2027年から始まる「育成就労制度」と「技能実習制度」の違いを解説

技能実習制度は、開発途上国などの外国人を受け入れ、日本で技術や知識を学ばせ、それを母国に還元することで経済発展を促進することを目的としていました。

しかし、実際には低賃金労働や長時間労働などの問題が多発し、言語の壁も改善を難しくする要因となっていました。

海外からの批判も高まる中、2024年3月に技能実習制度の廃止と「育成就労制度」への移行が閣議決定され、2027年頃の開始が予定されています。

そこで本ページでは、2024年11月現在で厚生労働省が公表している内容に基づき、育成就労制度の概要とその特徴を解説します。ただし、制度が開始されるまでに変更される可能性がある点をご承知ください。また、技能実習制度や育成就労制度の在留期間終了時には「終了」ではなく「修了」という表記を使用しています。なお、特定技能制度は適正化を図りつつ、現行制度を継続する予定です。

「技能実習」との主な違いは？

技能実習制度と育成就労制度の主な違いを次の表にまとめました。

以下、それぞれについて見ていきます。

制度の目的と修了後の展望

技能実習制度は「開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること」、すなわち国際貢献を目的として設計されていました。このため、技能実習生が日本で学んだ技術や知識を母国へ持ち帰り、そこで活用することが重視されていました。そのため、技能実習制度では在留期間が修了した後、母国への帰国を前提としていました。

一方で、育成就労制度は、日本が「外国人から選ばれる国」となることを目指し、人材を確保することを主な目的としています。特に人手不足が顕著な分野で必要な人材を育成し、日本の産業を支える基盤を強化することに重点が置かれています。このため、育成就労制度では修了後に「特定技能1号」への移行を前提とし、引き続き日本での就労が可能な設計になっています。

育成就労制度は「特定技能」の前段階の在留資格として位置付けられ、外国人の方が日本でキャリアアップしながら長期的に貢献できる仕組みを整えています。

在留期間の比較

技能実習制度における在留期間

技能実習1号は、技能実習生が入国1年目に取得する在留資格であり、滞在可能な期間は1年間です。ただし、この1年間には、原則として最初の1～2ヶ月間の入国後講習が含まれています。そのため、実際に受入れ企業で実習を行える期間は、1年よりも短くなるのが一般的です。

1年間の滞在を超えて日本に滞在するためには、技能実習2号への在留資格変更が必要です。この2号では、最長2年間の滞在が可能となります（1年ごとに更新可能）。さらに滞在期間を延長する場合には、技能実習3号への移行が可能です。3号では、同様に1年ごとに更新でき、最長2年間の滞在が許可されます。

したがって、技能実習制度では1年（1号）＋2年（2号）＋2年（3号）で、最長5年間の滞在が可能となる仕組みになっています。

育成就労制度における在留期間

育成就労制度では、「原則3年」とされています。この原則3年が具体的にどのように運用されるかについては、現在詳細が明らかにされていませんが、以下の2つの運用形態が考えられます。

1. 1年ごとの許可更新型
   初回の在留期間として1年が許可され、その後2回まで更新が可能となり、最長3年間滞在できる形。
2. 一括で3年間の許可型
   初回申請時に一括で3年間の在留期間が許可される形。

どちらの形態になるかは未定ですが、いずれの場合も育成の進捗を確認するための「評価試験」や「報告義務」などの仕組みが導入される可能性があります。特に、一括3年の許可型の場合、途中で人材育成状況を測定する中間評価が課されることが予想されます。

技能実習制度との違い

技能実習制度では、在留期間の延長を複数回申請しなければならないため、手続きの頻度が高くなりがちです。一方、育成就労制度では、最長3年の滞在が一貫して計画されており、滞在中の手続きが簡略化されることが期待されています。

育成就労制度は、技能実習制度とは異なり、修了後のキャリアパスが特定技能制度と密接に結び付いているため、滞在期間の運用方法にも柔軟性が持たされることが見込まれます。日本国内での長期的な人材確保と育成を目指す新たな仕組みとして、期待が寄せられています。

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1⃣ 職種と対象分野の変更点

技能実習制度の職種

技能実習制度では、令和6年9月30日時点で91職種167作業が対象とされており、これらの職種が細分化されているため、実際に行える業務の範囲が非常に限定的です。この細分化により、対応する「特定産業分野」を持たない職種も存在し、試験免除で特定技能に移行できない職種や作業が全体の約15％に及ぶという課題があります。

育成就労制度の職種

育成就労制度では、技能実習制度の職種をそのまま引き継ぐのではなく、対象となる業種を再設定し、特定技能制度における「特定産業分野」と一致させる形で整理される予定です。

特定技能制度は、2024年現在で12分野14業種が対象となっており、技能実習制度に比べて範囲が広く、業務内容にも柔軟性が持たされています。この統一により、育成就労制度から特定技能に移行する際、試験免除で移行できない分野が存在しないことが期待されています。

新制度の進捗と見通し

育成就労制度で対象とされる産業分野の具体的な設定については、2025年から2026年初めにかけて検討が行われる予定です。この見直しは、技能実習制度の課題を解消しつつ、日本国内の人材不足に対応する仕組みを構築することを目指しています。

2⃣ 転籍の概要と新制度での改善点

転籍とは、現在の受入れ企業との労働契約を終了し、新しい企業と労働契約を結ぶことを指します。しかし、技能実習制度では「やむを得ない場合」を除いて転籍が認められていません。この「やむを得ない場合」と判断される具体例は以下の通りです。

これにより、外国人労働者のキャリアパスが柔軟化し、より良い環境での就労が可能となることが期待されています。

2024年11月1日改正の運用要領

育成就労制度の導入を見据え、2024年11月1日に技能実習制度の運用要領が改正されました。この改正では、以下のような改善点が盛り込まれています。

• 「やむを得ない事情」の具体化
  転籍が認められる状況を明確化することで、適切な判断が可能に。
• 転籍手続きの簡素化と柔軟化
  手続きの負担を軽減し、スムーズな転籍を支援。
• 生活支援の強化
  在留管理制度に基づく生活支援措置を実施。

これらの改正により、外国人労働者がより適切な環境で働けるようになることが期待されています。

3⃣ 日本語能力について

技能実習の場合、介護分野など一部の例外を除き、日本語能力に関する具体的な要件は法律上明記されていません。しかし、実際には技能実習生送り出し機関において、来日前に6ヶ月ほど日本語を学習するのが一般的です。ただし、送り出し機関での学習は日本人講師ではなく、母国の日本語講師が指導することが多いため、十分に流暢な日本語を話せるようになるケースは少ないのが現状です。そのため、初めて来日する技能実習生の多くは日本語能力試験（JLPT）のN5レベル（基本的な日本語がある程度理解できるレベル）程度の日本語力を有しています。

一方で、育成就労制度では、法律に基づいて日本語能力に関する要件が設定されています。具体的には、就労開始前に以下のいずれかを満たすことが求められます。

1. 日本語能力試験（JLPT）のN5レベル以上に合格していること
2. 認定日本語教育機関で一定の日本語講習を受講していること

これにより、育成就労制度では日本語能力を一定水準以上に維持し、労働環境での円滑なコミュニケーションを図ることが期待されています。

4⃣ 監理団体の名称が変更に

技能実習制度の反省を踏まえ、育成就労制度では受入れ機関と密接な関係を持つ役職員の監理業務への関与が制限されるほか、外部監査人の設置が義務化される予定です。このような改革により、監理団体の独立性と中立性を担保し、特定技能外国人の支援業務は登録支援機関への委託に限定される方針となっています。これに伴い、現在の「監理団体」は、育成就労制度が実施されると「監理支援機関」へと名称が変更されます。

「監理支援機関」は、監理団体と同様に、主務大臣の許可を受けた上で次のような業務を行います。

• 国際的なマッチング：海外の送り出し機関との調整や人材の紹介
• 受入れ機関への監理・指導：育成就労実施者に対する適切な指導
• 育成就労外国人の支援と保護：生活や就労に関する包括的な支援

ただし、現在の監理団体が自動的に監理支援機関となるわけではありません。育成就労制度で監理支援機関として活動するためには、新たに監理支援機関としての許可を受ける必要があります。この許可は、独立性や透明性を確保するための重要な要件です。

