ビザ申請に関する手続き（８）再入国許可申請

外国人の方が何の手続きもせずに日本を出国すると、その時点で所持している在留資格と残りの在留期間が消滅してしまいます。

これは、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や、身分系の在留資格（日本人の配偶者等・永住者など）にも適用されるルールです。

そこで活用されるのが、「再入国許可」および「みなし再入国許可」という制度です。これらを適切に利用すれば、再度ビザを取り直すことなくスムーズに日本へ戻ることが可能になります。ただし、対象となる条件や手続き方法を誤ると、不許可やトラブルにつながる恐れもあります。

そこで本記事では、「一時帰国する予定だけどビザはどうなる？」「再入国に手続きが必要なの？」と不安を感じている外国人の方や、そのご家族・雇用主の方に向けて、「再入国許可」と「みなし再入国許可」の制度の違い・注意点などを丁寧に解説します。

なお、ビザ申請をご自身で行う場合には、費用を抑えられるというメリットがある一方で、多くの情報を自分で調べる必要があります。「この情報は正しいのだろうか」「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安がつきまとうことも少なくありません。そのため、労力や時間を考えると、安心して進められるように専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「何から始めればよいのか」「申請ではどのような書類が必要になるのか」などで迷った場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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初回相談では、現在の状況を踏まえて、申請の見通しや必要な準備を整理したうえで分かりやすくお伝えいたします。ご依頼いただくかどうかは、ご相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣再入国許可の種類

再入国許可には、以下の2種類があります。

1. 「1回限り有効」の再入国許可
   • 取得後 1回のみ再入国が可能
2. 「数次（マルチプル）再入国許可」
   • 有効期間内であれば何度でも再入国が可能

有効期間の上限は、現在の在留期間内で最大5年間（特別永住者は6年間）とされています。

2️⃣ 再入国許可申請ができる人

以下の方が再入国許可申請を行うことができます。

• 申請人本人（外国人本人）
• 申請人の法定代理人
• 申請人が依頼した行政書士・弁護士（取次者）

スムーズに再入国するために、事前に適切な手続きを行いましょう。