ホテル・宿泊業における「技術・人文知識・国際業務」ビザの不許可事例を解説

近年、日本の宿泊業界では外国人観光客の増加に伴い、外国語対応が可能なスタッフの需要が高まっています。しかし、すべての業務が「技術・人文知識・国際業務」ビザの対象となるわけではなく、不適切な業務内容や申請書類の不備が原因で不許可となるケースも少なくありません。

本ページでは、ホテル・宿泊業での「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請が不許可となった事例をもとに、どのようなケースで審査に通らなかったのかを詳しく解説します。

ホテル業界における業務は多岐にわたり、宿泊サービス、レストラン業務、宴会運営、営業・管理業務など多様な職種が含まれます。
しかし、就労ビザを取得するには、学歴や職務内容がビザの要件を満たしているかが厳しく審査されます。

不許可となる主な理由には、以下のようなケースがあります。

職務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当しない
学歴と職務の関連性が不十分
給与が日本人と同等水準ではない
申請書類の不備や説明不足

出入国在留管理庁は、ホテル・宿泊業における「技術・人文知識・国際業務」ビザの許可・不許可事例を公表しています。
しかし、これらの情報は簡潔にまとめられており、具体的な基準を理解するのは難しいのが現状です。

そこで、本ページでは「不許可事例」に焦点を当て、どのようなケースが審査に通らなかったのか、当事務所の見解を交えて詳しく解説します。

「自分の申請は大丈夫だろうか？」
「どんな点に注意して申請すべきか？」

このような疑問をお持ちの方は、ぜひ本記事を参考にして、適切な申請の準備を進めてください。
また、不許可となった場合でも、状況を改善すれば再申請のチャンスがあるため、事前の対策が重要です。

出入国在留管理庁が公表しているホテル・宿泊業における「技術・人文知識・国際業務」ビザの不許可事例には、さまざまなケースが見られます。

審査では、単に雇用契約があるだけではなく、職務内容が在留資格の要件に適合しているかが厳しくチェックされます。
そのため、同じような業務内容であっても、申請企業の事業規模や経営状況、業務内容の説明の仕方によっては、不許可になるケースも少なくありません。
申請を検討している方は、同じミスを繰り返さないよう、ぜひ参考にしてください。

各事例をクリック（またはタップ）すると、不許可となる理由についての当事務所の見解、同様の場合に許可を得るためのワンポイントアドバイスをご覧いただけます。

引用元：出入国在留管理庁のWebサイト

【不許可事例1】単純作業が主業務と判断され不許可になった

本国で経済学を専攻し、大学を卒業した方が、日本のホテルに採用されるとして「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請しました。
しかし、入国管理局から業務内容の詳細な資料の提出を求められたところ、
主な業務が宿泊客の荷物の運搬や客室の清掃であることが判明し、不許可となりました。

不許可となる理由についての当事務所の見解

1. 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務ではなかった

「技術・人文知識・国際業務」は ホワイトカラー職に該当する業務 に対して許可されるビザです。
そのため、単純作業が主な業務である場合には許可されません。

本事例では、宿泊客の荷物の運搬や客室の清掃 が主な業務であり、
専門知識を活かす業務とは認められなかったため、不許可になったと考えられます。

2. 追加資料提出通知の対応が重要

本事例では、申請がいきなり不許可になったわけではなく、
入管から「業務内容の詳細な資料を提出するように」との追加資料提出通知が届いた後、不許可となった ことがわかります。

追加資料提出通知が届いた段階では、まだ許可・不許可は決定していません。
しかし、適切な対応ができなければ不許可となる可能性が高くなります。

許可を得るためのワンポイントアドバイス

職務内容がホワイトカラーの業務であることを明確にする
- フロント業務、宿泊プランの企画立案、外国語を活用した業務 などを主な職務内容とするように調整する。
- 申請前に雇用契約書を確認し、単純作業が主業務にならないよう注意する。
追加資料提出通知を受け取ったら迅速に対応する
- 業務内容を詳しく説明した「雇用理由書」を提出する。
- 仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当することを論理的に説明する。
- 会社の業務内容や、本人が担当する業務の具体的な役割を示す補足資料を用意する。
申請前に業務内容を入念に確認する
- 「技術・人文知識・国際業務」のビザで許可される職務内容を事前に理解する。
- 荷物運搬や清掃業務が主な職務内容になる場合は、ビザ取得が難しいことを認識する。

