専門学校卒業者「技術・人文知識・国際業務」不許可事例 ①｜代表例を解説

【不許可事例1】報酬が日本人の同僚より低い場合

申請者は通訳翻訳学科を卒業し、輸出入業を営む企業との契約に基づき、月額17万円の報酬を受け、海外企業との契約書類の翻訳および商談時の通訳業務に従事する内容で「技術・人文知識・国際業務」を申請しました。しかし、同時期に採用され、同様の業務に従事する新卒の日本人社員が月額20万円の報酬を受けていることが判明し、不許可となりました。

【不許可事例2】専門性が認められなかった小規模会社での管理業務

申請者は情報システム工学科を卒業し、本邦の料理店経営を業務内容とする企業との契約に基づき、月額25万円の報酬で、コンピューターを用いた会計管理（売上、仕入、経費等）、労務管理、顧客管理（予約の受付）業務を職務内容として「技術・人文知識・国際業務」を申請しました。

しかし、会社の従業員数が12名と規模が小さく、申請された業務量が主たる活動として行うには十分でないと判断されました。また、顧客管理業務の内容が電話予約の受付と帳簿への書き込みであり、専門性の高い知識や技術を必要とするものではなかったため、不許可となりました。

【不許可事例3】単純作業と判断されたバイク修理業務

申請者はベンチャービジネス学科を卒業し、本邦のバイクの修理・改造やバイク関連の輸出入を業務内容とする企業との契約に基づき、月額19万円の報酬を受けて業務に従事するとして「技術・人文知識・国際業務」を申請しました。申請内容では、バイクのフレーム修理やパンクしたタイヤの付け替えなどの業務を行うとされていたため、不許可となりました。

【不許可事例4】業務がデータ保存や簡単な修理にとどまる場合
申請者は国際情報ビジネス科を卒業し、本邦の中古電子製品の輸出・販売を業務内容とする企業との契約に基づき、月額18万円の報酬を受けて、電子製品のチェックと修理業務に従事するため「技術・人文知識・国際業務」を申請しました。申請内容には、パソコン等のデータ保存やバックアップ作成、ハードウェアの部品交換などの具体的な業務が記載されていましたが、不許可となりました。。

【不許可事例5】出席率の低さと資格外活動が不許可の原因に

申請者は専門学校を卒業し、「技術・人文知識・国際業務」を申請しましたが、在学中の出席率が70%と低かったため、出席率の理由について書面で説明するよう求められました。申請者は病気が原因で欠席したと説明しましたが、欠席期間中に資格外活動に従事していたことが判明しましたため、不許可となりました。

【不許可事例6】条件付き職務内容

申請者はビルメンテナンス会社において、将来受け入れる予定の外国人従業員への対応として、通訳業務および技術指導業務に従事する計画を提出しました。雇用契約には、受け入れ開始までの間、研修を兼ねて清掃業務に従事する内容が記載されており、この計画に基づいて「技術・人文知識・国際業務」を申請しましたが、不許可となりました。

【不許可事例7】研修目的が不明確で長期間単純作業に従事した場合

申請者はホテルで予約管理および通訳業務を行うフロントスタッフとして採用され、「技術・人文知識・国際業務」を申請しました。雇用契約には、入社後1年間は研修の一環として、レストランでの配膳業務や客室清掃業務に従事する内容が記載されていました。しかし、申請者が就労する予定のホテルでは、過去に同様の理由で採用された外国人スタッフが研修期間を大幅に超えて単純作業を行っていたことが確認されましたため、不許可となりました。

【不許可事例8】派遣先の職務内容が接客販売であった場合

申請者は人材派遣会社に雇用され、派遣先で翻訳・通訳業務に従事するとして「技術・人文知識・国際業務」を申請しました。しかし、労働者派遣契約書には「店舗スタッフ」としての職務内容が記載されており、実際に派遣先で行う業務内容を確認したところ、小売店での接客販売業務であることが判明しましたため、不許可となりました。