外国人雇用・就労ビザの
サポート
自分で進めたい方も、
申請までまとめて任せたい方も。
就労ビザ申請を、必要な部分から申請まで丁寧にサポート
外国人採用に伴う就労ビザ申請について、ご自身で申請を進める場合の部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書類の作成、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望に応じて対応しています。
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未来を共に築く
パートナー
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就労ビザ申請をサポートする行政書士事務所です。採用予定者の学歴・職歴、仕事内容、雇用条件、受入企業の状況などを確認しながら、申請内容に応じた準備をサポートします。
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BENEFITS
BENEFITS
✅ 申請にかかる手間と時間を大きく節約
✅ 手間と時間を大きく節約
就労ビザを申請する場合、外国人本人の学歴・職歴だけでなく、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の事業内容や規模など、申請内容に応じてさまざまな事項が確認されます。
実際にご自身や勤務先で申請しようとすると、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類をそろえるだけでなく、本人の学歴・職歴と仕事内容との関連性や、受入企業の状況などを踏まえて、どのような資料を提出し、どのように業務内容や採用理由を説明するかを整理しながら準備を進めることが大切です。
また、海外の大学や勤務先が発行した卒業証明書・職歴証明書など、外国語で作成された書類の提出が必要となることがあります。自動翻訳やAI翻訳の精度も高まっていますが、申請に使用する翻訳では、原文の内容や氏名・日付、学歴・職歴などの事実関係が正確に反映されているか、慎重に確認する必要があります。
インターネット上には古い情報や現在の取扱いと異なる情報もあるため、「採用予定者の学歴・職歴と仕事内容に問題がないか不安」「どのような資料や説明を準備すればよいのか分からない」「通常業務が忙しく、申請準備に十分な時間を取れない」といった方も少なくありません。
当事務所では、ご自身や勤務先で申請を進める方への部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・職務内容説明書等の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じたサポートをご用意しています。
📌 標準サポートなら、申請書類の作成から入管対応までまとめてお任せいただけます
「ビザの申請をしたいけれど、何から準備すればよいかわからない」
「書類作成や入管への申請までまとめて専門家に依頼したい」
そのような方には、標準サポートをご利用いただけます。
個別事情を踏まえて必要な書類を整理し、申請書・理由書等の作成、提出前の確認、入管への申請、申請後の対応まで一連の手続をサポートします。
入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内しますので、リストを確認しながら準備を進めていただけます。
【お客様にお願いすること】
- 当事務所がご案内するリストをもとに、必要な書類・資料をご準備ください
- 申請書類の作成に必要な確認事項について、ご回答をお願いします
【当事務所が行うこと】
- 個別事情を踏まえた提出書類の整理・ご案内
- 申請書類一式の作成
- 理由書・補足説明書等の作成
- 提出前の資料内容・書類構成の確認
- 本国書類の翻訳（別途料金）
- 入管への申請（当事務所による申請をご利用の場合）
- 入管からの質問・追加資料提出等への対応
- 審査結果の確認と許可後の手続への対応
- 手続中のご相談・ご質問への対応
ご自身で入管へ申請することもできます
標準サポートの内容をご利用いただきながら、入管への申請をご自身で行うことも可能です。
その場合は、標準サポート料金から、
- 在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
- 在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
- 在留資格取得許可申請：16,500円（税込）割引
- 在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引
となります。
SERVICE
サービス概要
「来てよかった」「頼んでよかった」と感じていただき、笑顔になっていただける事務所を目指し、日々業務に取り組んでおります。
個別事情を踏まえた提出書類の整理