【不許可事例2】通訳業務の必要性が認められず不許可になった

本国で日本語学を専攻し、大学を卒業した方が、日本の旅館で外国人宿泊客の通訳業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請しました。
しかし、当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語が申請者の母国語と異なっていたため、
申請者が母国語を用いて行う業務の必要性が認められず、不許可となりました。

不許可となる理由についての当事務所の見解

1. 通訳・翻訳業務には「業務の必要性」が求められる

「技術・人文知識・国際業務」の審査では、申請者が担当する業務が本当に必要かどうか も判断されます。
本事例では、申請者が担当する 通訳業務が実際に必要とされているかどうか が審査のポイントとなりました。

具体的には、旅館の宿泊客の大半が使用する言語と申請者の母国語が異なっていた ため、
申請者が母国語を使って行う業務の必要性が低いと判断され、不許可となった可能性が高いです。

2. 「技術・人文知識・国際業務」の通訳・翻訳業務は母国語が基準

通訳・翻訳業務のビザは、基本的に「申請者の母国語」と他の言語の通訳・翻訳を行う業務 である必要があります。
そのため、母国語と関係のない通訳・翻訳業務では「技術・人文知識・国際業務」の取得が難しくなります。

仮に、申請者が 英語を流暢に話し、TOEFLなどのスコアが高かった場合 でも、
英語を専門に学んでいない限り、ビザの取得は難しいのが実情 です。
日本語学を専攻していたため、日本語と母国語の通訳業務には適しているものの、
英語を使う業務には専門性がないと判断されるためです。

許可を得るためのワンポイントアドバイス

通訳・翻訳業務は「母国語」と他の言語であることが基本
- 申請者の母国語と日本語の通訳業務であることを明確にする
- もし、英語や他の言語の通訳を希望する場合は、大学でその言語を専門に学び、相応の資格を取得していることを証明する
宿泊客の言語と申請者の母国語が一致することを証明する
- 旅館の宿泊客の大半が申請者の母国語を話すことを証明するデータや資料を用意する
- 宿泊施設が 申請者の言語を話す観光客をターゲットにしていることをアピール する
職務内容に通訳以外の業務を加える
- 外国人向けのホームページ作成、観光案内の翻訳、マーケティング業務など を追加することで、通訳業務の必要性を補強する
- 旅館の集客戦略において、申請者の語学力が不可欠であることを説明する

【不許可事例3】単純作業が主な業務内容と判断され不許可になった

日本で商学を専攻して大学を卒業した方が、新しく設立されたホテルに採用されるとして「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請しました。
しかし、申請者が予定していた業務内容が駐車誘導、レストランでの料理の配膳・片付けであったため、
ホワイトカラー業務とは認められず、不許可とされました。

不許可となる理由についての当事務所の見解

1. 「技術・人文知識・国際業務」は事務職向けのビザ

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、ホワイトカラーの専門職向けのビザ です。
そのため、駐車誘導、料理の配膳・片付けなどの単純作業が主な業務になる場合は、ビザの取得は認められません。

特に、今回のケースでは「新規に設立されたホテル」という点も影響した可能性があります。
開業直後のホテルでは、業務体制が整っていないため、多くのスタッフが幅広い業務を兼任する傾向がある ためです。
そのため、申請者の主な職務内容が「ホワイトカラー業務ではなく、単純作業に従事する可能性が高い」と判断された可能性があります。

2. 業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当しない

本事例の申請者は、商学を専攻して大学を卒業 していますが、
実際に担当する業務内容が 駐車誘導やレストランでの配膳・片付け であり、
学歴と業務の関連性が認められなかった ことが不許可の大きな要因です。

「技術・人文知識・国際業務」の許可基準では、
学歴と業務内容が関連していることが必須条件 となります。
しかし、本件の業務内容では 申請者の学歴が活かされる場面がなく、単純作業として判断されてしまいました。