2026年中ごろから、育成就労制度の開始に向けて許可申請の受付が開始される予定です。しかし、現時点（2024年11月）では具体的な申請開始日はまだ確定していません。監理団体が引き続き外国人の監理業務に関わるためには、許可要件を満たし、適時申請を行う必要があります。

移行措置について

育成就労制度の開始は2027年を予定しています。この制度への移行にあたって、開始前から技能実習を行っている方々に対する移行措置が設けられる予定です。具体的には、開始日前に入国し、開始日時点で現に技能実習を行っている場合には、引き続き技能実習を継続することが認められます。

また、開始日前に技能実習計画（育成就労制度開始日から3か月以内に開始する内容を含む計画）の認定申請を行っている場合、開始日以後に技能実習生として入国することが可能とされています。この場合も、技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労への移行は認められない点には注意が必要です。

移行措置の内容は現時点（2024年11月）では一部に限られているため、引き続き公式発表や関係機関からの最新情報を確認する必要があります。

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特定技能ビザでの外国人雇用｜就労開始までの流れと必要手続き

現在、日本では中小企業を中心に人手不足が深刻化しており、その解決策の一つとして2019年に「特定技能」ビザが新設されました。

「特定技能」ビザは、特定の産業分野において、他の在留資格では就労が認められない業務にも従事できる比較的新しい就労ビザです。

このような背景から、特定技能ビザは他の在留資格と比べて取得手続きが特殊で、申請の流れも複雑になっています。そのため、外国人を雇用したいと考えていても、手続きの煩雑さを理由に諦めてしまうケースも少なくありません。

このページでは、特定技能ビザを取得し、外国人を雇用するまでの流れや必要な手続きを詳しく解説します。 少しでもお役に立てれば幸いです。

日本国内に在留している外国人の方を採用するケース

すでに日本国内に在留している外国人を特定技能ビザに変更して雇用する場合、比較的手続きがしやすいとされています。 しかし、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格と比べると、申請手続きは格段に複雑であるため注意が必要です。

【STEP 1】特定産業分野の試験合格と日本語能力試験N4以上の取得、または技能実習2号の修了

基本的に、特定技能ビザを新たに取得する場合は「特定技能1号」の取得が一般的です。

特定技能1号を取得するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 特定産業分野の試験に合格し、日本語能力試験（JLPT）N4以上を取得する
2. 技能実習2号を良好に修了し、特定技能1号の対象分野との関連性が認められる場合（試験免除）

技能実習期間の途中で特定技能ビザへ変更することは認められていません。

【STEP 2】特定技能外国人と雇用契約を結ぶ

特定技能ビザを申請するためには、雇用契約の締結が必須です。

試験合格前に内定を出すことは禁止されていませんが、通常は【STEP 1】の条件をクリアした後に特定技能雇用契約を締結し、雇用契約書を作成します。 この雇用契約書はビザ申請の提出書類となるため、契約がないと在留資格を取得することができません。

特定技能ビザの雇用契約書の注意点

特定技能ビザでは、雇用契約書の参考様式が公開されており、これを使用することが推奨されています。

具体的な特定技能に関する申請・届出や、使用する契約書の様式については、以下のリンク先をご確認ください。

関連記事： 出入国在留管理庁Webサイト「在留資格「特定技能」ヘのリンク

【STEP 3】登録支援機関と委託契約を締結する

定技能ビザで外国人を雇用する企業には、「外国人を支援する体制の整備」が義務付けられています。

この要件は一見簡単に思えますが、実際には非常に厳しい基準が設けられています。

外国人支援体制の要件

「外国人を支援する体制がある」と認められるためには、企業側に以下の実績・体制が求められます。

1. 直近2年間での外国人労働者の受け入れ実績があること
2. 生活相談業務の経験がある役員・職員を、支援責任者・支援担当者として配置すること
3. 以下の支援を提供できること
   • 事前ガイダンスの実施
   • 出入国時の送迎
   • 住居の確保と生活関連契約のサポート
   • 生活オリエンテーションの実施

基本的に登録支援機関への業務委託が必要となる

したがって、外国人雇用の実績がない企業は、この要件を満たすことができません。そのため、必然的に「登録支援機関」へ支援業務を委託する必要があります。

また、「技術・人文知識・国際業務」ビザで外国人を雇用していた企業でも、特定技能ビザに求められる支援業務を自社で対応するのは非常に困難です。そのため、多くの企業が登録支援機関に委託することになります。

【登録支援機関への委託費用】

登録支援機関に業務を委託する場合、以下の費用が発生します。

• 初期費用：30万～40万円
• 月額の委託費：2万～4万円

特定技能ビザで外国人を雇用する際、最も高いハードルとなるのがこの支援体制の整備と費用負担です。

【STEP 4】特定技能外国人の支援計画書を作成する

「特定技能外国人の支援計画書」は、特定技能ビザ申請に必要な提出書類の一つです。

登録支援機関に支援業務を委託する場合、計画書の作成はそれほど複雑ではありません。 出入国在留管理庁のWebサイトにある 「特定技能関係の申請・届出様式一覧」 から、「1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）」 をダウンロードし、記入します。

記載例も掲載されているため、これを活用して正確に作成しましょう。

【STEP 5】在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局で行う

こでようやく特定技能ビザの申請手続きに進むことができます。

申請は、申請人（外国人労働者）の居住地を管轄する地方出入国在留管理局またはその出張所で行います。申請には多くの書類が必要となるため、ここでは建設業分野の具体例を紹介します。

特定技能ビザ申請に必要な書類（例）

※作成が必要な書類については、出入国在留管理庁のWebサイトに参考様式が掲載されています。

＜申請人（外国人労働者）に関する書類＞

• 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表
• 在留資格変更許可申請書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 雇用の経緯に係る説明書
• 徴収費用の説明書
• 健康診断個人票
• 受診者の申告書

＜雇用する企業に関する書類＞

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 業務執行に関与する役員の住民票の写し
• 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
• 労働保険料等納付証明書
• 社会保険料納入状況回答票 または 健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
• 税務署発行の納税証明書（その3）
• 法人住民税の納税証明書（直近1～2年度分）
• 公的義務履行に関する説明書

＜建設業分野に関する書類＞

• 希望する業務区分に応じた建設分野特定技能1号評価試験の合格証明書の写し
• 日本語能力試験（N4以上）の合格証明書の写し
• 建設特定技能受入計画の認定証の写し
• 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

特定技能ビザ申請のポイント

• 特定技能雇用契約書や雇用条件書には、申請人（外国人労働者）が十分に理解できる言語での記載が必要
• 特定技能ビザ申請で提出する書類の量は非常に多く、代表的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」と比べて約2倍の書類が必要となる

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【STEP 6】特定技能1号への在留資格変更完了、就労開始

在留資格変更申請が受理されると、通常2週間から1カ月ほどで入管からハガキが届きます。次のステップは次のようになります。

1. 郵便局などで収入印紙6,000円分を購入
2. 入国管理局で新しい在留カードを受け取る

これで手続きが完了し、雇用した外国人労働者が正式に就労を開始できるようになります。

海外から来日する外国人を採用するケース

海外にいる外国人を日本に呼び寄せて特定技能ビザで雇用する場合、基本的な手続きの流れは、日本国内に在留している外国人を採用するケースとほぼ同じです。 ただし、在留資格変更許可申請ではなく、「在留資格認定証明書交付申請」を行う点が大きな違いです。

ここでは、国内採用との違いに焦点を当てて解説します。

国内採用との主な違い

1. 法定手数料が不要
   • 在留資格変更申請と異なり、在留資格認定証明書交付申請には法定手数料がかかりません。
2. 「在留資格認定証明書」の発行と送付
   • 申請が許可されると、在留資格認定証明書が交付されます。
   • 交付された証明書は、日本で雇用する会社から外国人本人に送付する必要があります。
   • 2023年の電子申請制度導入により、証明書の原本を郵送する代わりに、PDFをカラープリントしたものを提出する方法も可能になりました。
     • ただし、カラー印刷が必須かどうかは国によって異なります。
3. 母国での査証（ビザ）取得
   • 外国人本人は、日本の在外公館（大使館・領事館）で在留資格認定証明書を提示し、査証（ビザ）を取得します。
4. 来日・空港での手続き
   • 日本到着時、空港で在留資格認定証明書を提出します。
   • 証明書の取得方法（電子か書面か）が確認され、書面で提出した場合は、原本を入管に返却するよう指示されることがあります。
   • 返却期限は特に設けられていません。

