帰化申請の7つの条件を解説｜日本国籍取得に必要な要件と注意点とは？

帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得し、日本人となるための申請手続きです。
最大の特徴は、申請先が東京入管などではなく「法務局」であることです。これにより、他のビザ申請と比べて手続きが非常に厳格になります。

特に注意すべき点は、帰化申請は本人による申請が必須で、たとえ行政書士であっても代理提出ができないという点です。

帰化申請に必要な7つの基本要件

帰化の許可を得るには、次の7つの要件をすべて満たす必要があります。

1️⃣ 居住要件
　引き続き5年以上日本に住所を有し、そのうち3年以上は就労ビザなどで在留していること

2️⃣ 行為能力要件
　18歳以上で、本国の法律により法律行為が可能な年齢であること

3️⃣ 素行要件
　納税・交通ルールを守るなど、社会的に「善良な素行」と認められること

4️⃣ 生計要件
　安定した収入や生活資産があり、日本で自立して生活できること

5️⃣ 重国籍防止要件
　原則として、今までの国籍を放棄・離脱できること

6️⃣ 政治的条件
　日本政府を暴力で破壊しようとする思想を持つ団体に関わっていないこと

7️⃣ 日本語能力要件
　日本人の小学校3年生程度の日本語の読み書き・会話ができること

帰化申請の特例（要件の一部が免除される場合）

帰化申請には、一定の事情がある場合に要件の一部が免除される特例があります。

✅ 長期間日本に在住している方への特例

以下に該当する方は「1️⃣居住要件」が免除されます。

日本人だった親の子で、3年以上日本に居住している人
日本で生まれ、引き続き3年以上居住している人
父または母が日本で生まれた人
10年以上日本に継続して居住している人

✅ 日本人配偶者への特例

以下に該当する方は「1️⃣居住要件」と「2️⃣行為能力要件」が免除されます。

日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に居住している人
婚姻から3年が経過し、引き続き1年以上日本に居住している人

✅ 子どもや日本国籍を有していた者への特例

以下に該当する方は「1️⃣居住要件」「2️⃣行為能力要件」「4️⃣生計要件」が免除されます。

日本人の子で日本に住所がある人
日本人の養子で、縁組時に未成年かつ1年以上日本に住所がある人
日本で生まれ、出生時に国籍がなく、3年以上日本に住所がある人
日本国籍を失ったが、現在日本に住所がある人

提出書類と手続きの注意点

帰化申請で提出する書類は、法務局が指定する必須書類のみです。入管のように補足資料を自分で追加提出することはできません。

書類には細かい書き方や様式の指定があり、この限られた書類のみで、すべての要件を立証する必要があります。

📄 主な提出書類の例

自筆の「帰化の動機書（日本語）」
履歴書
親族関係の説明書
生計・事業の概要書
在勤・給与証明書
自宅や勤務先周辺の略図
卒業証明書・在職証明書・納税証明書などの各種証明書

なお、帰化申請で必要となる書類は初回相談（法務局での面談）時に初めてリストが渡されます。事前に電話などで確認することはできず、面談予約を案内されるのが通常です。

補足：申請前の心構え

帰化申請は「一発勝負」とも言える手続きであり、要件の解釈も個別の事情によって異なる場合があります。
そのため、事前準備を入念に行い、面談予約前に専門家へ相談するのも有効です。

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ネットやAIの情報だけでは不十分なこともあるため、専門家のサポートがあれば安心です。

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