2025年4月1日から入管の手数料が改定されます
2025年4月1日より、出入国在留管理庁が各種在留手続きに関する手数料を改定します。
今回の改定では、物価や人件費の上昇などを背景に、在留資格の変更・更新・永住許可申請など、多くの手続きで手数料が引き上げられる見込みです。また、窓口申請とオンライン申請で手数料が異なる点や、旧料金が適用される申請期限など、見落としやすいポイントもあります。
そこでこの記事では、これからビザ申請を検討している方や、申請準備を進めている最中の方に向けて、2025年4月1日から実施される入管手数料の改定内容とその影響、注意点をわかりやすく解説しています。
なお、ビザ申請をご自身で行う場合には多くの情報を自分で調べる必要があります。「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安がつきまとうことも少なくありません。また、入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日は長時間待たされることもあります。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるためには、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。
当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「自分の場合には申請の際のどのような書類が必要になるのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。
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本ページでは、2025年4月1日からの入管手数料改定について解説しています。
2026年以降の入管手数料変更に関する内容は、下記リンクよりご確認ください。
▶ 入管手数料の大幅引き上げが検討へ｜2026年度以降の変更点とその影響
1️⃣ 手数料改定の対象となる主な申請手続き
以下の手続きが主に手数料改定の対象となります。
| 手続き内容 | 現行手数料 | 新手数料 （窓口申請） | 新手数料 （オンライン申請） |
|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 在留期間の更新許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 10,000円 | オンライン申請不可 |
| 再入国許可（1回限り） | 3,000円 | 4,000円 | 3,500円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 7,000円 | 6,500円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,200円 | 2,000円 | 1,400円 |
主なポイントは以下のとおりです。
- 在留資格の変更や更新、永住許可などの手続きが対象
- 窓口申請とオンライン申請で手数料に差がある
- 2025年3月31日までに申請したものは、許可が4月1日以降に下りた場合でも改定前の手数料が適用される
2️⃣ オンライン申請と窓口申請の手数料の違い
2025年の改定では、オンライン申請の手数料が窓口申請よりも安く設定されています。
- 在留資格の変更や更新をオンライン申請すると、窓口申請より500円安くなります。
- 出入国在留管理庁は窓口の混雑緩和を目的として、オンライン申請の活用を推奨しています。
オンライン申請のメリット
- 手数料が安い（窓口申請より500円割安）
- 窓口に行く必要がなく、時間を節約できる
- 手続きをオンラインで完結できるため、利便性が高い
しかし、オンライン申請にはメリットがある一方で、いくつかの問題点もあります。
⚠️ 問題点
- 事前に利用者登録が必要（電子証明書の取得など）
- 永住許可申請など一部の手続きはオンライン申請に対応していない
- システムの不具合や通信環境によって申請がスムーズに進まないことがある
- 書類のアップロードミスやデータ入力の誤りによる申請の遅れが発生する可能性がある
- 画面表示や操作方法でわか画面の表示や操作方法にわかりにくい点がある
そのため、オンライン申請が可能な手続きでは積極的に活用するのが有利ですが、利用する際は申請内容を慎重に確認することが重要です。
ー注意 ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。
「これで本当に大丈夫かな…」「何か抜けているかもしれない…」そんな不安を感じたときが、専門家に相談すべきタイミングです。
書類の整合性チェックから理由書の作成まで、すべて専門家がサポート。申請前に不安な点を整理しておくことで不許可のリスクを減らし、スムーズに審査へ進む準備ができます。
まずは無料相談でご不安な点や現在の状況を整理してみてください。
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ご希望があれば、雇用理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。
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3️⃣ 手数料改定前と後、どちらで申請するのがよいか？
2025年の手数料改定により、どのタイミングで申請するかは、状況によって異なります。
- 手数料を抑えたい場合
- 2025年3月31日までに申請すれば、改定前の手数料で手続きが可能
- 申請の準備を早めに行い、余裕を持って手続きを進めることが重要
- オンライン申請を利用できる場合
- 窓口申請より手数料が安くなるため、手続きの負担を減らせる
- 対応している手続きであれば、オンライン申請を活用するのが有利
- 永住許可を申請する場合
- 永住許可はオンライン申請に対応していないため、窓口申請が必須
2025年4月1日からの手数料改定では、窓口申請の手数料が引き上げられますが、オンライン申請を利用すれば手数料を抑えることが可能です。 ただし、永住許可申請はオンライン非対応であることや、システムの不具合などのリスクも考慮する必要があります。
どのタイミングで申請するのが最適かを判断し、早めに準備を進めましょう。
📖 入管手数料改定に関するよくある質問（FAQ）
2025年3月31日までに申請すれば、新しい手数料は適用されませんか？
はい。申請を2025年3月31日までに行えば、許可が4月1日以降に下りても改定前の手数料が適用されます。
すべての手続きでオンライン申請が可能ですか？
いいえ。永住許可申請など一部の手続きはオンライン申請に対応していません。
手数料の支払い方法は変更になりますか？
これまでどおり、収入印紙を使用した支払いとなります。オンライン申請の場合も、指定された方法で支払う必要があります。
申請を急いだ方が良いですか？
在留資格の変更や更新を検討している場合、2025年3月31日までに申請することで費用を抑えられます。 ただし、申請の内容によっては十分な準備が必要になるため、スケジュールに余裕を持って対応しましょう。
最後に――ビザ申請をスムーズに進めたい方へ
ビザ申請では、正確な情報と慎重な準備が大切です。ただし、前述のようにインターネットの情報は古い場合もあり、個別の状況によって異なるビザ申請でAIの判断に頼るのは現状では危険です。
✅ 手数料の変更点と影響を詳しく知りたい
✅ スムーズに申請を進めるためのポイントを確認したい
✅ 余計なコストを抑えながら確実に在留資格を取得したい
このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクから無料相談をご利用ください。
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ご相談後、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心してお仕事や日常生活に専念していただけます。
迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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