海外採用のハードルの高さ

特定技能制度では、国が監理団体や送出機関を設けていないため、外国人の雇用は企業が直接行う必要があります。

採用方法として、

• 現地で直接採用活動を行う
• 国内外の職業紹介機関を活用する

といった方法があります。

特に海外で募集する場合、その国の「送り出し機関」の利用が義務となることがあり、この場合、20万〜60万円ほどの費用がかかる点に注意が必要です。

また、日本と特定技能に関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）を締結している国では、各国独自の送出手続が定められている場合があり、手続きがさらに複雑になる可能性があります。

国内採用をおすすめする理由

このように、海外から外国人を呼び寄せて特定技能ビザで雇用するには、国内採用と比べて手続きが非常に煩雑で、時間やコストがかかります。

そのため、当事務所では、日本国内にすでに在留している外国人の方を採用することをおすすめしています。

最後に――特定技能ビザでの外国人雇用をスムーズに進めませんか？

特定技能ビザで外国人を雇用するには、適切な受け入れ体制の整備、必要書類の準備、そして審査基準を満たすことが不可欠です。

特定技能ビザの申請手続きの流れを知りたい
必要な書類や審査のポイントを押さえたい
スムーズな雇用開始のための準備をしたい

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ご相談後、そのまま申請代行をご依頼いただくことも可能です。ご依頼いただければ、御社の状況にあわせて必要書類リストの提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートいたします。不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心して本業に専念していただけます。

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特定技能ビザを持つ外国人の方が転職を考える際には、いくつかの重要な注意点と手続きが伴います。転職が可能であっても、全てのケースで自由に行えるわけではありません。

特定技能ビザで転職する場合には、一定の条件を満たす必要があるほか、外国人本人と新たな雇用先の企業側双方が関連手続きを適切に進める必要があります。

これらの手続きは専門的で複雑な場合が多く、一般的にはハードルが高いと感じられる方が少なくありません。

そこで本ページでは、特定技能ビザを持つ方が転職をスムーズに進め、成功させるために押さえるべき注意点や必要な手続きについて、分かりやすく解説しています。これから転職を検討している方にとって、役立つ情報を提供していますので、ぜひ最後までご覧ください。

特定技能ビザの転職受け入れの基本ルール

特定技能ビザを保持している外国人を受け入れる企業にとって、転職は可能ですが、いくつかの制限や条件を理解する必要があります。

特定技能1号では、対象となる14業種（例：介護業、建設業、外食業など）内での同じ業種・産業分野、区分でのみ転職が認められており、これらをまたいだ転職の場合には原則として許可されていません。条件を満たさない場合、改めて該当の特定技能評価試験を受験し、合格する必要があります。新受け入れ企業は、これらの条件を十分に把握して対応することが重要です。

また、転職を受け入れる際には、在留資格の更新手続きや支援計画の策定、適切な労働環境の提供が法律で義務付けられています。これらを怠ると、転職者が不法滞在と見なされ、企業の信用にも悪影響を及ぼす可能性があります。慎重かつ適切な対応が求められます。

特定技能ビザ保持者を受け入れる企業の義務と条件

特定技能ビザ保持者を受け入れる企業は、転職者が安心して働けるよう、以下の条件を満たす必要があります。ただし、適切な受け入れ体制を自社で構築することが難しい場合、登録支援機関の利用が推奨されます。その際にかかる費用についても考慮が必要です。

適切な受け入れ体制の構築

企業は、雇用契約に基づき転職者の労働環境を整える義務があります。適切な給与、労働時間、休暇制度の整備はもちろん、外国人材向けの支援担当を設置することが求められます。

具体的には、転職者が新しい職場にスムーズに適応できるよう、住居の確保や生活情報の提供、日本語学習支援などを含む支援計画を策定し実行する必要があります。これにより、転職者が安心して働ける環境を整えるだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。

しかし、中小企業では十分な体制を構築するのが難しい場合が多く、登録支援機関を活用することが一般的です。

特定技能の業種によって異なる「産業協議会への登録」

特定技能の制度では、一部の業種において「特定産業分野ごとの協議会（業界団体）」への登録が義務化されています。これは、外国人労働者の適正な受け入れと保護、そして企業の法令遵守状況を確認・指導するための仕組みです。

【登録が必要な業種（2026年現在）】

以下の6業種では、受け入れ企業が「特定産業協議会」へ必ず登録しなければなりません。

【登録の目的と意義】

• 外国人受入状況の「見える化」
• 業界全体での支援・監督体制の強化
• 雇用・支援体制に問題があった場合の是正指導

【登録が不要な業種】

一方で、農業・外食業・漁業・飲食料品製造業などの業種では、現時点では協議会への登録は義務ではありません。ただし、受入企業には引き続き労働関係法令や支援義務が課されます。

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転職者受け入れの際の手続きと流れ

特定技能の在留資格を持つ外国人が転職する場合、新しい雇用主（受け入れ企業）にも複数の手続きが求められます。手続きが不十分だと、転職者が不法就労となるリスクがあるため、慎重かつ確実な対応が必要です。

1⃣ 雇用契約の締結（新たな労働契約の作成）

• 契約内容（勤務時間・給与・職務内容など）を明確に記載した書面を交わします。
• 特定技能ビザの雇用契約書には、法令に基づいた「様式」と「記載内容のルール」が明確に定められています。通常の雇用契約書とは異なり、特定技能制度に準拠した専用の様式での作成が必要です。
• 特定技能ビザの場合、外国人が理解できる言語での説明も重要です（必要に応じて翻訳や通訳を手配）。

2⃣ 在留資格に関する手続き（変更または更新）

• 転職に伴い、地方出入国在留管理局（入管）に対して在留資格変更・更新の申請が必要です。
• 雇用主にはは、申請書類のうち雇用条件書・業務内容説明書・所属機関に関する必要書類や分野に関する必要書類等の収集・作成が求められます。
• 手続きが遅れると、外国人本人が不法残留状態になる可能性があるため、入社前後に速やかに準備を進めます。

3⃣ 所属機関変更の届出（入管への報告）

• 転職が決まった後、転職者本人が14日以内に「所属機関等に関する届出」を提出する必要があります。
• 雇用主からも「特定技能外国人受入れに関する届出」を行うことで、在留資格審査がスムーズに進みます。

4⃣ 特定産業分野の協会等への届出（※対象業種のみ）

介護・外食業・建設業・農業などの特定産業分野では、登録支援機関を通じての支援に加え、分野別の業界団体や入管への届出・報告義務があります。
転職のたびに「受け入れ開始届出」や「支援計画の変更届」などの手続きを適切に行う必要があり、怠ると行政指導の対象となることがあります。

特定技能外国人が転職・就職した場合、雇用主（受け入れ機関）には以下のような届出が義務づけられています。

【転職時に必要な主な届出・報告】

【 業務分野によって必要な手続き（例）】

• 建設分野：建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が必須で、建設技能人材機構への定期報告も必要
• 介護分野：特定技能外国人受入協議会への参加が事実上義務で、定期報告が必要
• 外食業分野：技能実習と異なり、就労先の業態確認や支援計画の変更届が必要

注意ポイント

• 特定技能ビザ保持者の転職は、就労先が適合しているか・支援体制が整っているかが審査の鍵です。
• 受け入れ企業は、外国人が安心して働ける環境を整備することが求められます（定期面談や生活支援など）。
• 登録支援機関の設置・変更も必要になる場合があるため、支援計画と併せて入管と協議を進めることが推奨されます。

よくある質問（FAQ）

最後に――特定技能ビザの転職受け入れをスムーズに進めませんか？

特定技能ビザで外国人を雇用する場合、転職には特有のルールがあります。必要な手続きを正しく行わないと、受け入れが認められなかったり、在留資格の更新・変更がスムーズに進まないリスクがあります。

