向が引き続き見られましたが、一部の在留資格では新規交付申請の処理にやや変動が見られました。

「経営・管理」の認定証明書交付申請は146.0日と依然として長い審査期間を要しており、事業計画や財務状況の確認など、複雑な審査が影響していると考えられます。一方で更新申請は28.1日、変更申請は56.7日と短縮され、優先的に処理されている様子がうかがえます。

「技能」ビザは認定証明書交付申請で147.7日と非常に長い期間を要しており、これは特に技能実習や関連分野での不正対策が影響している可能性があります。一方、「特定技能1号」は58.6日と比較的短い傾向を示しており、関連書類の整備や申請数の調整が進んでいると推察されます。

また、「家族滞在」の認定証明書交付申請は105.3日、「永住者の配偶者等」は82.4日を要しており、これらの身分系ビザも引き続き新規申請で時間がかかる傾向にあります。ただし、更新申請や変更申請では、迅速な対応が見られています。

興味深い点として、「留学」の認定証明書交付申請が39.4日と他の資格に比べ短く、変更申請も36.9日と効率的に処理されていることが挙げられます。これは、秋入学の申請が終わり、審査件数が一時的に減少しているためと考えられます。

さらに、11月のデータでは、「高度専門職1号ロ」や「企業内転勤」など特定の資格において、審査期間が短縮される動きも見られました。一方で、全体的に新規交付申請は審査に時間がかかる傾向が続いているため、余裕を持った計画が引き続き重要です。

令和6年12月の審査期間

令和6年12月の在留管理局平均データを見ると、全体的に11月と比較して審査期間が短縮された項目が多く見られました。この傾向は、年末に向けて行政の業務効率化が進められた可能性や、申請数の季節的な減少が影響していると考えられます。一方で、一部のカテゴリーでは増加傾向が見られ、申請の特性や審査に必要な時間の違いが影響していると思われます。

「経営・管理」の在留管理局平均審査期間は122.1日と、11月の146.0日から23.9日短縮されました。このカテゴリーは新年度に向けた準備として優先的に処理された可能性が考えられます。

「技術・人文知識・国際業務」の在留管理局平均審査期間は61.8日で、11月の75.5日から13.7日短縮されました。このカテゴリーは申請数が多い一方で、内容が比較的定型的であるため、効率的な処理が進みやすい特徴があります。年末休暇を控えた企業の新規申請の減少も影響しており、審査遅延が解消されたと考えられます。

「企業内転勤」の在留管理局平均審査期間は53.3日となり、11月の79.5日から26.2日短縮されました。この短縮は、年末に向けた人事異動準備の早期進行が影響した可能性があります。また、企業による迅速な書類提出や、申請数の減少が審査効率を高めた要因と考えられます。

「技能」ビザの在留管理局平均審査期間は115.5日で、11月の147.7日から32.2日短縮されました。このカテゴリーも新年度に向けた準備として優先的に処理された可能性が考えられます。

「永住者の配偶者等」の在留管理局平均審査期間は88.6日で、11月の82.4日から6.2日増加しました。このカテゴリーは家族構成や証拠書類の提出量が多いため、年末の繁忙期に審査が滞る傾向が影響していると考えられます。

「定住者」の平均審査期間は74.7日で、11月の25.5日から大幅に増加しました。この変動は、個別案件に対応する必要が多いカテゴリーであることが影響していると考えられますが、特定の審査基準が厳格化された可能性も推測されます。

全体として、12月は審査期間が短縮されたカテゴリーが多く、審査の効率化が進んでいることが伺えます。一方、書類の複雑さや個別審査が必要なカテゴリーでは、審査期間の増加が確認されました。これらのデータは、審査件数の季節的な変動や、カテゴリーごとの審査要件の違いを反映していると考えられます。

🌟 ビザ申請の審査期間を事前に確認し、スムーズな取得を目指しましょう！

2024年10月以降、月単位での公表が開始されたことで、各月の傾向を把握しやすくなりました。これらのデータでは、申請内容や在留資格ごとの処理時間に細かな違いが見られ、申請時に有益な指標となります。特に新規申請では、申請準備の段階で審査に要する日数を見越した計画が求められるため、大いに役立つと言えます。

データが示すように、ビザの審査期間は申請内容や混雑状況によって変動し、時期によっては通常より長くなることもあります。書類の不備や追加資料の提出が求められると、さらに審査が遅れる可能性があるため、正確な準備が重要です。
しかし、これらの情報を得ようとしてもインターネットの情報は最新とは限らず、それを基にするAIはビザ申請のような専門的な手続きには不向きです。

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