特定技能ビザとは？人手不足解消のための新たな在留資格

特定技能ビザは、日本国内の特定産業分野での人手不足を解消するために、2019年4月に導入された在留資格です。この制度により、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人労働者の受け入れが可能となりました。特定技能ビザの大きな特徴は、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは認められない単純労働を含む幅広い業務が可能であることです。

特定技能ビザには、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれの目的や要件が異なります。

特定技能1号は、特定産業分野において、一定の知識や経験を持つ外国人が対象となる在留資格です。この技能水準は、各分野ごとに設定された特定技能試験に合格することで証明されます。また、日本語での基本的なコミュニケーションが求められるため、日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上の日本語能力が必要とされるケースが多くあります。

特定技能2号は、特定産業分野において、高度な技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。1号と同様に技能試験に合格することで、熟練した技能を持っていることを証明できます。特定技能2号の最大の特徴は、在留期間の更新が無制限であり、条件を満たせば家族の帯同が認められる点です。そのため、特定技能1号から2号へ移行することで、長期的な日本での就労が可能になります。

このように、「特定技能1号」と「特定技能2号」では、求められる技能水準が異なるだけでなく、在留期間の制限や家族帯同の可否、日本語能力要件にも違いがあります。具体的な違いを整理すると、以下のようになります。

📌特定技能1号と2号の比較

	特定技能1号	特定技能2号
対象	一定の知識・経験を持つ外国人	熟練した技能を持つ外国人
在留期間	更新を繰り返しても通算で上限5年	年数制限なし（更新可能）
技能水準	特定技能に関する技能試験で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）	特定技能に関する技能試験で確認
日本語能力	生活や業務に必要な日本語能力を試験で確認（N4以上の評価が必要。技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）	確認不要
家族の帯同	基本的に不可	条件を満たせば可（配偶者・子供）
受け入れ機関又は登録支援機関による支援	必要	不要

⚠️「技能実習」と「特定技能」は別の制度です

「特定技能」という名称から、「技能実習」と混同されることが多いですが、両者は全く別の制度です。それぞれの目的や在留期間、更新の可否などが大きく異なります。

✅技能実習制度とは？

技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を、帰国後に母国の発展のために活かすことを目的とした制度です。これは、日本の国際貢献の一環として設けられたものであり、在留期間満了後には帰国することが前提となっています。

そのため、技能実習の在留資格では、原則として日本に長期間在留することはできません。 しかし、現在では一定の条件を満たせば、技能実習から「特定技能」への在留資格変更が可能となっています。詳細については、「特定技能1号」の取得要件に関する項目で詳しく説明します。

✅特定技能制度とは？

一方で、「特定技能」は日本国内の人手不足が深刻な特定産業分野で、外国人労働者を受け入れるために設けられた制度です。技能実習とは異なり、労働力として即戦力となる人材を確保することを目的としています。

特定技能には以下の2種類の在留資格があります。

特定技能1号：最大5年間の在留が可能。ただし、通算5年を超えての滞在は認められず、家族の帯同も不可。
特定技能2号：特定の産業分野において熟練した技能を持つ外国人が対象で、在留期間の更新が可能。さらに、家族の帯同が認められる。

このように、特定技能1号と2号では在留期間や家族帯同の可否に違いがあります。特定技能1号の在留期限が迫った場合、特定技能2号へ移行できるかどうかが長期滞在のポイントとなります。

⚠️技能実習制度の今後

技能実習制度は、さまざまな問題点が指摘されており、近い将来廃止されることが正式に決定しています。これに代わる新たな制度が導入される予定で、名称の変更だけでなく、制度の枠組みも大きく見直される見込みです。

新しい制度の詳細が発表され次第、当事務所のWebサイトにて最新情報を掲載いたしますので、今後の変更点について正確な情報を得るためにも、定期的にご確認ください。

特定技能1号の取得方法

特定技能1号の在留資格を取得するためには、大きく分けて「特定技能試験に合格する」か、「技能実習から移行する」という2つの方法があります。それぞれの取得条件や手続きについて詳しく解説します。