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特定技能：介護ビザの取得ガイド｜在留資格「介護」との違いや取得条件を解説します

日本の介護業界では慢性的な人手不足が続いており、その解決策の一つとして「特定技能：介護」の在留資格が注目されています。この資格は、特定技能評価試験を通じて取得でき、外国人が介護現場で即戦力として活躍することを可能にします。

一方で、介護分野には「在留資格：介護」という制度も存在し、条件や適用範囲が異なるため、混同しないことが重要です。

そこで本記事では、特定技能：介護の基本情報や取得条件、在留資格「介護」との違いについて詳しく解説します。

特定技能：介護とは？基本情報

特定技能は、日本が人材不足に対応するために設けた在留資格で、介護分野は特定技能1号の対象業種の1つです。この資格を取得することで、介護施設や訪問介護の現場で直接介護業務を行うことが可能です。特定技能は「技能水準」や「日本語能力」が求められる資格で、介護業界においても適用されています。

特定技能1号は、滞在期間が最長5年で、家族の帯同は認められませんが、介護現場で即戦力として働くことが求められています。

在留資格「介護」と特定技能の違いとは

特定技能：介護と在留資格「介護」はどちらも外国人が日本で介護分野に従事するための資格ですが、適用条件や対象範囲に大きな違いがあります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

在留資格「介護」

在留資格「介護」は、日本の大学や専門学校で介護福祉士資格を取得した外国人が対象で、高度な知識と技能を持つ専門職として日本で働くことを目的としています。

• 対象者
  • 日本国内の大学や専門学校で、介護福祉士資格を取得した人が対象。
  • 介護福祉士国家試験の合格が必要です。
• 滞在期間
  • 更新を行えば、長期的かつ永続的な就労が可能です。
• 家族の帯同
  • 配偶者や子どもの帯同が認められており、家族と共に日本で生活することが可能です。
• 求められる技能
  • 高度な介護知識と技能が必要であり、施設管理やリーダーシップなど、より責任のある業務が期待されます。
• 日本語能力
  • 日本語能力試験（JLPT）N1またはそれと同等の高い日本語力が推奨されます。利用者とのコミュニケーションや書類作成に必要なため、専門的な言語能力が重視されます。

特定技能：介護

特定技能：介護は、介護現場で即戦力となる外国人を対象とした制度で、技能実習や特定技能評価試験を通じて取得可能です。特定技能：介護は、介護分野で即戦力となる人材を受け入れるために設けられた資格です。

• 対象者
  • 介護分野での技能実習を修了した人、または特定技能評価試験「介護技能評価試験」に合格した人が対象。
  • 日本国内外のどちらでも取得可能です。
• 滞在期間
  • 最長5年で、期間終了後の延長は不可。ただし、介護福祉士資格を取得すれば在留資格「介護」に変更可能です。
• 家族の帯同
  • 家族の帯同は認められていません。単身での就労が前提となります。
• 求められる技能
  • 特定技能評価試験に合格すれば、介護福祉士資格がなくても働くことが可能です。実務レベルの技能と知識が重視されます。
• 日本語能力
  • 特定技能：介護を取得するには、日本語能力試験（JLPT）N4以上、または同等の日本語力（例：JFT-Basic）が求められます。現在の要件では、基本的なコミュニケーション能力があれば良いとされていますが、介護現場の職務の性質上、トラブルが発生する場合もあるようで、将来的にはより高い水準の日本語能力が求められる可能性があります。

比較表：在留資格「介護」と特定技能：介護

注意点

• 目的の違い
  在留資格「介護」は長期的な就労を前提にしており、日本社会への定着が期待されます。一方、特定技能：介護は即戦力として5年間のみ就労可能な制度であり、長期的な雇用には向いていません。
• 変更の可能性
  特定技能：介護から在留資格「介護」への変更が可能です。5年間の就労中に介護福祉士資格を取得することで、永続的な就労と家族の帯同が可能になります。

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特定技能：介護ビザ取得の条件と流れ

特定技能：介護ビザを取得するためには、以下の条件を満たし、所定の手続きを進める必要があります。

1⃣ 技能試験の合格

特定技能評価試験「介護技能評価試験」に合格することが必要です。
この試験では、介護の基本的な知識と技能が問われます。内容は以下のようなものです。

• 基介護業務に必要な基礎知識（例：身体介助、生活援助の方法）。
• 現場で必要とされる実務スキル。

試験は海外と日本国内で実施されており、受験スケジュールや試験会場については、公式サイトで事前に確認してください。

2⃣ 日本語能力試験の合格

日本語能力試験N4以上、またはそれに相当する試験（JFT-Basic）に合格する必要があります。
日本語能力試験N4は、基本的な日本語の読み書きや日常会話のスキルを確認する試験です。
また、介護業務に特化した「介護日本語評価試験」も実施されており、この試験では以下のスキルが問われます。

• 介護現場で必要な専門用語の理解
• 高齢者や同僚との円滑なコミュニケーション能力

この試験の合格は、介護業務で求められる現場対応力を証明するものとなります。

3⃣ 雇用契約の締結

日本の介護事業者と適切な雇用契約を締結することが必須です。雇用契約書には定型の書式があり、以下の情報が明確に記載されている必要があります。

• 労働時間、給与、休日などの基本的な労働条件
• 社会保険や福利厚生の内容
• 雇用主が支援計画を提供する責任

雇用契約書は日本の労働基準法を遵守している必要があります。また、特定技能ビザ保持者の給与は日本人と同等以上でなければなりません。

4⃣ 特定技能協議会への加入

介護分野の特定技能で外国人を受け入れる場合、受け入れ機関は介護分野特定技能協議会への加入が義務付けられています。

• 加入手続きの流れ
  1. 加入申請書を提出（介護事業者の情報や雇用計画を記載）。
  2. 必要書類（事業者の登録証明書、支援計画書など）を添付。
  3. 協議会が審査し、承認されると正式に加入となります。

協議会への加入手続きには一定の期間が必要なため、雇用契約締結後すぐに手続きを進めることが重要です。

5⃣ ビザ申請書類の準備と提出

特定技能ビザの申請には、多くの書類の提出が求められます。以下はその主な書類の一部です。

• 特定技能評価試験などの合格証
• 雇用契約書（公式の定型書式に基づいたもの）
• 雇用先が作成した「受入れ機関の証明書」
• 受け入れ企業の事業内容や支援計画書
• 協議会の構成員であることの証明書

書類を準備し、地方出入国在留管理局で申請手続きを行います。審査には通常1～2か月程度かかります。

注意事項

1. 早めの準備が必要
   試験のスケジュールや審査期間を考慮し、余裕を持って準備を進めてください。
2. 協議会への定期報告
   協議会への登録後、受け入れ期間中も定期的な報告が必要です。報告の怠りは、受け入れ機関の認可取り消しにつながる場合があります。
3. 雇用契約の透明性
   特定技能外国人が不利益を被らないよう、雇用契約内容を十分に説明し、透明性を確保することが重要です。

特定技能で介護分野に就労するメリットと問題点

特定技能は、介護分野で即戦力となる人材を求める雇用主と、日本で働きたい外国人の双方に多くのメリットをもたらす制度です。

• 取得条件が明確
  特定技能評価試験と日本語能力の試験に合格すれば、介護福祉士資格がなくても介護分野で働けます。
• 即戦力として活躍可能
  特定技能は、現場での実務を重視しており、スキルを活かして早期に就労できる点が魅力です。
• 給与や待遇の安定性
  日本人と同等の給与や労働条件が法律で定められており、安定した収入を得ることが期待されます。

一方で、特定技能外国人を雇用する場合、登録支援機関の利用に伴うランニングコストが課題となることがあります。特定技能で介護分野の外国人労働者を雇用する際には、登録支援機関を利用することが一般的ですが、この利用には一定のコストが発生します。