本人の学歴・職歴、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の事業内容や規模、現在の在留状況などを確認し、入管が案内している一般的な必要書類に加えて、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料を整理します。
申請書・理由書等の作成
標準サポートでは、申請内容に応じて申請書、雇用理由書・職務内容説明書・補足説明書等を当事務所で作成します。
本人の学歴・職歴と仕事内容との関連性や、採用理由、具体的な業務内容など、申請にあたって説明した方がよい事項についても、確認した内容を踏まえて書面を作成します。
申請前の確認・入管への申請
提出前に、申請書類や添付資料の内容、書類相互の整合性などを確認します。
標準サポートでは入管への申請にも対応します。また、入管への申請をご自身で行うこともできます。
申請後の対応
標準サポートでは、申請後に入管から質問や追加資料の提出を求められた場合にも、通常の範囲で対応します。
すでにご自身や勤務先で申請済みの方には、追加資料対応サポートもご用意しています。
AREA
対象エリア
【東京都全域】（主要対応地域）
新宿・池袋・渋谷・立川・八王子・国分寺・国立・府中・調布・小平・三鷹・多摩・昭島など、多摩地域を中心に東京都全域に対応
【全国対応】
Google Meet等を利用したオンライン相談や郵送対応により、全国からご相談いただけます。部分サポートや、入管への申請をご自身で行う標準サポートは、オンラインで全国からご利用いただけます。
遠方の方も、ご自宅や職場からオンラインでご相談いただけます
東京を中心に、全国どこからでもスマホやパソコンによるオンライン相談をご利用いただけます。
- スマホやパソコンがあればご利用いただけます。全国どこからでも、届いたメールのURLをクリックするだけでご相談を始められます。
- オンライン相談の実施日は土日祝日もお選びいただけます。
- ご依頼後の書類の受け渡しは、レターパック等での郵送にも対応しています。遠方の方やお忙しい方でも、事務所へご来所いただかずに手続を進めることができます。
対面でのご相談も、事前予約にて承っております。なお、対面相談は有料相談（1時間8,800円・税込）となります。
▶ オンライン相談の詳細はこちら
FEATURES
FEATURES
わたしたちが選ばれる3つの理由
選ばれる3つの理由
01
個別事情を踏まえて提出書類・説明内容を整理
就労ビザ申請では、入管がWebサイトで公開している一般的な必要書類をそろえるだけではなく、本人の学歴・職歴、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の事業内容や規模、現在の在留状況などによって、確認すべき内容が異なります。
当事務所では、これらの事情を確認したうえで、申請内容に応じて提出を検討した方がよい資料や、説明しておいた方がよい事項を整理します。
02
必要な部分だけでも、申請までまとめても依頼可能
ご自身や勤務先で申請を進めながら、必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・職務内容説明書等の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する「標準サポート」をご用意しています。
標準サポートでも、入管への申請をご自身で行うことができます。
03
申請後の質問・追加資料にも対応
標準サポートでは、申請後に入管から質問や追加資料の提出を求められた場合にも、通常の範囲で対応します。
また、すでにご自身や勤務先で申請を行い、入管から追加資料提出通知が届いている場合には、追加資料対応サポートもご利用いただけます。
万が一不許可となった場合には、不許可理由を確認したうえで、再申請の可否や今後の対応についてご案内します。
就労ビザ申請で「何から始めればいいか分からない」とお悩みではありませんか？
就労ビザ申請は、在留資格の種類だけでなく、本人の学歴・職歴、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の状況などによって確認すべき内容が異なるため、どこから準備を始めればよいか迷いやすい手続です。
まずは初回相談で、就労ビザ申請の基本的な要件や、確認しておいた方がよい一般的なポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについてご確認ください。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。
就労ビザ申請で「何から始めればいいか分からない」とお悩みではありませんか？
就労ビザ申請は、在留資格の種類だけでなく、本人の学歴・職歴、従事予定の業務内容、雇用条件、受入企業の状況などによって確認すべき内容が異なるため、どこから準備を始めればよいか迷いやすい手続です。
まずは初回相談で、就労ビザ申請の基本的な要件や、確認しておいた方がよい一般的なポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについてご確認ください。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。
