2024年2月29日開始の外国人留学生の方の就労ビザの取得条件緩和の内容について解説します

2023年6月に「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」という制度が設けられました。

この制度は、外国人留学生が卒業後も日本で定着しやすくなるよう支援することを目的としています。具体的には、仕事を通じて経験やスキルを積み、自己実現を図るプロセスに役立つ教育を提供する専門学校を文部科学大臣が認定し、認定された専門学校の卒業生に対して一定の優遇措置を行うものです。

これまでの就労ビザ制度では、大学卒業者に比べて専門学校卒業者に対する基準が厳しい部分がありました。しかし、この新制度により、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に認定された専門学校を卒業した方は、一部の就労ビザ取得において大学卒業者と同等レベルで取り扱われることになりました。

2024年3月から、この改正に基づいて一部の就労ビザ取得要件が緩和されます。

要件緩和の対象となる就労ビザ

今回の改正で要件が緩和されるのは、以下の就労ビザです。

1️⃣技術・人文知識・国際業務

2️⃣特定活動（告示46号）

「技術・人文知識・国際業務」の見直しについて

「技術・人文知識・国際業務」はいわゆるホワイトカラーの方の在留資格です。この資格では、申請者の学歴・経歴と、就労開始後に行う職務内容との一定の関連性が求められます。

これまで、専門学校卒業者の場合、大学卒業者に比べてより強い関連性が必要とされてきました。例えば、大学の文学部を卒業している方でも、大学で会計に関する単位を一定数取得していれば、経理職務に基づく「技術・人文知識・国際業務」を取得できる可能性があります。実際、当事務所のサポートで関連単位が少なくとも許可が下りた事例もあります。

一方、専門学校卒業者の場合は、国際ビジネスを学んだとしても、経理職務で「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、より多くの経理関連単位の取得が求められるのが一般的でした。

今回の改正により、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に認定された専門学校を卒業した方は、一部の就労ビザ取得において大学卒業者と同等のレベルで取り扱われることになりました。これにより、同認定を受けた専門学校卒業者が「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請する際、学歴・経歴と職務内容の関連性の判断基準が大学卒業者と同様に柔軟に運用されるようになります。

「特定活動（告示46号）」の見直しについて

「特定活動（告示46号）」は、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを条件に幅広い業務を行うことができる在留資格です。2019年5月に新設された比較的新しい在留資格になります。

この資格では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められない一般的なサービス業務や製造業務を、一定の条件下で行うことが可能です。そのため、業務範囲が広い一方で、取得条件は非常に厳しいものとなっています。

📌【これまでの「特定活動（告示46号）」取得の大まかな条件】

日本の大学を卒業している
日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで480点以上の評価受けている
業務内容が「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」と判断できる

ただし、大学等で「日本語」を専攻して卒業した方については、日本語能力試験N1やBJTの基準を満たさなくても条件を満たすと判断されます。なお、大学が海外の場合、日本語専攻だけでなく、日本の大学も卒業している必要があります。

外国人留学生キャリア形成促進プログラムとの関連性

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に認定された専門学校を卒業した方は、一部の就労ビザ取得において大学卒業と同等レベルで取り扱われるようになります。ただし、「特定活動（告示46号）」については、通常の専門学校卒業で取得できる「専門士」ではなく、4年制専門学校を卒業して取得できる「高度専門士」の学位が必要です。

高度専門士の学位を取得した場合の特例

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に認定された4年制専門学校を卒業し、「高度専門士」の学位を取得した場合、日本の大学を卒業していると同等とみなされます。これにより、「特定活動（告示46号）」のビザ申請で必要とされる「日本の大学を卒業していること」の条件を満たしていると判断されます。

今回の改正での注意点

「特定活動（告示46号）」の見直しに関しては、もともとの条件が厳しいこともあり、今回の改正で大きな恩恵を受ける方は少ないと考えられます。特に、「高度専門士」の学位を取得している方は限られているため、この改正の対象となる人数はさらに限定的でしょう。

一方で、「技術・人文知識・国際業務」の見直しについては、影響が大きいと言えます。これまで当事務所では、専門学校卒業の方が「技術・人文知識・国際業務」を取得する際、卒業した学校から履修内容に関する書類を取り寄せ、どのような内容を学び、どのような成績を収めたかを詳しく確認してきました。これは、専門学校卒業の方の場合、学歴・経歴と就労開始後に行う職務内容に強い関連性が求められていたためです。

今回の改正により、この関連性の判断が大学卒業者と同様に柔軟に行われることになります。これは実務に携わる立場から見ると、非常に大きなメリットと言えます。

⚠️認定校の割合と注意点

ただし、今回の改正にはいくつかの注意点もあります。文部科学省の資料によれば、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の令和5年度の認定校は全国に約2,700校ある専門学校のうち187校であり、全体のわずか約7%にとどまります。さらに、その約3割が東京都内に集中しています。

このことから、就労ビザ取得条件の緩和の恩恵を受けられるのは、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に認定されている専門学校を卒業した方のみである点に注意が必要です。認定を受けた学校が限られているため、専門学校卒業者全体に広く適用されるわけではない点を理解しておくことが重要です。

令和5年度東京都の「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定校

令和5年度に認定を受けた専門学校は、令和6年の入学者から制度の対象となります。

なお、掲載の都合上、下記では学科名を省略しています。「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」は学校単位ではなく、学科ごとに認定が行われています。そのため、以下に掲載された専門学校のすべての学科が認定を受けているわけではありませんのでご注意ください。

令和5年度東京都の「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定校一覧 ※学科は省略されています。詳しくは各学校に直接お問い合わせください。
東京デザインテクノロジーセンター専門学校	専門学校日本動物２１	東京スポーツ・レクリエーション専門学校
東京コミュニケーションアート専門学校	専門学校東京クールジャパン	東京デザイン専門学校
東京アニメ・声優＆eスポーツ専門学校	専門学校東京デザイナー学院	東京バイオテクノロジー専門学校
東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校	専門学校東京工科自動車大学校	ホスピタリティツーリズム専門学校
東京スクールオブミュージック専門学校渋谷	専門学校東京工科自動車大学校世田谷校	東京ホテル・トラベル学院専門学校
新宿医療専門学校	新東京歯科技工士学校	東京メディカル・スポーツ専門学校
東京観光専門学校	新東京歯科衛生士学校	東京モード学園
専門学校武蔵野ファッションカレッジ	織田ファッション専門学校	東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校
武蔵野栄養専門学校	首都医校	東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校杉並校
武蔵野調理師専門学校	中央工学校	文化服装学院
専門学校東京工科自動車大学校品川校	大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校	日本医歯薬専門学校
日本工学院八王子専門学校	大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校	日本電子専門学校
日本工学院専門学校	大原簿記学校	東京医療秘書福祉&IT専門学校
東京医薬看護専門学校	早稲田速記医療福祉専門学校	東京情報クリエイター工学院専門学校
専門学校東京テクニカルカレッジ	東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校	東京未来大学福祉保育専門学校
ハリウッド美容専門学校	東京アニメーションカレッジ専門学校	東放学園専門学校
専門学校トヨタ東京自動車大学校	東京アニメーター学院専門学校	東放学園映画専門学校
専門学校日本デザイナー学院	東京ウェディング＆ブライダル専門学校	東放学園音響専門学校
		東洋美術学校

　参考：文部科学省Webサイト

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