登録支援機関は、外国人労働者が日本での生活や就労に適応できるよう支援する役割を果たしますが、その分、雇用主には月額で支援費用を支払う必要があります。

この費用は雇用主の負担となり、ランニングコストとして事業運営に影響を与える場合があります。登録支援機関が代行する支援業務には以下のようなものがあります。

• 生活サポート：住居探しや公共料金の手続きの支援。
• 日本語学習支援：介護現場で必要な日本語スキルの向上をサポート。
• 定期的なフォローアップ：職場環境や生活状況の確認および問題解決の支援。

これらの業務に対する費用は、1人あたり月額2～4万円程度が一般的とされています。

特定技能：介護に関するよくある質問（FAQ）

最後に――特定技能「介護」ビザの取得でお困りではありませんか？

特定技能（介護）のビザ取得には、評価試験や日本語能力の証明、協議会への加入など複数の準備が必要です。不備があると不許可となるリスクも高いため、正確な準備が重要になります。

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特定技能ビザとは？人手不足解消のための新たな在留資格

特定技能ビザは、日本国内の特定産業分野での人手不足を解消するために、2019年4月に導入された在留資格です。この制度により、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人労働者の受け入れが可能となりました。

特定技能ビザの大きな特徴は、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは認められない単純労働を含む幅広い業務が可能であることです。

特定技能ビザには、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれの目的や要件が異なります。

「特定技能1号」は、特定産業分野において、一定の知識や経験を持つ外国人が対象となる在留資格です。この技能水準は、各分野ごとに設定された特定技能試験に合格することで証明されます。
また、日本語での基本的なコミュニケーションが求められるため、日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上の日本語能力が必要とされるケースが多くあります。

「特定技能2号」は、特定産業分野において、高度な技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。1号と同様に技能試験に合格することで、熟練した技能を持っていることを証明できます。

特定技能2号の最大の特徴は、在留期間の更新が無制限であり、条件を満たせば家族の帯同が認められる点です。そのため、特定技能1号から2号へ移行することで、長期的な日本での就労が可能になります。

このように、「特定技能1号」と「特定技能2号」では、求められる技能水準が異なるだけでなく、在留期間の制限や家族帯同の可否、日本語能力要件にも違いがあります。具体的な違いを整理すると、以下のようになります。

「技能実習」と「特定技能」は別の制度です

「特定技能」という名称から、「技能実習」と混同されることが多いですが、両者は全く別の制度です。それぞれの目的や在留期間、更新の可否などが大きく異なります。

技能実習制度とは？

技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を、帰国後に母国の発展のために活かすことを目的とした制度です。これは、日本の国際貢献の一環として設けられたものであり、在留期間満了後には帰国することが前提となっています。

そのため、技能実習の在留資格では、原則として日本に長期間在留することはできません。 しかし、現在では一定の条件を満たせば、技能実習から「特定技能」への在留資格変更が可能となっています。詳細については、「特定技能1号」の取得要件に関する項目で詳しく説明します。

特定技能制度とは？

一方で、「特定技能」は日本国内の人手不足が深刻な特定産業分野で、外国人労働者を受け入れるために設けられた制度です。技能実習とは異なり、労働力として即戦力となる人材を確保することを目的としています。

特定技能には以下の2種類の在留資格があります。

1. 特定技能1号：最大5年間の在留が可能。ただし、通算5年を超えての滞在は認められず、家族の帯同も不可。
2. 特定技能2号：特定の産業分野において熟練した技能を持つ外国人が対象で、在留期間の更新が可能。さらに、家族の帯同が認められる。

このように、特定技能1号と2号では在留期間や家族帯同の可否に違いがあります。特定技能1号の在留期限が迫った場合、特定技能2号へ移行できるかどうかが長期滞在のポイントとなります。

技能実習制度の今後

技能実習制度は、さまざまな問題点が指摘されており、近い将来廃止されることが正式に決定しています。これに代わる新たな制度が導入される予定で、名称の変更だけでなく、制度の枠組みも大きく見直される見込みです。

新しい制度の詳細が発表され次第、当事務所のWebサイトにて最新情報を掲載いたしますので、今後の変更点について正確な情報を得るためにも、定期的にご確認ください。

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特定技能1号の取得方法

特定技能1号の在留資格を取得するためには、大きく分けて「特定技能試験に合格する」か、「技能実習から移行する」という2つの方法があります。それぞれの取得条件や手続きについて詳しく解説します。

特定技能試験に合格して取得する場合

特定技能1号を取得するための最も一般的な方法は、試験に合格することです。この試験には、以下の2つの項目が含まれます。

1. 日本語能力に関する試験
2. 産業分野ごとの技能評価試験

これらの試験は、日本国内だけでなく、各国でも実施されています。詳細については各サイトをご確認ください。

1⃣ 日本語能力に関する試験

日本語能力試験には2つの選択肢があります。

• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
  • A2レベル以上の合格が必要
  • ある程度の日常会話ができ、生活に支障がないレベル
• 日本語能力試験（JLPT）
  • N4レベル以上の合格が必要
  • 基本的な語彙や漢字を理解し、簡単な日常会話が可能なレベル

また、介護分野で働く場合は「介護日本語評価試験」の合格も必要です。介護現場では、専門的な用語や会話能力が求められるため、一般的な日本語試験よりも高いレベルの理解が必要になります。

2⃣ 産業分野ごとの技能評価試験

特定技能ビザは、14の特定産業分野でのみ適用されます。そのため、希望する産業分野の技能試験に合格する必要があります。

試験の内容や評価基準は分野ごとに異なるため、各業種の公式サイトで詳細を確認してください。

技能実習から特定技能1号へ移行する場合

技能実習2号を良好に修了した外国人で、技能実習の職種・作業内容と特定技能1号の業務に関連性が認められる場合は、特定技能1号へ移行することが可能です。

この場合、日本語能力試験および技能評価試験の両方が免除されます。そのため、すでに日本での勤務経験があり、技能実習を修了した方にとっては、比較的スムーズに特定技能1号へ移行することができます。

ただし、特定技能1号の業務内容と技能実習の職種が異なる場合は、特定産業分野ごとの技能評価試験に合格する必要がありますが、日本語能力試験は免除されます。

業種による追加の審査基準（上乗せ基準）

特定技能ビザの申請にあたって、業種によっては特定技能試験の合格や技能実習からの移行以外に、追加の審査基準が設けられている場合があります。 例えば、建設業では「上乗せ基準」が追加されており、より厳しい審査が行われます。 そのため、希望する産業分野ごとの詳細な条件を事前に確認することが重要です。

【特定技能1号の取得に向けてのポイントまとめ】

• 試験を受ける場合は、日本語能力試験と技能評価試験の両方に合格する必要がある。
• 技能実習から移行する場合は、日本語能力試験・技能評価試験の免除が適用されることがある。
• 業種によっては追加の審査基準があるため、事前に詳細を確認することが重要。

特定技能ビザを取得するためには、それぞれの産業分野での要件をしっかりと理解し、適切な準備を進めることが重要です。

特定技能2号とは？取得条件と注意点

特定技能2号は、特定技能1号よりも高い専門性と経験を持つ外国人向けの在留資格です。単に特定技能1号を終えただけでは取得できず、より高度な技能や経験を証明する必要があります。

特定技能2号の取得条件

特定技能2号を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 特定技能2号評価試験の合格
   または、技能検定1級の取得が必要です。
2. 監督・指導者としての実務経験
   一定の年数以上の現場経験を積んでいることが求められます。
3. 日本語能力試験の不要
   特定技能2号は、特定技能1号からの移行を前提とした在留資格であるため、日本語能力の試験は不要です。特定技能1号取得時に日本語能力が審査されているため、特定技能2号では追加の審査は行われません。

試験合格＝ビザ許可ではない

特定技能2号の試験に合格しても、それだけでビザが許可されるわけではありません。実際のビザ申請では、以下の点も含めた総合的な審査が行われます。

• 雇用条件（賃金や労働時間）
• 受入企業の安定性や法令遵守状況
• 本人の過去の在留歴や違反歴　など

試験に合格しても、ビザが不許可になる可能性があることに注意が必要です。

特定技能2号のメリットと注意点

• 在留期間の更新が可能で、日本での長期就労が認められる在留資格です。
• 家族の帯同も可能（条件あり）で、将来的な生活設計を立てやすくなります。
• 登録支援機関の支援が不要になるため、企業側の負担が軽くなり、コスト削減にもつながります。