Special
高度専門職ビザとは？主な優遇措置と申請条件
高度専門職ビザとは？
「高度専門職」は、学歴・職歴・年収・年齢などの項目をポイント化し、一定の基準を満たす高度外国人材を対象とした在留資格です。
「技術・人文知識・国際業務」などの一般的な就労資格とは異なり、一定の要件を満たすことで、在留期間や家族の在留、永住許可申請などについて優遇措置を受けることができます。
主な優遇措置
- 在留期間「5年」が付与される
- 永住許可申請に必要な在留歴について特例がある
- 一定の要件を満たす場合、配偶者の就労や親の帯同などについて優遇措置がある
高度専門職の優遇措置には、それぞれ適用要件があります。例えば、親の帯同や家事使用人の雇用については、世帯年収や子どもの年齢など一定の条件を満たす必要があります。
【詳しく知りたい方へ】
高度専門職ビザの取得要件やポイント計算について、以下の記事で詳しく解説しています。
🔗 関連記事：
▶ 高度専門職ビザの取得条件と申請方法
▶ 高度専門職ビザのポイント計算シミュレーション
PLAN
料金・サポート（税込）
■ 技術・人文知識・国際業務を中心に掲載
高度専門職、特定技能、介護などの就労系在留資格についても対応しています。詳しい料金は、就労ビザサービス詳細ページをご確認ください。
部分サポート
個別事情を踏まえた提出書類リスト作成
26,400 円
理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成
38,500 円
申請前書類チェック
38,500 円
提出書類リスト作成＋理由書等の作成
55,000 円
提出書類リスト作成＋申請前書類チェック
55,000 円
- 部分サポートは、ご自身で申請を進めたい方向けのサービスです。入管への申請代行は含まれておりません。
- 理由書・職務内容説明書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。
- 「提出書類リスト作成＋理由書等の作成」または「提出書類リスト作成＋申請前書類チェック」をご依頼いただく場合は、1時間のオンライン個別相談が料金に含まれます。
- 資料の量が多い場合、確認事項が多い場合、複数の論点がある場合は、個別にお見積りいたします。
技術・人文知識・国際業務
海外にいる外国人を呼び寄せたい方
110,000 円
現在の在留資格から変更する方
99,000 円
転職・勤務先変更・業務内容の変更等がある更新
99,000 円
転職・勤務先変更・業務内容の変更等がない更新
44,000 円
- 個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請などに対応します。
- 入管への申請をご自身で行う場合には、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引となります。
- 日本国内の公的書類の収集をご希望の場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）をご利用いただけます。
追加資料対応サポート
追加資料提出通知の確認・対応方針の整理
22,000 円
理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成
44,000 円
追加資料対応サポート
55,000 円
- ご自身で就労ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書等の作成、提出前の資料確認に対応します。
- 追加資料対応は通常、提出期限までの期間が限られるため、上記料金には、資料確認および通常2週間以内での作成に伴う特急対応分も含まれています。なお、1週間以内での作成をご希望の場合には、別途、追加の特急料金がかかります。
- 理由書・職務内容説明書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。
- 本人の学歴・職歴と業務内容との関連性、具体的な職務内容、採用理由、雇用条件、受入企業の事業内容、転職・勤務先変更の経緯、過去の在留状況など、確認事項が多い場合には、内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。
- 資料の取得状況や入管から求められている説明内容によって、通常の範囲を超える資料整理・確認等が必要となる場合には、別途費用をご案内することがあります。
就労ビザ申請サポートの料金・費用の目安
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の標準サポートは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。
在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
このほか、申請内容に応じて、入管へ納付する法定手数料、郵送費、公的書類の発行手数料などの実費がかかります。