許可を得るためのワンポイントアドバイス

業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当するか確認
- 駐車誘導、料理の配膳・片付けといった業務は単純作業とみなされるため、許可が得られない
- フロント業務、マーケティング、宿泊プランの企画・管理など、学歴と関連のある業務を中心に申請する
職務内容の詳細を明確に説明する
- 雇用契約書や職務内容説明書を用意し、単純作業ではなくホワイトカラー業務を担当することを証明する
- 例えば、宿泊客向けの外国語対応、顧客管理、経営分析など、学歴と関連する業務を明確に示す
新規設立の企業は特に職務内容に注意
- 新しく設立されたホテルや企業では、実際の業務範囲が不明確な場合が多いため、より慎重な説明が必要
- 「なぜ申請者がこの業務を担当するのか？」を論理的に説明し、入管に納得してもらう資料を準備する

【不許可事例4】給与が日本人従業員より低く設定されていたため不許可となった

日本で法学を専攻して大学を卒業した方が、日本の旅館に採用され、
月額約15万円の報酬でフロントでの外国語を用いた予約対応や館内案内などの業務を行うとして「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請しました。

しかし、同時期に採用された日本人従業員の給与が月額約20万円であることが判明しました。
給与の差額について合理的な説明ができなかったため、
「日本人と同等以上の報酬が支払われる」という要件を満たさず、不許可となりました。

不許可となる理由についての当事務所の見解

1. 外国人の給与は日本人と同等以上である必要がある

「技術・人文知識・国際業務」の審査では、
申請する外国人の給与が、日本人従業員と同等以上であることが求められます。

これは、日本で働く外国人が 安価な労働力として不当に扱われることを防ぐためのルール です。
そのため、日本人と同じ業務を担当する場合、給与に差があると許可が下りない可能性が高くなります。

本事例では、日本人従業員が20万円の給与を受けているのに対し、申請者の給与が15万円 だったため、
不合理な給与差があると判断され、不許可となりました。

2. 給与差について合理的な説明ができなかった

仮に給与に差がある場合でも、その理由が 合理的に説明できる場合 は許可される可能性があります。
例えば、以下のようなケースでは給与差が認められる可能性があります。

日本人従業員は正社員、外国人従業員は試用期間中である
日本人従業員には資格手当や役職手当が含まれている
日本人従業員には長年の勤務実績があり、給与が上がっている
申請者は新卒で、日本人従業員は経験者である

しかし、本事例では 給与差について合理的な説明ができなかった ため、
「日本人と同等以上の報酬が支払われる」という要件を満たさず、不許可となりました。

許可を得るためのワンポイントアドバイス

日本人と同等以上の給与を設定する
- 申請者の給与が、日本人従業員と比べて不当に低くならないようにする
- 給与を日本人従業員と同額以上に設定し、雇用契約書に明記する
給与差がある場合は合理的な説明を用意する
- 給与差がある場合、役職や経験年数など、納得できる理由を準備する
- 会社側から「なぜ給与に差があるのか？」を明確に説明する文書を用意する
雇用契約書や就業規則をチェックする
- 申請者の給与が適正であることを証明できるよう、雇用契約書を整理する
- 同じ職種の日本人従業員との待遇差がないかを確認する

【不許可事例5】服飾デザイン学科卒業者がホテルフロント業務を申請し、不許可となった

日本の専門学校で服飾デザイン学科を卒業し、専門士の称号を取得した方が、
日本の旅館に採用され、フロントでの受付業務を担当する予定で「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請しました。

しかし、専門学校での専攻内容と業務内容の関連性が認められなかったため、不許可となりました。

不許可となる理由についての当事務所の見解

1. 専門学校卒業者は学歴と職務内容の関連性が厳しく審査される

「技術・人文知識・国際業務」を申請する際、専門学校を卒業した方は、大学卒業者と比べて学歴と職務内容の関連性をより厳しく審査されます。

本事例では、服飾デザイン学科を卒業しているにもかかわらず、ホテルのフロント業務を申請 したため、
専攻内容と業務内容の関連性が認められず、不許可となりました。

専門学校卒業者の場合、以下のように関連性が認められる業務でなければ許可を取得するのは難しいです。

✅ 許可されやすい業務の例

服飾デザインを学んだ → アパレル業界でデザイナーとして就職
通訳・翻訳を学んだ → 通訳・翻訳業務を行う
経営・マーケティングを学んだ → マーケティング職や営業職に就く