ただし、申請には高度な要件と審査があるため、事前の準備と情報収集が不可欠です。企業・本人ともに慎重な対応が求められます。

最後に――特定技能ビザの申請条件を正しく理解できていますか？

特定技能ビザには「1号」と「2号」があり、対象となる業種や在留期間、更新の条件が異なります。最新の情報を確認しながら準備を進めることが大切です。

特定技能1号・2号の違いを詳しく知りたい
自分の業種が対象かどうか確認したい
スムーズにビザ取得を進めたい

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受入れ機関と登録支援機関の役割とは？

特定技能ビザで外国人を雇用するには、「受入れ機関」としての責務を正しく理解することが重要です。

受入れ機関とは、外国人を直接雇用する企業や個人事業主のことで、単に雇用契約を結ぶだけでなく、在留中の生活や就労を支援する体制を整えることが求められます。

とくに重視されるのが「支援計画」の作成と実施です。支援計画には、事前ガイダンスの実施や生活オリエンテーション、定期的な面談など、外国人が日本で安心して働けるためのサポートが含まれています。

しかし、こうした支援をすべて受入れ機関だけで対応するのは負担が大きく、現実的に難しいケースも少なくありません。そこで活用されているのが「登録支援機関」です。

登録支援機関は、出入国在留管理庁に認定された専門機関で、受入れ機関に代わって支援計画の実施を担う重要な存在です。多くの企業では、適切な支援体制を確保するために、登録支援機関へ業務を委託しています。

このように、特定技能ビザでの雇用には「受入れ機関」と「登録支援機関」の両者が関わります。まずは、受入れ機関として求められる条件と義務について確認しておきましょう。

受入れ機関に求められる条件と義務

特定技能ビザで外国人を雇用する受入れ機関には、一定の条件を満たすことが求められます。具体的には、以下のような基準が定められています。

受入れ機関が満たすべき条件

1. 雇用契約の適正性
   • 外国人労働者と締結する雇用契約が、日本人と同等以上の報酬額であること。
   • 労働基準法や最低賃金法など、日本の労働法令を遵守していること。
2. 受入れ機関の適正性
   • 5年以内に出入国管理や労働関連の法令違反がないこと。
   • 企業として適切な運営がされていること。
3. 外国人支援体制の確保
   • 外国人が理解できる言語を話せるスタッフを配置するなど、適切な支援体制を整えていること。
   • 生活オリエンテーションや定期面談などの支援を実施できること。
4. 支援計画の適正性
   • 受入れた外国人が円滑に日本で生活・就労できるように、適切な支援計画を策定し実施すること。

これらの要件のうち「外国人支援体制の確保」と「支援計画の適正性」については、登録支援機関に委託することが可能です。実際、多くの企業が専門の登録支援機関に業務を委託し、適切な支援を行っています。

受入れ機関に課せられる義務

特定技能ビザで外国人を雇用した場合、受入れ機関には以下の義務が発生します。

1. 雇用契約の適正な履行
   • 外国人労働者との契約内容を遵守し、適正な報酬を支払うこと。
   • 雇用条件の変更がある場合は、適切な手続きを経て対応すること。
2. 支援計画の実施
   • 生活オリエンテーションの実施や、日本での生活に関する支援を行うこと。
   • 仕事や生活に関する相談を定期的に受け付け、適切なフォローを行うこと。
   • 支援業務を登録支援機関に委託する場合、その適正な実施を管理すること。
3. 届出義務の履行
   • 出入国在留管理庁への各種届出を適切に行うこと。

義務を怠った場合、外国人の受け入れが制限されるだけでなく、出入国在留管理庁から指導や改善命令を受ける可能性があります。

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登録支援機関とは？役割と選び方のポイント

特定技能ビザで外国人を受け入れる場合、受入れ機関（雇用主）は外国人の日本での就労・生活を支援する義務があります。しかし、支援業務には高い専門性が求められ、業務負担も大きいため、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」に支援業務を委託することが認められています。

登録支援機関の登録要件

登録支援機関として認可を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 支援責任者および支援担当者を選任していること
• 過去2年以内に中長期在留者（就労資格者）の受入れ実績がある、または外国人に関する業務に従事した経験があること
• 5年以内に出入国管理や労働関連法令の違反歴がないこと
• 過去1年以内に特定技能外国人や技能実習生の失踪者を発生させていないこと
• 外国人が理解できる言語で支援業務を提供できる体制を持っていること
• 外国人に対して支援業務の費用を負担させないこと

これらの基準を満たさない場合、登録支援機関としての認可を受けることができません。

登録支援機関の支援業務

登録支援機関は、受入れ機関（企業）に代わって以下の支援業務を行います。

1. 事前ガイダンス（3時間以上）
   • 労働条件や職務内容、日本の労働法の説明
   • 入国手続きや必要な書類の説明
2. 出入国時の送迎サポート
   • 空港と職場・住居間の送迎
3. 住居確保・生活基盤整備のサポート
   • 社宅の提供や賃貸契約の支援
   • 銀行口座や携帯電話の契約サポート
4. 生活オリエンテーション（8時間以上）
   • 日本のルールやマナーの説明
   • 公共機関の利用方法や災害時の対応などの指導
5. 公的手続きのサポート
   • 社会保険や税務手続きの案内
6. 日本語学習の機会提供
   • 日本語教室や教材の紹介
7. 職場・生活の相談対応
   • 外国人が理解できる言語での相談対応
8. 地域交流の促進
   • 自治体イベントや地域活動への参加支援
9. 転職支援（雇用契約解除時）
   • 求職活動支援や行政手続きの案内
10. 定期面談・状況報告

• 3か月ごとに外国人労働者と面談し、労働環境や生活状況を確認
• 問題があれば行政機関へ報告

登録支援機関の支援内容の違い

登録支援機関の支援内容は、低コスト型・標準型・フルサポート型の3つの主要なタイプに分類できます。それぞれ提供するサービス範囲や対応方法が異なり、企業のニーズやコストに応じて適切な選択が必要です。ここでは、各タイプの支援内容を詳しく解説し、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた選び方のポイントを紹介します。

1⃣ 低コスト型（費用を抑えたい企業向け）

低コスト型は、最低限の支援を提供しつつ費用を抑えたい企業向けのプランです。主にオンラインや資料提供を中心とした支援が行われるため、企業側がある程度の対応を自社で行う必要があります。

【主な支援内容】

• 事前ガイダンス：オンライン講義や動画提供
• 生活オリエンテーション：ガイドブックやeラーニング
• 住居・銀行口座開設支援：必要な情報の提供（手続きは本人が対応）
• 日本語学習サポート：教材の提供（実際の指導はなし）
• 定期面談・状況報告：リモート面談、最低限の報告対応

【メリット】

• 費用が最も安く、1.5万～2.5万円程度/月で利用可能
• 必要最低限の支援を受けつつ、企業側の負担を減らせる

【デメリット】

• 対面でのサポートがほとんどなく、外国人スタッフの適応を企業側がサポートする必要がある
• 緊急時やトラブル発生時の対応は基本的に企業負担

2⃣ 標準型（バランス重視の企業向け）

標準型は、コストと支援内容のバランスを取ったプランです。オンラインと対面の両方を活用し、企業の負担を軽減しながら、外国人スタッフが安心して働ける環境を整えます。

【主な支援内容】

• 事前ガイダンス：対面でのサポート（必要に応じてオンライン対応）
• 生活オリエンテーション：集合研修の実施
• 住居・銀行口座開設支援：手続き代行や同行サポート
• 日本語学習サポート：オンライン学習プログラムの提供
• 定期面談・状況報告：対面実施、企業との連携を強化

【メリット】

• サポート範囲が広く、企業の負担を軽減できる
• 外国人スタッフの適応を促し、定着率向上につながる
• トラブル発生時の対応も一定範囲内でカバー

【デメリット】

• 費用は2万～3.5万円程度/月と低コスト型よりも高め
• 企業側もある程度の対応が求められる（完全なアウトソーシングは不可）

3⃣ フルサポート型（手厚い支援を求める企業向け）

フルサポート型は、受け入れから日本での生活サポート、企業との連携まで一括で支援を提供するプランです。外国人スタッフが安心して働ける環境を整え、企業側の業務負担を最小限に抑えることができます。