【費用例①】提出書類の整理と理由書等の作成を依頼する場合
「申請は自分や勤務先で行うが、どのような資料を提出した方がよいか整理してほしい。業務内容や採用理由などを説明する書面の作成も専門家に依頼したい」という方向けの部分サポートです。
◆ ご依頼時
提出書類リスト作成＋理由書等の作成：55,000円（税込）
この料金には、1時間のオンライン個別相談が1回含まれます。
当事務所へのお支払い：55,000円（税込）
※入管への申請はご自身または勤務先で行っていただきます。
※公的書類の取得費用等は別途必要です。
※在留資格変更許可申請の場合には、許可時に当事務所への報酬とは別に入管へ法定手数料を納付する必要があります。
※在留資格認定証明書交付申請には、交付に伴う法定手数料はかかりません。
【費用例②】書類作成は任せて、入管への申請をご自身で行う場合
個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・職務内容説明書等の作成、提出前の資料確認までは当事務所に依頼し、入管への申請をご自身で行うこともできます。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請の場合、
標準サポート：99,000円（税込）
ご自身で申請する場合の割引：▲16,500円（税込）
当事務所へのお支払い：82,500円（税込）
※原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請はご自身で行っていただきます。
※在留資格変更許可となった場合には、当事務所への報酬とは別に入管へ法定手数料を納付する必要があります。
なお、入管への申請をご自身で行う場合の割引額は、申請内容によって異なります。
- 在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
- 在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
- 在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引
【費用例③】「技術・人文知識・国際業務」への変更申請で標準サポートを利用する場合
◆ ご依頼時
着手金：49,500円（税込）
◆ 許可通知時
成功報酬：49,500円（税込）
入管へ納付する法定手数料：別途
郵送費等の実費：状況により異なります
公的書類の取得が必要な場合には、登記事項証明書、課税証明書、納税証明書等の発行手数料が別途必要となることがあります。
当事務所の報酬合計：99,000円（税込）
※2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請では、原則として、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。
※法定手数料は許可時に入管へ納付する費用であり、当事務所の報酬には含まれていません。
※公的書類の取得数や郵送方法等によって実費は異なります。
料金に関するご質問やご不安も含めてお気軽にご相談ください。
⚠ 料金・サポートのご注意点
- 料金はすべて税込で記載しています。正式な料金は、申請内容や現在の状況、ご希望のサポート範囲を確認したうえでご案内します。
- 日本国内の公的書類の収集も当事務所へご依頼の場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）がかかります。証明書の発行手数料や郵送費等の実費は別途必要です。なお、海外で取得する書類や、勤務先・受入企業から発行または作成していただく書類は、このオプションには含まれません。
- 報酬のお支払いは、原則として銀行振込となります。お支払いの時期は、ご利用いただくサポート内容によって異なります。
- 当事務所の報酬とは別に、入管へ納付する法定手数料、郵送費、公的書類の発行手数料などの実費が必要となる場合があります。
- 標準サポートでは、申請後に入管から質問や追加資料の提出を求められた場合も、通常の範囲で対応します。ただし、申請後に勤務先、業務内容、雇用条件、勤務場所などに変更が生じた場合や、通常の範囲を超える書面作成・対応が必要となる場合には、別途料金をご案内することがあります。
- 着手金＋成功報酬方式の標準サポートでは、不許可の場合に成功報酬は発生しません。なお、着手金その他の報酬の取扱いについては、ご利用いただくサービスの契約条件に基づきます。
- 自己申請または他の事務所での就労ビザ申請が不許可となった後の再申請、過去にオーバーステイ等がある場合、本人の学歴・職歴と従事予定の業務内容との関連性について詳しい説明が必要な場合、受入企業の事業内容や雇用条件等について通常より多くの説明・資料が必要となる場合などは、内容を確認したうえで個別にお見積りします。
【就労ビザ申請で迷ったら、まずはご相談ください】
「採用予定者の場合はどのような手続になるのか」「何から準備すればよいのか」と迷っていませんか？
