みなし高度専門職として永住ビザ取得｜短期間で永住申請を目指すためのポイント

みなし高度専門職で永住ビザを取得する方法｜申請条件や審査のポイントを解説

通常、高度専門職ビザは永住申請に有利ですが、いわゆる「みなし高度専門職」を活用すれば、このビザを持っていなくても永住権取得までの期間を大幅に短縮できる可能性があります。
ただし、制度の理解不足や書類不備があると不許可となるリスクもあるため注意が必要です。

そこで本記事では、「在留資格は高度専門職ではないが、短期間で永住ビザを取得したい」と考えている外国人に向けて、みなし高度専門職の概要や通常の高度専門職との違い、申請条件や必要書類、よくある不許可の原因と対策を解説します。

なお、永住許可では入管もチェックリストを公開していますが、それでも許可条件を誤解されている方が少なくなく、誤った判断が不許可につながるケースも見られます。入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日は長時間待たされることもあります。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるために専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「みなし高度専門職での永住ビザの条件を満たしているか」「他の申請よりも必要な書類が多くて不安」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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※永住許可の審査基準は2022年頃から大きく変化しており、従来とは異なる点が多くありますのでご注意ください。

このページでは主に「みなし高度専門職」を利用した永住申請について解説しています。「みなし高度専門職」という仕組みそのものの詳細は、下記の記事をご覧ください。
🔗 関連記事：永住許可で10年の居住条件を大幅に緩和できる「みなし高度専門職」とは

1️⃣ みなし高度専門職とは？通常の高度専門職との違い

「みなし高度専門職」とは、「技術・人文知識・国際業務」などの一般的な就労ビザを持っている外国人のうち、法務省が定めるポイント計算制度において70点または80点以上を満たしている人を指します。

ポイントの計算対象には以下のような項目が含まれます。

学歴
職歴
年収
日本語能力
年齢
研究実績など

正式な「高度専門職ビザ」との違い

みなし高度専門職は、「高度専門職1号」や「2号」といった正式な在留資格ではありません。あくまで現在の在留資格（たとえば「技術・人文知識・国際業務」）のままで、ポイント制度の条件を満たしていることによって「高度人材相当」とみなされるものです。あくまで俗称である点にご注意ください。

みなし高度専門職のメリット

この「みなし扱い」によって、高度専門職の方と同じように次のような永住許可申請時の優遇措置を受けられる可能性があります。

80点以上の場合：在留1年以上で永住申請可能
70点以上の場合：在留3年以上で永住申請可能

つまり、通常であれば10年以上の在留歴が必要とされる永住許可が、みなし高度専門職であれば大幅に短縮されるというメリットがあります。

ただし、みなし高度専門職としてのポイント要件を満たしているか、申請時点で証明できる書類や実績が必要になるため、慎重な準備が不可欠です。

2️⃣ 永住申請に必要な条件｜みなし高度専門職ならではの特例

「みなし高度専門職」とは、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などのままでも、ポイント制で一定の基準（70点または80点以上）を満たしている外国人の方を指します。この制度を活用することで、永住許可の申請において在留期間の要件が大幅に短縮されるという大きなメリットがあります。

永住申請における在留期間の短縮条件

ポイント評価	必要な在留期間	備考
80点以上	1年以上	高度人材として最も優遇される条件。
70点以上	3年以上	通常の10年より大幅に短縮されるが、80点より長い期間が審査対象となる。

※いずれの場合も、「申請時」と「基準となる時点」の両方でポイント要件を満たしていることが前提です。この間、継続して維持している必要はありませんが、80点の場合は「申請時」と「1年前」、70点以上の場合は「申請時」と「3年前」のいずれの時点でも要件を満たしていることを証明する必要があります。

永住申請時に必要となる主な要件（70点以上・80点以上共通）

■ 安定した収入があること

一般的には年収300万円以上が目安とされていますが、家族構成によってはより高額な収入が必要となる場合もあります。
申請者の職業・雇用形態・過去の収入実績が審査対象となります。
証明書類：源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など。

■ 社会保険・税金の納付が適切であること

住民税、所得税、健康保険、年金などの支払い状況が厳しく審査されます。
70点以上の場合は、過去3年以上にわたり適切に納税・納付していることが求められます。
80点以上の場合は、過去1年以上の納税実績があれば申請可能となる場合があります。

■ 素行が良好であること

犯罪歴がないことはもちろん、軽微な交通違反の累積なども審査対象になります。
飲酒運転や無免許運転など、重大な違反歴がある場合は、一定期間待ってから申請するのが望ましいです。

■ 身元保証人の確保

日本人または永住者による身元保証が必要です。
通常は、勤務先の上司や配偶者などが保証人になるケースが多いです。
保証人には、免許証のコピーだけではなく住民票や収入証明の提出が求められることもあります。

■ 継続して70点／80点以上を維持していること

永住申請時点だけでなく、在留中のポイントの維持実績が問われます。
80点を維持していれば1年前、70点なら3年前の時点という条件が適用されます。
ポイント計算に用いた証明書（学歴証明、日本語能力試験合格証など）の提出が必要です。

ポイント

永住申請では、「高度専門職」の在留資格に変更していなくても、ポイント制度で優遇される場合があります（これが「みなし高度専門職」）。ただし、形式上のポイントだけでなく、実際の生活状況・収入・納税実績なども重視されるため、油断は禁物です。

また、ポイントの自己判断は誤差が出ることもあるため、申請前に専門家へ確認することを強くおすすめします。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

【みなし高度専門職で永住を目指す方へ】

みなし高度専門職からの永住申請は、提出書類が多く、ポイント計算や要件確認も慎重さが求められます。条件の確認から必要書類の選定、申請書類のチェックまで、ビザ申請の専門家が一貫してサポートします。

無料相談では許可の見通しや必要な対応をご案内しています。お気軽にご相談ください。

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ご希望があれば、理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

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3️⃣ 永住ビザ取得までの流れ｜申請ステップとスケジュール

「みなし高度専門職」として永住申請を検討している方にとって、事前準備とスケジュール管理は非常に重要です。以下では、申請から許可までの全体的な流れと、各ステップで注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

STEP1：自身のポイントが制度上70点または80点以上か確認

まず最初に行うべきなのが、出入国在留管理庁が定める高度人材ポイント計算表に基づいて、現在の自身のポイントが70点以上または80点以上に該当しているかを確認することです。

70点以上：3年以上の在留で永住申請が可能
80点以上：1年以上の在留で永住申請が可能

次に、高度専門職の永住申請では、申請時に70点以上の方は3年前、80点以上の方は1年前の時点で、いずれもポイントを満たしていたかどうかを確認しましょう。

入管は永住許可の審査において、申請者に生活の安定性を求めています。
とはいえ、「対象期間を通じて継続して条件を満たしていること」を要件にすると、基準が厳しすぎるうえ、立証も非常に困難です。

そこで実務上は、申請時と、それぞれの基準時（3年前または1年前）の時点でポイントを満たしていればよいとされています。

STEP2：必要書類を準備する（不備があると審査が大幅に遅れる）

永住申請には、生活状況の安定性や日本社会への適応状況を示す多くの書類が必要です。以下の書類は基本的な一例です。

なお、このようにインターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請者の状況に応じて許可を得るために追加の書類が求められます。

以下の内容もあくまで代表的な例となりますので、ご参考の際はご注意ください。

主な必要書類：