高度専門職ビザでポイント加点される国家資格とは？
本記事は、日本で働く外国人の方で「高度専門職ビザの取得を目指している」「国家資格を活用してポイントを加算したい」と考えている方に向けた内容です。
高度専門職ビザでは、特定の国家資格を持っていると加算ポイントを得られ、審査で有利になる可能性があります。しかし、どの資格が対象なのか、何点加算されるのか、また申請時に必要な証明書類の準備方法など、意外と細かい条件や注意点があります。
忙しい中で手続きを進める場合、資料の不足や書き方の誤りでポイントが反映されないケースも少なくありません。この記事では、対象となる資格一覧や加算ポイントの仕組み、提出書類の準備方法までわかりやすく解説します。
ご自身で申請を進めたい方にも役立つ内容ですが、ポイント計算制度には注意が必要な点があります。必要に応じて、専門家への相談もご検討ください。ビザ申請は人によって条件や必要書類が大きく異なるため、AIやネット検索の情報だけでは誤った判断につながることがあります。
当事務所では、高度専門職ビザ申請のご相談から申請代行まで、幅広く対応しております。オンライン相談も可能で、届いたURLをクリックするだけで、ご自宅や職場からご利用いただけます。ポイント計算でお悩みの方は、遠方にお住まいでもお気軽にご相談ください。
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📌 国家資格の加点とは？ポイント制度の基本
高度専門職ビザで重要になるポイント計算では、学歴・年収・職歴などに加え、「国家資格の保有」もポイント加算の対象になります。
国家資格は、その人の専門性や職業能力を客観的に示す重要な評価項目とされており、該当する資格を1つ保有している場合は 5点、複数の該当資格を保有している場合は 最大10点 まで加算されます。
この加点制度は、特に医療・福祉・建築・IT・法律など、資格が職務に直結する分野に従事する方にとって大きなメリットとなります。
どんな国家資格が加点対象になるのか？｜該当資格と注意点
高度専門職ビザのポイント制度では、「従事しようとする業務に関連する日本の国家資格」を保有している場合に加点対象となります。
このとき、該当する資格は業務独占資格または 名称独占資格であることが原則条件です。
💼【主な加点対象の国家資格（例）】
- 弁護士／司法書士
- 公認会計士／税理士
- 医師／看護師／薬剤師
- 技術士／電気主任技術者
- 一級建築士／宅地建物取引士 など
これらの資格を活かして日本での業務に従事する場合、5点の加点が受けられる可能性があります。仮に弁護士＋司法書士なら10点になります。
※対象資格かどうか判断が難しい場合や、加点が認められるか不安な場合は、行政書士などのビザ専門の専門家に相談することをおすすめします。
💡業務独占資格と名称独占資格とは？
「業務独占資格」とは、資格を持っている人だけがその業務を行うことができる資格のことです。無資格者がその業務を行うと法律違反になります。（例：医師、看護師、弁護士など）
「名称独占資格」とは、その資格を持っている人だけが、特定の名称（肩書き）を名乗ることができる資格です。ただし、業務自体は資格がなくても行える場合があります。（例：一級建築士、社会福祉士など）
📄 資格保有を証明するために必要な書類
高度専門職ビザの申請で国家資格の加点を受けるには、資格を実際に保有していることを証明する書類を提出する必要があります。主に以下のような資料が該当します。
- 資格証の写し
発行元が正式に交付したもののコピー。顔写真や資格名が明記されているもの。 - 合格証明書
資格試験の合格を証明する文書。 - 登録証（該当する資格の場合）
資格によっては、登録が必要な場合があります（例：建築士、宅建士など）。 - 官報の写し（必要に応じて）
資格取得が官報に掲載される形式の場合は、その掲載ページのコピーを提出することがあります。
⚠️ 書類の言語と翻訳の注意点
提出書類は、日本語で記載されたものが基本です。
外国語の証明書しかない場合には、日本語訳を添付する必要があります。翻訳文には、翻訳者の署名・連絡先を明記するとより信頼性が高まります。
このように方法で内容の真正性と正確性を示すことが大切です。不備があると審査が遅れたり、加点が認められなかったりすることもあるため、提出前の確認をしっかり行いましょう。