初回相談では、就労ビザ申請の基本的な要件や、確認しておいた方がよい一般的なポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについてご案内します。
ご自身や勤務先で申請を進める場合の部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・職務内容説明書等の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望に応じたサポートをご用意しています。
まずは現在の状況やご相談内容をお知らせください。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。
【就労ビザ申請で迷ったら、まずはご相談ください】
「採用予定者の場合はどのような手続になるのか」「何から準備すればよいのか」と迷っていませんか？
初回相談では、就労ビザ申請の基本的な要件や、確認しておいた方がよい一般的なポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについてご案内します。
ご自身や勤務先で申請を進める場合の部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・職務内容説明書等の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望に応じたサポートをご用意しています。
まずは現在の状況やご相談内容をお知らせください。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。
CLIENTS
👥 当事務所に寄せられた「お客様の声」をご紹介します
👥「お客様の声」
当事務所は利用者様の個人情報保護を最優先に考え、コメントをいただいた方の写真やお名前の公開は行っておりません。
直筆のご感想のみ公開をしています。
スマートフォンなどでご覧の方がコメントをお読みになる際はお手数ですが画面を拡大してご覧ください。
お客様の声
八王子市 工事会社様
からの声
日野市 企画・制作会社様
からの声
国立市 女性
S様からの声
アメリカ在住 女性
N様からの声
八王子市
P様からの声
西多摩郡 女性
T様からの声
八王子市 工事会社様
からの声
日野市 企画・制作会社様
からの声
国立市 女性
S様からの声
アメリカ在住 女性
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西多摩郡 女性
T様からの声
八王子市
P様からの声
FAQ
📖 よくある質問
就労ビザの審査で不許可になりやすい理由は何ですか？
主な不許可の理由は以下の通りです。
- 職務内容がビザの要件に合致していない（申請した業務内容が適正でない場合）
- 書類の不備や誤り（特に職務内容の説明が不十分な場合）
- 受入企業の事業内容や経営状況、雇用の継続性などについて十分な説明ができていない場合
- 本人の学歴・職歴と従事予定の業務内容との関連性や、必要な実務経験について十分な説明ができていない場合
申請前に仕事内容や学歴・職歴との関連性、勤務先の状況、提出資料等を確認し、必要な説明を整理しておくことが大切です。
▼ よくある質問を表示
（タップ／クリックで開きます）
就労ビザの審査で不許可になりやすい理由は何ですか？
主な不許可の理由は以下の通りです。
- 職務内容がビザの要件に合致していない（申請した業務内容が適正でない場合）
- 書類の不備や誤り（特に職務内容の説明が不十分な場合）
- 受入企業の事業内容や経営状況、雇用の継続性などについて十分な説明ができていない場合
- 本人の学歴・職歴と従事予定の業務内容との関連性や、必要な実務経験について十分な説明ができていない場合
申請前に仕事内容や学歴・職歴との関連性、勤務先の状況、提出資料等を確認し、必要な説明を整理しておくことが大切です。
転職する場合、就労ビザの変更手続は必要ですか？
転職時に必要な手続は、現在の在留資格と転職後の業務内容によって異なります。
・「技術・人文知識・国際業務」の方
転職後の業務内容が現在の在留資格で認められる活動の範囲内であれば、通常、転職だけを理由とする在留資格変更は必要ありません。ただし、契約機関との契約終了や新たな契約締結について、原則として14日以内に届出が必要です。・転職後の業務内容が現在の在留資格の範囲に含まれない場合
在留資格変更許可申請を検討する必要があります。・「高度専門職1号」の方
転職により所属機関が変更となる場合には、在留資格変更許可申請が必要です。・「特定技能」の方
転職により特定技能所属機関を変更する場合には、在留資格変更許可申請が必要です。転職時に必要な手続は個別の状況によって異なるため、現在の在留資格と転職後の業務内容を確認することが大切です。
就労ビザの申請に必要な書類は何ですか？
就労ビザ申請の必要書類は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の別、在留資格の種類、受入企業の区分などによって異なります。
