高度専門職ビザの年収条件とは？年収に含まれる項目と立証方法を解説

高度専門職ビザを取得するために必要な年収とその立証のための提出書類について解説

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収・日本語能力などをポイントで評価し、合計70点以上で取得を目指す在留資格です。なかでも年収は配点が高く、ポイント計算に大きく影響する重要な項目です。

ただし、高度専門職ビザの年収評価は、単に「年収が高ければよい」というものではありません。年齢によって配点が異なるほか、どの収入を年収に含めるか、どの時点の年収で計算するかによっても結果が変わります。

年収に関する評価では、年齢が若く、かつ年収が高いほど高得点が付きます。具体的な配点は、以下の表のとおりです。

	～29歳	～35歳	～40歳未満	40歳以上
1,000万以上	40	40	40	40
900万～	35	35	35	35
800万～	30	30	30	30
700万～	25	25	25	ー
600万～	20	20	20	ー
500万～	15	15	ー	ー
400万～	10	ー	ー	ー

例えば、34歳で年収750万円の方は25ポイント、42歳で年収810万円の方は30ポイントです。表の「ー」に該当する場合、この項目ではポイントは付きません。

そして、年収に関する項目で特に押さえておきたいポイントは、次の2点です。

「年収」にどのような収入が含まれるか
どの時点の年収で計算するのか

高度人材ポイント計算では、「手当や賞与をどこまで含められるのか」「どの書類で裏付けるのか」といった点で判断に迷いやすく、年収に含められる項目や証明方法によってポイント計算の結果が変わることがあります。

そこでこの記事では、「高度専門職ビザの年収評価を知りたい」「自分の年収で何点になるのか確認したい」と考えている方に向けて、年収の考え方、年収に含まれる具体的な項目、証明に必要な書類、計算時の注意点をわかりやすく解説します。

当事務所では、高度専門職ビザに関するご相談から申請書類の作成、申請代行まで対応しております。「自分の年収は何点になるのか」「この収入を年収に含めてよいのか」と迷われた際は、お気軽にご相談ください。

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1️⃣「年収」にはどのようなものが含まれるか

年収というと一般的には1年間の総支給額を指しますが、「高度専門職」の申請における「年収」には若干異なる意味があります。ここでいう「年収」に含まれるものは以下の通りです。

【高度専門職の年収に含まれるもの（例）】

基本給
役職手当
確定している賞与（基本給の〇か月分など）

賞与については、基本給の〇か月分などの表現で具体的な金額があらかじめ確定している額のみが年収に加えられます。「業績に応じて支給」とされる賞与のように金額が確定していないものは、原則として年収に含めることはできません。そのため、高度専門職の審査における「年収」は、おもに基本給と確定している賞与の合計金額を指します。

【高度専門職の年収に含まれないもの（例）】

通勤手当
扶養手当
住宅手当
時間外労働手当（残業代）
業績に応じて支給される賞与

高度人材ポイント計算では、税金を引かれる前の「額面」金額を使用します。この年収は契約機関から1年間に支払われる報酬の合計を指し、従業員が提供するサービスに対する対価に限定されます。そのため、以下のような項目は含まれません。

通勤手当や住宅手当
- これらは「実費の補填」という性質を持つため、サービスの対価とは見なされません。
残業手当（時間外労働手当）
- 残業手当はサービスの対価に該当しますが、どの程度の超過勤務が発生するか不確定であるため、ポイント計算の「報酬」には含まれません。
- ただし、月額給与に固定的に含まれている残業代はあらかじめ金額が定まっているため年収に含めることができます。

また、在留期間更新の場合でも、実質再度の取得と同様のためポイント計算の「年収」は予定年収に基づいて判断されます。このため、過去に支給された「時間外労働手当」は含まれません。ただし、課税対象となる収入については一部年収に含まれる場合がありますので、詳細は確認が必要です。

【年収条件を満たせるか不安な方へ】

高度専門職ビザのポイント計算では、年収要件の考え方や証明資料の整理を誤ると、想定していたポイントが認められないことがあります。

当事務所では、収入に関する確認から必要書類の整理まで一貫してサポートしています。初回相談では、現状のポイント計算の目安や、申請の見通しなどご案内しています。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

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2️⃣どの時点の年収で計算するのか

次に、高度専門職ビザの申請において、どの時点の年収で計算するのかを整理します。
高度専門職ビザのポイント計算で使う年収は、原則として申請時点以後1年間の見込み年収です。過去の年収そのものではなく、申請時点で予定されている給与条件をもとに判断するのが基本です。

たとえば、2024年11月1日に申請する場合は、雇用契約書や内定通知書などに記載された給与額をもとに、申請日以後1年間の見込み年収を計算します。
高度専門職ビザでは、この見込み年収を前提にポイント計算を行うため、今後受け取る予定の収入が重要になります。

もっとも、見込み年収であればどの金額でもよいわけではありません。
見込み年収の妥当性を確認する場面では、課税証明書や納税証明書など、過去の所得や納税状況が分かる資料が参考資料として見られることがあります。
たとえば、前年までの収入と大きく異なる金額で申請する場合には、その理由を説明しやすいかどうかが大切になります。

そのため、高度専門職ビザの年収資料は、
① 見込み年収を示す資料
② 過去の所得や納税状況を確認する資料
に分けて考えると整理しやすくなります。
見込み年収は雇用契約書や年収見込証明書などで示し、過去の収入状況は課税証明書や納税証明書などで確認する、という形で考えましょう。

【高度専門職ビザの年収証明に使用する書類（例）】
以下は、2024年11月に高度専門職ビザを申請する場合の年収証明書類の一例です。

雇用契約書か給与の記載がある内定通知書
- 賞与や各種手当の記載が不足している場合は、年収見込証明書を追加で用いることがあります
市区町村が発行する2024年度の住民税課税証明書
（2023年の所得額・課税額が記載されたもの）
市区町村が発行する2024年度の住民税納税証明書
（未納がないことが確認できるもの）

年収300万円以下の場合の注意点

重要な注意点として、年収が300万円未満の場合は、他の項目の合計が70点以上あっても、高度専門職としては認められません。
そのため、年収項目でポイントが付かない場合でも、少なくとも年収300万円以上であることを示す必要があります。

最後に――高度専門職ビザの年収条件について、不安なことはありませんか？

高度専門職ビザでは、ポイント計算に加えて年収条件の確認も重要です。
年収の最低基準も定められており、どの項目を年収に含めるかの判断や、証明書類の整理を誤ると、想定していたポイントが認められないことがあります。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

✅ 自分の年収で何ポイントになるのか確認したい
✅ 年収に含められる手当や報酬の範囲を知りたい
✅ どの書類で立証すればよいか分からない

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。現状のポイント計算の目安や、申請の見通しについて丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
書類準備やポイント計算に不安がある方も、状況に応じて進め方をご案内いたします。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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