🔹特定技能試験に合格して取得する場合

特定技能1号を取得するための最も一般的な方法は、特定技能試験に合格することです。この試験には、以下の2つの項目が含まれます。

日本語能力に関する試験
産業分野ごとの技能評価試験

これらの試験は、日本国内だけでなく、各国でも実施されています。詳細については特定技能総合支援サイトをご確認ください。

1️⃣日本語能力に関する試験

日本語能力試験には2つの選択肢があります。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
- A2レベル以上の合格が必要
- ある程度の日常会話ができ、生活に支障がないレベル
日本語能力試験（JLPT）
- N4レベル以上の合格が必要
- 基本的な語彙や漢字を理解し、簡単な日常会話が可能なレベル

また、介護分野で働く場合は「介護日本語評価試験」の合格も必要です。介護現場では、専門的な用語や会話能力が求められるため、一般的な日本語試験よりも高いレベルの理解が必要になります。

2️⃣産業分野ごとの技能評価試験

特定技能ビザは、14の特定産業分野でのみ適用されます。そのため、希望する産業分野の技能試験に合格する必要があります。

📌【特定産業分野一覧】

介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

試験の内容や評価基準は分野ごとに異なるため、各業種の公式サイトで詳細を確認してください。

🔹技能実習から特定技能1号へ移行する場合

技能実習2号を良好に修了した外国人で、技能実習の職種・作業内容と特定技能1号の業務に関連性が認められる場合は、特定技能1号へ移行することが可能です。

この場合、日本語能力試験および技能評価試験の両方が免除されます。そのため、すでに日本での勤務経験があり、技能実習を修了した方にとっては、比較的スムーズに特定技能1号へ移行することができます。

ただし、特定技能1号の業務内容と技能実習の職種が異なる場合は、特定産業分野ごとの技能評価試験に合格する必要がありますが、日本語能力試験は免除されます。

⚠️業種による追加の審査基準（上乗せ基準）

特定技能ビザの申請にあたって、業種によっては特定技能試験の合格や技能実習からの移行以外に、追加の審査基準が設けられている場合があります。例えば、建設業では「上乗せ基準」が追加されており、より厳しい審査が行われます。 そのため、希望する産業分野ごとの詳細な条件を事前に確認することが重要です。

💡特定技能1号の取得に向けてのポイントまとめ

試験を受ける場合は、日本語能力試験と技能評価試験の両方に合格する必要がある。
技能実習から移行する場合は、日本語能力試験・技能評価試験の免除が適用されることがある。
業種によっては追加の審査基準があるため、事前に詳細を確認することが重要。

特定技能ビザを取得するためには、それぞれの産業分野での要件をしっかりと理解し、適切な準備を進めることが重要です。

特定技能2号とは？取得条件と注意点

特定技能2号は、特定技能1号よりも高度な技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。この資格を取得するためには、単に特定技能1号を修了するだけではなく、より高いレベルの技術を持つことを証明する必要があります。

📌特定技能2号の取得条件

特定技能2号を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

特定技能2号評価試験の合格
または、技能検定1級の取得
監督・指導者としての実務経験
一定の年数以上の経験を積んでいることが求められます。
日本語能力試験の不要
特定技能2号は、特定技能1号からの移行を前提とした在留資格であるため、日本語能力の試験は不要です。特定技能1号取得時に日本語能力が審査されているため、特定技能2号では追加の審査は行われません。

⚠️試験合格＝ビザ許可ではない

特定技能2号のビザを取得するには、上記の試験に合格することが前提となります。しかし、試験に合格したからといって、必ずしもビザが許可されるわけではありません。ビザ申請では、雇用条件、受け入れ先の企業の状況、過去の在留歴などを総合的に審査されるため、試験合格だけで安心するのは禁物です。

特定技能2号は、特定技能1号よりも安定した在留資格であり、在留期間の更新が可能で、日本での長期就労が認められます。さらに、登録支援機関による支援が不要となるため、企業側の負担が大幅に軽減され、コスト削減にもつながります。ただし、取得には厳格な要件があるため、事前にしっかりと準備を進めることが重要です。

🌟 特定技能ビザの申請条件を正しく理解できていますか？
特定技能ビザには1号と2号があり、対象業種や在留期間、更新要件が異なります。適切な在留資格を選ばないと申請が不許可となる可能性があるため、最新の情報を基にした準備が必要です。
しかし、これらの情報を得ようとしてもインターネットの情報は最新とは限らず、それを基にするAIはビザ申請のような専門的な手続きには不向きです。

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