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お持ちの資格や経歴をもとに、高度専門職ビザのポイントを専門家が確認し、申請の可否をスピーディーにご案内します。
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🔍 IT分野の加点と特例的扱い
高度専門職ビザのポイント制においては、IT分野の資格や実績に対しても特例的にポイントが加算される仕組みがあります。これは、経済産業省などが定める「IT分野に関する特定の試験」や「認定制度」を対象としたもので、「IT告示」と呼ばれる基準に基づいて運用されています。
🔹 IT告示とは？
「IT告示」とは、情報処理推進機構（IPA）などが実施する情報処理技術者試験や、海外の著名なIT資格（例：シスコ技術者認定・マイクロソフト資格・CompTIAなど）が、高度な専門性を持つ外国人材として評価されるものとして、法務省が告示で定めたものです。
対象となる主な試験には以下のようなものがあります。
| 試験名 | 概要 |
|---|---|
| 応用情報技術者試験（AP） | 中級レベルのITエンジニア向け |
| ネットワークスペシャリスト試験（NW） | 通信インフラの専門家向け |
| データベーススペシャリスト試験（DB） | データ管理や設計の専門家向け |
| プロジェクトマネージャ試験（PM） | ITプロジェクトの管理者向け |
| ITストラテジスト試験（ST） | 経営戦略とITを結びつける上級者向け |
これらの試験に合格している場合、従事予定の業務と関連していれば加点対象（5点または10点）になります。
この他の対象となる試験については下記のリンク先をご覧ください。
➡出入国在留管理局webサイト、IT告示のページヘ
資格の加点で申請を有利に進めるには
このように、高度専門職ビザのポイント制では国家資格や一定のIT資格の保有が加点対象となり、申請を有利に進める大きな要素となります。これにより、専門性の高さや社会的信頼性が客観的に示され、ポイント合計が70点を超えるための強力な補強材料になります。
📍 資格と業務の関連性が重要
ただし、どの資格でも加点されるわけではなく、申請者が日本で従事しようとしている業務と資格が直接関連していることが必要です。たとえば、医療職に就く予定の方が「医師」や「看護師」の資格を保有している場合には加点の対象となりますが、ITエンジニアとして働く予定の方が同じ資格を持っていても、関連性がないと判断され加点されない可能性があります。
【💡ポイント】
- 加点対象の資格を選ぶ際は、「業務との関連性」があるかを最優先で確認しましょう。
- 国家資格だけでなく、IT告示に掲載された試験も確認し、自身のキャリアに合った資格の取得・証明を検討することが重要です。
- 加点の有無が申請の可否を左右するケースもあるため、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
📖よくある質問（FAQ）
資格が海外で取得したものであっても加点されますか？
原則として日本の国家資格が対象です。海外資格は基本的に加点の対象外ですが、IT告示に記載された一部の国際資格であれば加点される可能性があります。該当するかどうかは、事前に確認が必要です。
取得した国家資格が現在の業務と無関係ですが、加点できますか？
ポイント計算で加点が認められるには、申請予定の業務との関連性があることが必要です。業務と無関係な資格については、ポイントの対象とならない場合があります。
複数の国家資格を持っている場合、加点はどうなりますか？
1資格のみの場合は5点です。対象業務と関連のある国家資格を2つ以上保有している場合、最大で10点の加点が認められます。ただし、いずれも従事予定の業務と関連があることが前提です。
資格証明書が英語の場合、翻訳は必要ですか？
はい、日本語の翻訳文の添付が必要です。翻訳は申請者本人によるものでも構いませんが、内容の正確性が求められます。場合によっては、翻訳者の氏名や署名も記載しておくと安心です。
🗒️ 最後に――国家資格によるポイント加算に関してお困りのことはありませんか？
高度専門職ビザでは、対象となる国家資格の有無や証明方法がポイント加算の成否を左右します。対象資格の判断や疎明資料の不備によって、加算が認められないケースも少なくありません。
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