配偶者ビザから永住許可の申請はいつからできますか？

婚姻生活が継続して3年以上経過し、そのうち日本国内で1年以上在留している場合に申請が可能です。ここでいう「婚姻生活」には、事実婚や別居期間は原則含まれません。

離婚しても永住許可は維持できますか？

永住許可を取得した後であれば、離婚しても在留資格が取り消されることはありません。ただし、申請中に離婚した場合は条件を満たさなくなる可能性が高く、審査に影響するため注意が必要です。

配偶者ビザから永住許可申請をする場合、年収はいくら必要ですか？

一般的には、年間300万円以上の安定した収入が望ましいとされています。これは生活費や扶養義務を履行できるかどうかを判断する目安です。ただし、近年は物価上昇の影響で求められる収入水準が上がる傾向があり、家族構成や生活状況によっても審査基準は異なります。

永住許可の審査期間はどのくらいですか？

提出先の入国管理局によって、審査期間は大きく異なります。東京入管（品川）に申請する場合、結果が出るまで通常は約1年半かかります。ただし、審査が混み合っている時期や追加資料の提出を求められた場合には、さらに時間がかかることがあります。

配偶者ビザから永住権取得｜条件や必要書類、申請のポイントを解説

配偶者ビザ

配偶者ビザから永住許可を取得するための条件や必要書類を徹底解説

本記事は、配偶者ビザで日本に滞在し「そろそろ永住権を取得して生活を安定させたい」と考えている外国人の方向けにまとめています。

永住ビザを取得すれば、在留期間の更新が不要になります。さらに、住宅ローンの審査が通りやすくなるなど、経済面・社会的信用の向上というメリットもあります。
ただし、配偶者ビザとは異なり、永住申請では収入や納税状況、婚姻期間など厳格な審査基準を満たす必要があります。条件を誤解したまま申請すると、不許可や再申請になるリスクもあるため注意が必要です。

この記事では、配偶者ビザから永住権を取得するための条件・必要書類・申請の流れをわかりやすく解説しています。自分で申請を進めたい方という方にも役立つ内容ですが、不安があればビザ申請の専門家に相談することもご検討ください。ビザ申請は人によって条件や必要書類が大きく異なるため、AIやネット検索の情報だけでは誤った判断につながることがあります。

当事務所では、永住許可申請のご相談から申請代行まで幅広く対応しています。オンライン相談にも対応しており、届いたURLをクリックするだけで、ご自宅や職場からご利用いただけます。配偶者ビザから永住許可申請を検討されている方は、遠方にお住まいでもお気軽にご相談ください。

📢 【配偶者ビザから永住申請を考えている方へ】
「調べるのが大変…」「書類作成が面倒…」――そんな方は、専門家にお任せください。条件確認から書類作成、入管対応まで、申請の手間と不安をまるごとサポートします。

📩 【無料相談はこちら】申請の手間と不安、まるごとお任せ

📢 【配偶者ビザから永住申請を考えている方へ】
条件確認から書類作成、入管対応まで、申請の手間と不安をまるごとサポートします。

📩 【無料相談はこちら】

配偶者ビザと永住許可の違いとは？

配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」）と永住許可は、どちらも日本での長期滞在を可能にする在留資格ですが、制度上の大きな違いがあります。以下の表で主な違いを比較し、それぞれの特徴を理解しましょう。

📌 配偶者ビザと永住許可の主な違い

項目	配偶者ビザ	永住許可
在留期間	1年・3年・5年ごとに更新が必要	更新不要（7年ごとのカードの更新のみ）
就労制限	なし（自由に就労可能）	なし（すべての仕事に就ける）
在留資格の喪失	離婚・死別で資格を失う可能性あり	影響なし（婚姻状況に関係なく日本に滞在可能）
帯同家族の条件	扶養する子供のみ帯同可能	配偶者・子供の帯同も可能（要審査）

💡 永住許可のメリット

永住許可を取得すると、在留期間の更新手続きが不要となり、日本での生活基盤がより安定します。また、住宅ローンやクレジットカードの審査が通りやすくなるなど、経済的なメリットもあります。

一方で、永住許可の申請には厳格な審査があり、婚姻期間や収入の安定性、納税状況などがチェックされるため、計画的な準備が必要です。

配偶者ビザから永住許可を取得するための条件

永住許可を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。申請には厳格な審査が行われるため、事前にしっかりと準備することが重要です。

日本での在留期間

一般的な永住許可申請では、日本に10年以上継続して在留していることが求められます。
配偶者ビザの場合は、1年以上の在留歴があれば申請可能ですが、婚姻期間も重要な審査ポイントとなります。