例えば「技術・人文知識・国際業務」では、申請書のほか、本人の学歴・職歴を確認する資料、雇用契約等の労働条件を確認する資料、受入企業に関する資料などが基本となり、申請内容に応じて業務内容や採用理由を説明する資料を追加することがあります。
個別事情を踏まえた具体的な提出書類の整理をご希望の場合には、部分サポートにて対応しています。
就労ビザの更新はいつから申請できますか？
6か月以上の在留期間を有する方は、原則として在留期限の3か月前から更新申請を行うことができます。
在留期限直前になると準備期間が短くなるため、余裕をもって申請準備を進めることをおすすめします。
就労ビザ申請の相談だけで代行などを依頼しなくても大丈夫でしょうか？
はい、もちろん相談だけでも大丈夫です。
「代行を依頼するかはまだ決めていない」「まずは申請できそうか確認したい」といった段階でも、お気軽にご相談いただけます。
初回相談で就労ビザ申請で必要な提出書類が何か教えてもらえますか？
初回相談では、主に以下の内容について、一般的な範囲でご案内しています。
- ビザ申請の基本的な要件や制度のご説明
- 現在の状況から確認しておいた方がよいポイント
- 今後の準備や手続の基本的な流れ
- 当事務所のサポート内容・料金のご説明
現在お持ちの書類等を確認したうえでの具体的な手続きに関するご相談（例：必要書類のリストアップ、申請書類のチェック、許可取得のためのアドバイスなど）は、
1時間8,800円（税込）の有料相談 にて承っております。なお、個別事情を踏まえた提出書類リストの作成、申請理由書・補足説明書の作成、申請前の書類チェックについては、それぞれ部分サポートとして承っています。
また、正式にご依頼いただいた後は、ご契約いただいたサポートの範囲内で、申請準備に必要なご相談やご質問に対応します。
住んでいるのが東京都ではないのですが、就労ビザ申請の代行を依頼することはできますか？
東京都以外の方から標準サポートをご依頼いただく場合は、原則として申請書類の作成や提出前の確認まで当事務所で対応し、入管への申請はご本人に行っていただきます。申請内容や状況によっては、当事務所からオンライン申請で対応できる場合があります。
Access
アクセス＆概要
事務所へのアクセスは、下記のマップをご参照ください。立川駅から徒歩4分、周辺には上記以外のコインパーキングもございます。
Googleマップの画面サイズはPCのディスプレイにあわせています。
スマートフォンでご覧の場合など、画像が小さい場合にはお手数ですが「拡大地図を表示」をご利用ください。
神山行政書士事務所
- 在留資格・ビザ申請サポート -
| 事務所の所在地 | 〒190-0023 東京都立川市柴崎町 2丁目5番3号 SOHOプラザ立川3F |
| アクセス | JR中央線、青梅線、 南武線「立川駅」南口 から徒歩4分 多摩都市モノレール 「立川南駅」 から徒歩5分 多摩都市モノレール 「立川北駅」 から徒歩5分 |
| TEL | 042-518-9477 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 休業日 | 土日・祝・年末年始(事前にご予約いただければ当事務所の休業日であっても対応いたします。) |
日本での就職・転職等に伴い、就労ビザの取得・変更等をご検討の方へ。
就労ビザの申請では、学歴・職歴と業務内容との関連性、具体的な職務内容、勤務先企業の事業内容、雇用条件、現在の在留状況などを確認しながら、必要な書類を準備する必要があります。
神山行政書士事務所では、個別事情を踏まえた提出書類の整理、理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成、申請前の書類確認から入管への申請まで、ご希望に応じてサポートしています。
来所不要のオンライン相談にも対応していますので、遠方にお住まいの方もご相談いただけます。
電車でのアクセス（主要駅から）
当事務所は立川駅南口から徒歩4分です。
近隣の主要駅からのアクセスはこちら
- 八王子駅からJR中央線で約10分
- 相模原駅からJR横浜線 + JR中央線で約30分
- 町田駅からJR横浜線 + JR中央線で約35分
- 府中駅から京王線 + JR南武線で約15分
- 小平駅から西武拝島線 + JR中央線で約20分
駐車場のご案内
駐車場は近隣のコインパーキングをご利用ください。
料金はお客様のご負担となります。
- エコロパーク 立川第9（徒歩2分）
- タイムズ立川 南口第3（徒歩3分）
就労ビザ申請でお困りなら、
まずはご連絡ください。
メールフォームから
今すぐご相談いただけます。
CONTACT
在留資格・ビザ申請サポートの神山行政書士事務所
【電話受付時間】平日10:00～19:00
※土日祝日のご相談は、事前予約によりオンライン相談等で対応可能です。
※詳しいご相談は「お問い合わせ」をご利用ください。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分
メールは土日・祝日も受付いたします。原則1～2営業日以内にご返信します。
お問い合わせは、メールフォームからご連絡ください。