【主な支援内容】

• 事前ガイダンス：多言語対応の対面サポート
• 生活オリエンテーション：実地研修での指導
• 住居・銀行口座開設支援：同行サポート＋手続き代行
• 日本語学習サポート：対面での個別指導
• 定期面談・状況報告：通訳付きの企業訪問＋報告書作成

【メリット】

• 企業側の負担が最も少なく、安心して外国人スタッフを受け入れられる
• 生活面のサポートが充実しており、トラブル発生率が低い
• 日本語学習や文化適応支援が手厚く、長期雇用につながりやすい

【デメリット】

• 費用が3万～5万円程度/月と最も高額
• 企業側が自社で支援を行いたい場合は不要なサービスが発生する可能性がある

登録支援機関の選び方

登録支援機関を選ぶ際には、企業のニーズやコスト、提供される支援内容を総合的に判断することが重要です。

• 費用を抑えたい場合 → 低コスト型を選択し、企業側で対応できる部分を増やす
• バランスの取れた支援を求める場合 → 標準型を選択し、必要な支援のみ外部委託
• 完全なサポートを希望する場合 → フルサポート型を選択し、企業負担を最小限に

また、登録支援機関によっては、特定業種に特化したサポートや、外国人材の紹介サービスを兼ねている場合もあります。契約前に支援内容や過去の実績を確認し、自社の業務に最適な機関を選ぶことが大切です。

登録支援機関の支援内容比較表

登録支援機関を選ぶ際は、提供される支援内容と費用のバランスを考慮し、自社のニーズに最適なプランを選択することが重要です。具体的なサービス内容については、各登録支援機関のWebサイトで確認することをおすすめします。

まとめ

登録支援機関は、受入れ機関の負担を軽減し、外国人労働者の就労や生活をサポートする重要な役割を担っています。しかし、各機関によって提供される支援内容や費用に違いがあるため、受入れ機関のニーズに合った適切な支援機関を選ぶことが成功の鍵となります。

登録支援機関を選定する際は、自社の求めるサポートレベルと費用のバランスを比較し、最適なプランを選ぶことが重要です。特定技能ビザで外国人を雇用する際には、コスト面だけでなく、サポートの充実度や外国人スタッフの負担軽減も考慮し、適切な登録支援機関を選択しましょう。

最後に――特定技能ビザの受入れ機関・登録支援機関の選定でお困りですか？

特定技能ビザの取得には、受入れ機関や登録支援機関の役割を正しく理解し、適切な「支援計画」を実施することが重要です。

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建設分野における特定技能ビザの上乗せ規制を解説

特定技能ビザは、一定の専門性や技術を持つ外国人労働者を受け入れ、人手不足が深刻な産業を支えるために設けられた制度です。

このビザにより、「技術・人文知識・国際業務」では認められない単純作業を含む実務にも従事できるようになり、実務的な即戦力を求める業種にとって重要な選択肢となっています。

特定技能には「1号」と「2号」がありますが、建設業の現場ではまず特定技能1号から始まるケースが一般的です。特定技能2号は、1号を経て監督的立場に就いた人が対象となるため、ここでは特定技能1号に焦点を当てて解説します。

特に建設分野では、特定技能1号を取得するだけでは不十分で、他分野よりも厳しい「上乗せ規制」が設けられています。 次に、この建設分野における特定技能ビザの追加要件（上乗せ規制）について詳しく見ていきましょう。

建設分野の特定技能ビザに求められる追加要件（上乗せ規制）

建設業界では、他の業種と比較して労働環境や就労管理の問題が多く、特定技能ビザによる受け入れに際しては、通常の要件に加えて特別な規制（上乗せ規制）が設けられています。

背景：技能実習制度の問題点

特定技能制度が創設される前の1993年にスタートした「技能実習制度」では、建設業界で特に問題が多く発生していました。

• 労働環境の問題：低賃金、残業代の未払い、長時間労働など
• 安全管理の不備：労働災害の多発
• 社会問題の発生：技能実習生の失踪、犯罪への関与、ハラスメント
• 管理不足：一部の監理団体による不適切な監督

国土交通省の資料によると、令和3年の技能実習生の失踪者の54％が建設分野に属し、また建設業の技能実習実施企業の約8割に労働法令違反が発覚しました。

こうした問題を受け、特定技能制度においては、建設業の受入れ企業に対して通常よりも厳格な審査基準が設けられました。

建設分野における上乗せ規制の概要

特定技能外国人を適正に受け入れるために、国土交通省が建設分野特有の追加基準（上乗せ規制）を設けています。建設業は他の業種と比較して労働環境の管理が難しく、労働災害のリスクが高いため、適切な監督・管理体制を整えることが求められます。

この規制は、特定技能外国人の雇用主である受入企業（特定技能所属機関）に対して特別な基準を課すものであり、以下のような要件を満たす必要があります。

1⃣ 受入企業（特定技能所属機関）に求められる基準

建設分野の特定技能外国人を雇用する企業は、以下の要件を満たさなければなりません。

• 建設業法第3条の許可を取得していること（無許可の企業では受入れ不可）
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が義務化
• 特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）への加入および行動規範の遵守
• 日本人と同等額以上の報酬を支払うこと
• 安定した給与支払いと、技能習熟に応じた昇給制度を確保
• 雇用契約の重要事項を外国人が理解できる母国語で説明
• 受入れ後、国土交通大臣が指定する講習・研修を受講
• 国土交通省または適正就労監理機関（FITS）による巡回指導を受け入れること

これらの要件を満たさない場合、特定技能ビザの許可が下りない、または受入れができなくなる可能性があります。

2⃣ 建設業特有の労働環境を考慮した措置

建設業界は季節や工事の受注状況による影響を受けやすく、安定した雇用を確保するために特別な措置が取られています。

• 賃金の月給制が義務化（日給制は不可）
• 技能習熟に応じた昇給制度を契約書に明記すること
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録し、現場管理を適正化

特に、賃金の安定支払いと技能向上に伴う昇給制度の義務化は、他業種にはない建設分野独自の要件となります。

3⃣ 安全管理と日本語能力の要件

建設業は危険を伴う業務が多く、特定技能外国人の安全を確保するための要件が厳格に設定されています。

• 日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上の取得が必須
  • 日常会話レベルの日本語能力が求められる
• 専門的な建設用語を使用するため、常勤の日本人スタッフによるフォローが必須
• 外国人の受入れ制限あり
  • 常勤の日本人スタッフ1人につき、特定技能外国人1人まで
  • 企業が適正な労務管理を行うための措置

日本語能力の要件は特に重要であり、現場でのコミュニケーション不足が原因で事故が発生しないよう、適切なサポート体制を整えることが義務付けられています。

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建設分野における適正な就労環境確保のための独自の仕組み

また、建設分野では、外国人が特定技能ビザで働く際の適正な就労環境を確保するために他分野にはない独自の制度が導入されています。
その中心的な仕組みが、業界団体「建設技能人材機構（JAC）」への加入義務です。

この制度により、企業による外国人材の受け入れ体制や支援内容が適切に管理され、建設業界全体としての人材の質と職場環境の向上が図られています。

建設技能人材機構（JAC）とは？

特定技能制度の開始に伴い、建設業界全体の適正な雇用環境を確保するため、2019年に「建設技能人材機構（JAC）」が設立されました。JACの役割には以下のものがあります。

• 受入企業の適正な管理
• 外国人技能者の職業紹介（建設業では民間の有料職業紹介は禁止）
• 日本語や技能・安全衛生教育の実施
• 技能試験の運営
• 制度の周知活動・優れた外国人技能者の表彰

建設業の特定技能の業務区分

このように、建設分野では上乗せ規制やJACへの加入義務など、他分野よりも厳しい管理体制が求められています。

しかしその一方で、受け入れ企業や外国人材の負担を軽減するための制度的な配慮も進められています。その代表的なものが、特定技能における業務区分の簡素化です。

建設分野における特定技能の業務区分は、以前は19の細かい区分に分かれていました。しかし、現在では「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つの大分類に統合され、より柔軟な受け入れが可能になっています。