婚姻生活の継続期間（配偶者ビザの場合）

日本での婚姻生活が原則3年以上継続していることが求められます。
日本国内での生活実態が確認できることが重要で、夫婦の同居実績や生活の安定性が審査されます。

安定した収入があること

申請者本人または配偶者の年収は、概ね300万円以上あることが推奨されます。ただし、近年の物価上昇の影響により、この基準額が変更される可能性もあります。
収入が不安定な場合は、複数年にわたる安定した収入証明（給与明細・確定申告書など）が必要となります。
共働きの場合は、配偶者の収入も考慮されることがあります。

納税・社会保険の支払い実績があること

住民税・健康保険・年金を滞納せずに支払っていることが重要な審査基準となります。
過去3年以上にわたり、納付期限を守って適切に納税していることが求められます。支払いの遅延がある場合、審査で不利になる可能性があります。

素行が良好であること

犯罪歴がないことが基本条件となります。
交通違反の累積が多くないことも審査の対象となるため、軽微な違反でも繰り返している場合は注意が必要です。
公的機関からの違反通知や処分を受けていないかもチェックされます。

身元保証人を確保すること

日本人の配偶者や雇用主や上司が保証人になるケースが一般的です。
保証人には、経済的に安定していることや、申請者との関係性が明確であることが求められます。
保証人には「身元保証書」の提出が必要で、申請者の日本での生活に責任を持つことを誓約する内容となります。

📄 永住許可申請に必要になる主な書類

永住許可を申請する際には、以下の書類を揃えて提出する必要があります。審査では、申請者の在留状況や収入の安定性、納税状況などが総合的に評価されるため、不備がないよう事前にしっかりと準備することが重要です。

1️⃣ 基本書類

永住許可申請書（法務省指定の様式）
パスポートのコピー（本人確認および出入国履歴の確認用）
在留カードのコピー（現在の在留資格を証明するため）
住民票（世帯全員の記載があるもの）

2️⃣ 婚姻関係を証明する書類（配偶者ビザの場合）

配偶者の戸籍謄本（日本人配偶者がいる場合、最新のものを取得）
婚姻証明書（国際結婚の場合、配偶者の母国で発行された婚姻証明書を提出）
夫婦の写真や共同生活を証明する書類（同居実態が確認できるもの）

3️⃣ 収入・納税状況を証明する書類

納税証明書（住民税・所得税を3年以上適切に納税していることを証明）
社会保険・年金の支払い証明書（過去２年間の健康保険や年金の加入状況を確認）
収入証明書（直近の源泉徴収票や確定申告書など、収入の安定性を示すもの）

4️⃣ 身元保証に関する書類

身元保証書（日本人の配偶者や勤務先の雇用主が保証人として記入）
保証人の収入証明書（安定した収入があることを示すため、源泉徴収票などを添付）
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写しや住民票等）
申請人の親族一覧表（申請者のすべての配偶者、子、親、兄弟姉妹（日本国内および海外在住の両方）を記入）※2024年末より適用

🔗 関連記事：➡ 永住許可申請に必要な親族一覧表とは｜書き方と注意点

📌 申請前に確認すべきポイント

書類は最新のものを準備し、公的書類は発行日から3か月以内のものを提出する
書類の不備や不足があると、追加提出を求められ、審査が長引く可能性がある
外国語で記載されている婚姻証明書には日本語訳を別紙で添付する必要がある

📢 【配偶者ビザから永住権を目指す方へ】
時間のかかる申請手続きは専門家に任せて、ご自身は本当に大切なことに集中してください。申請はプロに任せて、有意義な時間を過ごしましょう。

📩 【無料相談はこちら】申請の負担を減らして時間を有効活用

📢【配偶者ビザから永住権を目指す方へ】
面倒な申請手続きは専門家に任せて、大切な時間を自由に使いましょう。

📩 【無料相談はこちら】

審査期間と審査のポイント

📅 審査期間

永住許可の審査には2025年現在通常1年～1年半程度かかります。ただし、申請内容や審査状況によっては、それ以上の期間を要する場合もあります。審査をスムーズに進めるためには、書類の不備がないよう注意し、余裕をもって申請することが重要です。

🔍 審査のポイント

結婚の実態があるか
申請者が実際に夫婦として同居し、同じ住所で生活していることが重要視されます。そのため、次のような証拠資料の提出が求められることがあります。

夫婦の日常を示す写真（旅行や記念日の写真など）
家計の共有を証明する資料（共同の銀行口座や光熱費の支払い履歴など）
夫婦が同居していることを示す書類（賃貸契約書、住民票など）

