高度専門職ビザの年収条件とは？年収に含まれる項目と立証方法を解説

高度専門職ビザを取得するために必要な年収とその立証のための提出書類について解説

高度専門職ビザは、学歴・職歴・日本語能力など複数の項目でポイントを計算し、合計70点以上で取得できます。その中でも年収は最も配点が高い重要項目です。

年収に関する評価では、年齢が若く、かつ年収が高いほど高得点が付与されます。具体的な配点は、以下の表のとおりです。

	～29歳	～35歳	～40歳未満	40歳以上
1,000万以上	40	40	40	40
900万～	35	35	35	35
800万～	30	30	30	30
700万～	25	25	25	ー
600万～	20	20	20	ー
500万～	15	15	ー	ー
400万～	10	ー	ー	ー

例えば34歳で年収750万円の方は25ポイント取得することができます。年齢が42歳で年収が810万円の方は30ポイントです。「ー」に該当する方はこの項目でポイントを得ることはできません。

年齢以外に年収に関する項目で特に押さえておくべきなのは次の2点です。

「年収」にどのような収入が含まれるか
どの時点の年収で計算するのか

これらの点を正しく理解していないと、想定より低いポイントしか得られず、不許可になるリスクもあります。

そこで本記事は、「高度専門職ビザの年収条件を知りたい」「自分の収入でポイントを満たせるか確認したい」と考えている外国人の方に向けて、年収条件の基準、年収に含まれる具体的な項目、証明に必要な書類、計算時の注意点まで、申請前に知っておきたいポイントをまとめています。

なお、高度専門職ビザではポイント計算の仕組みや加算条件を正確に理解することが難しく、思い込みや情報の解釈違いが原因で、不許可や審査の遅延につながるケースも見られます。入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日は長時間待たされることもあります。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるためには、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「高度人材ポイント計算で自分の年収は何点なのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1️⃣「年収」にはどのようなものが含まれるか

年収というと一般的には1年間の総支給額を指しますが、「高度専門職」の申請における「年収」には若干異なる意味があります。ここでいう「年収」に含まれるものは以下の通りです。

📌【高度専門職の年収に含まれるもの（例）】

基本給
役職手当
確定している賞与（基本給の〇か月分など）

賞与については、基本給の〇か月分などの表現で具体的な金額があらかじめ確定している額のみが年収に加えられます。「業績に応じて支給」とされる賞与のように金額が確定していないものは、原則として年収に含めることはできません。そのため、高度専門職の審査における「年収」は、おもに基本給と確定している賞与の合計金額を指します。

📌【高度専門職の年収に含まれないもの（例）】

通勤手当
扶養手当
住宅手当
時間外労働手当（残業代）
業績に応じて支給される賞与

高度人材ポイント計算では、税金を引かれる前の「額面」金額を使用します。この年収は契約機関から1年間に支払われる報酬の合計を指し、従業員が提供するサービスに対する対価に限定されます。そのため、以下のような項目は含まれません。

通勤手当や住宅手当
- これらは「実費の補填」という性質を持つため、サービスの対価とは見なされません。
残業手当（時間外労働手当）
- 残業手当はサービスの対価に該当しますが、どの程度の超過勤務が発生するか不確定であるため、ポイント計算の「報酬」には含まれません。
- ただし、月額給与に固定的に含まれている残業代はあらかじめ金額が定まっているため年収に含めることができます。

また、在留期間更新の場合でも、実質再度の取得と同様のためポイント計算の「年収」は予定年収に基づいて判断されます。このため、過去に支給された「時間外労働手当」は含まれません。ただし、課税対象となる収入については一部年収に含まれる場合がありますので、詳細は確認が必要です。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

【年収条件を満たせるか不安な方へ】

高度専門職ビザのポイント加算は、年収要件の解釈に誤りがある場合や証明資料が不十分な場合にはポイントを得られません。当事務所が収入証明の準備から必要書類の整理まで一貫してサポートいたします。

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ご希望があれば、雇用理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

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高度専門職ビザのポイント加算は、裏付けとなる資料を適切に提出して初めて認められる仕組みです。年収要件の解釈に誤りがある場合や、証明資料が不十分な場合には、減点や不許可につながることも少なくありません。当事務所が収入証明の準備から必要書類の整理まで一貫してサポートいたします。

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2️⃣どの時点の年収で計算するのか

次に、高度専門職ビザの申請において「いつの時点の年収を計算するのか」という点について解説します。高度専門職ビザの申請でいう年収は、見込み年収になります。過去の年収ではありません。この点が、通常の就労ビザの審査と大きく異なる特徴です。

具体的には、たとえば2024年11月1日に申請を行う場合、雇用契約書に記載された内容をもとに、翌年2025年10月までの1年間の給与を見込み年収として計算します。この見込み年収が高度専門職ビザのポイント計算の基準となり、過去の収入ではなく将来の収入見込みが判断材料になります。
ちなみに永住許可申請の場合、対象期間の「年収見込証明書」を勤務先から発行してもらう必要があります。

なお、見込み年収の信頼性を裏付けるために、2024年分の課税証明書や納税証明書の記載内容が参照されます。たとえば、前年度の年収が500万円であるにもかかわらず、明確な理由もなく見込み年収を1,000万円と申請した場合、その信憑性に疑問を持たれる可能性があります。一方で、前年の収入と大きな差がない見込み年収であれば、審査官の信頼を得やすく、審査が円滑に進む可能性が高まります。

もっとも、課税証明書や納税証明書はもともと標準的な提出書類に含まれるため、特別な準備が必要になるわけではありません。

📌【高度専門職ビザの年収証明に使用する書類（例）】
以下は、2024年11月に高度専門職ビザを申請する場合に必要な年収証明書類の例です。

雇用契約書か給与の記載がある内定通知書
- 雇用契約書や内定通知書に賞与や手当に関する記載が不足くしている場合は年収見込み証明書
市区町村が発行する「2024年度に取得できる住民税課税証明書（2023年の所得額、課税額が記載されたもの）」
市区町村が発行する「2024年度に取得できる住民税納税証明書（未納ないもの）」

⚠️ 年収300万円以下の場合の注意点

重要な注意点として、年収が300万円以下の場合は、他の項目で70ポイント以上あっても高度専門職ビザは許可されません。

そのため、年収をポイント計算に含めない場合でも、最低限300万円以上であることを証明する必要があります。

最後に――高度専門職ビザの年収条件について、不安なことはありませんか？

高度専門職ビザでは、年収条件の達成が許可取得の重要なポイントです。最低額の基準も定められており、どの項目を年収に含められるかの判断や、証明書類の準備を誤ると、他の条件を満たしていても不許可となる場合があります。

✅ 自分の年収が条件を満たしているか正確に確認したい
✅ 年収に含められる手当や報酬の範囲を知りたい
✅ 立証に必要な書類や作成方法がわからない

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