🚫 許可が厳しい業務の例

服飾デザインを学んだ → アパレル販売員、ホテルのフロント業務
調理を学んだ → レストランでホールスタッフとして勤務
ITを学んだ → 事務職として採用される

専門学校で学んだ内容と職務内容に直接的な関連性がないと、「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得するのは非常に困難です。

2. ホテルのフロント業務は学歴との関連性が求められる

ホテルのフロント業務は「技術・人文知識・国際業務」に該当することもありますが、
それは観光学や経営学、ビジネス実務を学んだ場合などに限られます。

本事例のように 服飾デザイン学科を卒業している場合、ホテルフロント業務との関連性は認められません。
仮にホテル業界で働きたい場合、専門学校で観光学やホテルマネジメントを専攻する必要があります。

許可を得るためのワンポイントアドバイス

学んだ内容と業務内容の関連性を明確にする
- 服飾デザインを学んだ方は、デザイナー職やパターン作成業務など、学んだ知識を活かせる職種を選ぶ
- 販売職やホテルのフロント業務など、直接関連のない職種は避ける
どうしてもホテル業界で働きたい場合は別の方法を検討
- 観光学やホテルマネジメントを専攻した専門学校を卒業する
- 日本人の配偶者等ビザや特定活動ビザ（特定分野のインターンシップ等）を利用する
専門学校の学習内容を幅広くする
- 通訳・翻訳、経営、簿記などの科目も履修していれば、該当する職務の幅が広がる
- 例えば、服飾デザイン学科卒業でもマーケティングや経営の単位を取得していれば、マーケティング職で許可される可能性がある

【不許可事例6】実務研修の期間が長すぎるため不許可となった

日本の専門学校でホテルサービスやビジネス実務を専攻し、専門士の称号を取得した方が、
日本のホテルに採用され、フロント業務を担当する予定で「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請しました。

しかし、提出された資料から、採用後最初の2年間は実務研修としてレストランの配膳や客室の清掃を行うことが判明しました。

この実務研修が在留期間の大半を占めることとなり、主な業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当しないと判断され、不許可となりました。

不許可となる理由についての当事務所の見解

1. 実務研修の期間が長すぎると「技術・人文知識・国際業務」として認められない

ホテルの総合職（幹部候補生）として採用された場合であっても、
実務研修が予定されている雇用期間の大半を占めない限り、一定の単純作業を伴う研修は認められる場合はあります。

ただし、本事例のように 最初の2年間もの間、レストランの配膳や客室の清掃を行う という場合、
実質的に単純作業が主な職務になってしまうため、「技術・人文知識・国際業務」の適用外と判断 され、不許可になりました。

2. 実務研修期間が短ければ許可の可能性もあった

ホテル業界では、幹部候補生（総合職）として採用された場合でも、
現場の流れを知るために短期間の実務研修を行うことは珍しくありません。

しかし、実務研修の期間が在留期間の大半を占めてしまうと、主な業務が単純作業であるとみなされるため、不許可となるリスクが高くなります。

仮に本事例の 実務研修期間が3～4カ月程度であれば、許可される可能性もあった と考えられます。

許可を得るためのワンポイントアドバイス

実務研修の期間を短く設定する
- 単純作業を伴う実務研修は 在留期間の一部（3～4カ月程度）にとどめる
- 実務研修の目的や研修後の職務内容を明確に説明できるようにする
研修期間の職務内容を「技術・人文知識・国際業務」に該当する内容に調整する
- 例えば、フロント業務の実務研修を中心にし、配膳や清掃は補助的な業務とする
- 研修中でも 宿泊プランの企画やマーケティング業務など、ホワイトカラー業務に関連する内容を組み込む
研修の詳細を雇用理由書に記載し、合理的な関連性を示す
- なぜその実務研修が必要なのか
- 研修後にどのような業務を担当する予定なのか
- 日本人の新入社員と同じ研修制度であることを示す

「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得には、職務内容と学歴の関連性、業務の適正性が厳しく審査されます。

本ページでは、不許可となった事例を通じて、どのような要因が審査で問題となりやすいのかを解説しました。

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