安定した収入があるか
永住許可の審査では、継続的かつ安定した収入があるかどうかが厳しくチェックされます。

申請者本人または配偶者の年収が概ね300万円以上であることが望ましい
転職回数が多い場合、職歴の安定性が疑われる可能性があるため、理由を説明できるように準備する
正社員や契約社員などの安定した雇用形態が評価されやすい

納税義務を果たしているか
住民税、所得税、健康保険、年金などの納税状況は厳しく審査されます。

過去3年間の納税記録を提出する必要がある
未納や支払い遅延があると審査に大きく影響するため注意
納税証明書を取得し、正しく適切な時期に支払っていることを確認する

配偶者ビザからの申請が不許可になるケースと対策

配偶者ビザからの永住許可申請が不許可になる主な理由と、それぞれの対策を以下にまとめました。申請前に自身の状況を確認し、必要な改善を行いましょう。

📌 不許可の主な理由と対策

不許可の理由	対策
収入が不安定	継続的な収入を証明するため、正社員や契約社員として安定した職に就き、直近3年の所得を一定以上に維持することが重要です。年収300万円以上が目安とされますが、家族構成や生活費によって基準が変わるため注意が必要です。
税金や年金の未納	住民税、所得税、健康保険、年金の未納や滞納は、審査で厳しくチェックされます。未納がある場合は、審査対象期間を過ぎてから申請することで、不許可のリスクを軽減できるため、適切な時期を見極めて手続きを進めることをおすすめします。
婚姻期間が短い	原則として、3年以上の婚姻生活が継続していることが求められます。ただし、3年を超えていても婚姻期間が短い場合は許可が下りにくい傾向があります。そのため、夫婦として安定した生活を続けることが重要です。また、生活の実態を証明する資料（家計の共有を示す書類や同居の証明など）を整え、申請時に提出できるよう準備しておきましょう。
交通違反・軽犯罪歴がある	交通違反や軽犯罪の履歴が多い場合、永住許可が不許可となる可能性が高くなります。違反歴がある場合は、一定期間（3〜5年）無違反の状態を維持し、生活態度が改善されたことを示してから申請するのが望ましいでしょう。

申請が不許可となる理由は、個々の状況によって異なります。不安な点がある場合は、専門家に相談し、万全の準備を整えましょう。

永住許可を取得するメリットと注意点

✅ 永住許可を取得するメリット

在留期間の更新が不要
一度許可を取得すれば、在留期限を気にすることなく日本に長期滞在できる。
就労の自由度が高まる
在留資格の制限がなくなるため、業種や職種に関係なく自由に働ける。
住宅ローンなどの信用が向上
永住者としてのステータスがあることで、銀行の住宅ローン審査やクレジットカードの取得がしやすくなる。
離婚・死別後も日本に滞在できる
配偶者ビザでは離婚や死別によって在留資格を失う可能性があるが、永住許可を取得すれば影響を受けない。

⚠️ 申請時の注意点

審査には時間がかかるため、早めの準備が必要
永住許可の審査には通常1年〜1年半程度かかるため、計画的に進めることが大切。
審査基準が厳しく、不許可となるリスクがある
収入の安定性、納税状況、素行の良好性など、厳しくチェックされるため、事前に要件をしっかり確認する。
条件を満たしているか不安な場合は専門家に相談するのが安心
永住許可の審査基準は複雑で、個別の状況によって異なるため、行政書士などの専門家に相談することでスムーズな申請が可能になる。

よくある質問（FAQ）

配偶者ビザから永住許可の申請はいつからできますか？: 婚姻生活が継続して3年以上経過し、そのうち日本国内で1年以上在留している場合に申請が可能です。ここでいう「婚姻生活」には、事実婚や別居期間は原則含まれません。

離婚しても永住許可は維持できますか？: 永住許可を取得した後であれば、離婚しても在留資格が取り消されることはありません。ただし、申請中に離婚した場合は条件を満たさなくなる可能性が高く、審査に影響するため注意が必要です。

配偶者ビザから永住許可申請をする場合、年収はいくら必要ですか？: 一般的には、年間300万円以上の安定した収入が望ましいとされています。これは生活費や扶養義務を履行できるかどうかを判断する目安です。ただし、近年は物価上昇の影響で求められる収入水準が上がる傾向があり、家族構成や生活状況によっても審査基準は異なります。