建設分野の3つの業務区分

土木工事関連

　 道路工事、橋梁工事、ダム工事、トンネル工事、河川整備などの公共インフラ整備に関わる業務。

建築工事関連

　 建物の新築、改修、解体工事など、住宅・商業施設・工場などの建設に関わる業務。

ライフライン・設備関連

　 電気、ガス、水道、空調、給排水などのインフラ設備工事やメンテナンス業務。

業務区分統合のメリット

この業務区分の統合により、以下のようなメリットが生まれました。

• 業務範囲の拡大
  以前は特定技能に含まれない作業がありました、現在では建設業全般の業務が受け入れ可能となりました。
• 柔軟な配置が可能
  作業現場ごとに業務区分の制限を受けることなく、必要な業務に従事できるようになりました。
• 特定技能外国人のキャリアアップ
  幅広い業務に対応できるようになり、技能の習得・向上の機会が増えました。

このように、建設分野における特定技能の業務区分の統合は、受け入れ企業・外国人労働者の双方にとって大きな利便性向上につながる改正となっています。

まとめ

建設分野における特定技能ビザは、技能実習制度の課題を踏まえ、より適正な就労環境を確保するために特別な規制が設けられています。特に、受入企業の許可要件、労働環境の整備、外国人技能者の安全確保、業界団体の関与といった点で、他業種の特定技能と大きく異なります。

このような厳格な基準がある一方で、建設分野の特定技能ビザを取得すれば、労働環境の整備がなされた企業で安定して働くことができるようになっています。受入企業は、特定技能制度の詳細を把握し、適切な環境を整えることが重要です。

最後に――建設分野の特定技能ビザ取得でお困りではありませんか？

建設分野の特定技能ビザには、上乗せ規制や追加要件があり、他の業種よりも厳しい審査基準が設定されています。

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製造分野分野における特定技能ビザの上乗せ規制について解説

特定技能制度は、即戦力となる外国人材を受け入れ、人手不足が深刻な産業分野の労働力を補うことを目的とした制度です。

この制度により、「技術・人文知識・国際業務」では認められていない単純作業を含む実務にも従事できるようになり、現場での実務対応力が重視される分野にとって重要な在留資格となっています。

特定技能には「1号」と「2号」があり、特定技能2号は、1号の取得後に一定の経験と指導力を持つ人材が対象です。本ページでは、製造業分野における特定技能1号の制度とその特徴を中心に解説していきます。

特定技能1号における製造業分野の特徴

特定技能1号では、特定産業分野において“相当程度の知識や経験が必要な技能を持つ”外国人の受入れが認められています。その技能レベルは、特定技能評価試験の合格、または技能実習2号を良好に修了していることが証明されることで判断されます。

以前、製造業分野は特定技能1号の対象でしたが、特定技能2号には含まれていませんでした。しかし、2023年6月に閣議決定が行われ、製造業分野も特定技能2号の対象に追加されました。これにより、製造業における外国人のキャリアパスが拡充され、以下のようなキャリアプランが可能になりました。

これにより、外国人労働者が日本の製造業で長期的に活躍し、最終的にはマネジメント層や工場長といった役職に就くことが可能になります。

製造分野で特定技能1号を受け入れ可能な事業所の条件

製造分野において特定技能外国人を受け入れることができる事業所は、以下の条件を満たしている必要があります。

適正な事業所であること

受け入れ企業は、出入国在留管理庁の基準を満たしている必要があります。これは、事業の健全性や適正な労働環境の確保を目的としており、違反歴がある企業は受け入れが認められません。特に、過去に外国人労働者の労働環境に関して問題があった場合、厳しく審査されます。

受入れに関する要件をクリアしていること

特定技能外国人を受け入れる事業所は、過去に技能実習生の受け入れ実績がある、または適切な人材管理体制を有していることが求められます。これは、外国人労働者の適正な雇用と労働環境の整備を保証するためのものです。

• 受入れ企業が技能実習を適切に運用してきた実績があることが望ましい
• 受入れ企業が外国人労働者の生活・業務サポートを適切に行う体制を整えていること
• 労働法令や安全管理に関する研修・指導を適切に実施できる環境を備えていること

「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への加入

製造業分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に加入する必要があります。この協議会に加入しなければ、特定技能1号の在留資格申請を行うことはできません。

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製造業における特定技能の業務区分

このように製造業では、上乗せ規制に加えて、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への加入が義務付けられるなど、他の分野よりも厳しい管理体制が求められています。

一方で、企業や外国人材の負担を軽くするための制度的な配慮も行われています。
その代表的な例が、特定技能における業務区分の簡素化です。

製造業における特定技能の業務区分は、以前は19の細かい業務区分に分かれていました。しかし、現場の多能工化のニーズに対応し、より実態に即した制度へと見直された結果、現在では「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3つの業務区分に統合されました。

1⃣ 製造業の3つの業務区分

機械金属加工
鋳造、鉄工、塗装など、金属を加工・成形する業務。

電気電子機器組立て
機械加工や電気機器の組立て、電気部品の取り付けなど、精密機器の製造に関わる業務。

金属表面処理
めっき、アルミニウム陽極酸化処理など、金属部品の耐久性や防錆性を高める処理を行う業務。

2⃣ 業務区分統合のメリット

この業務区分の統合により、以下のようなメリットが生まれました。

• 業務範囲の拡大
  従来は特定技能の対象外だった作業も受け入れ可能となり、より広範な製造業務に対応できるようになった。
• 柔軟な配置が可能
  業務区分の制限が緩和され、必要な作業に応じた配置がしやすくなった。
• 特定技能外国人のキャリアアップが容易に
  幅広い業務に従事できることで、技能の習得・向上の機会が増え、特定技能2号への移行もしやすくなった。

このように、製造業の特定技能の業務区分の統合は、企業にとってはより柔軟な人材配置が可能になるというメリットがあり、外国人労働者にとってはキャリア形成の選択肢が広がるという利点があります。

製造業特定技能2号の要件

特定技能2号は、特定技能1号よりも高度な技能を持ち、現場での監督や指導ができる人材が対象となります。取得することで在留期間の更新が可能となり、長期的な就労が認められます。

1⃣ 日本国内の製造業の現場で3年以上の実務経験を有していること。

実務経験を通じて、現場での作業スキルだけでなく、管理や指導の能力を培っていることが求められます。

2⃣ 以下のいずれかの試験に合格すること。

• ビジネス・キャリア検定3級＋製造分野特定技能2号評価試験
• 技能検定1級

これらの試験は、単なる実務経験だけでなく、高度な専門知識やリーダーシップ能力が備わっているかを測るものです。

特定技能2号取得のポイント

• 長期的に日本で働くための重要なステップ
  特定技能1号では在留期間の上限が5年ですが、2号を取得すれば更新が可能となり、日本での長期就労が可能になります。
• 現場リーダーとしての役割が期待される
  現場作業員としてだけでなく、後輩や他の外国人スタッフへの指導が求められるため、技術面だけでなくコミュニケーション能力も重要です。
• 試験の難易度が高いため、計画的な準備が必要
  試験合格率からも分かるように、十分な実務経験と専門的な学習が不可欠です。計画的に学習を進め、必要なスキルを確実に身につけることが求められます。

製造業特定技能2号は、単なる作業者ではなく、現場のリーダーとしての資質が求められる在留資格です。取得を目指す方は、実務経験を積みながら必要な試験対策を進め、より高度なスキルを身につけることが重要となります。

まとめ

製造業における特定技能ビザは、従来の技能実習制度に比べ、よりキャリアアップを重視した仕組みとなっています。特に、特定技能2号の導入により、外国人材が熟練工として長期的に活躍できる可能性が広がりました。

しかし、製造業分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への加入が必須であり、通常の特定技能ビザに比べて申請要件が厳しくなっています。

企業が特定技能外国人の受け入れを検討する際には、こうした業界独自の要件を事前に確認し、適切な雇用計画を立てることが重要です。

最後に――製造業分野の特定技能ビザ取得でお困りではありませんか？

製造業分野の特定技能ビザには、上乗せ規制や追加要件が設定されており、通常の特定技能1号と異なる審査基準が適用されます。

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