配偶者ビザは離婚後どうなる？日本に住み続けるための在留資格を解説
配偶者ビザは、日本人と結婚している方に許可される在留資格です。離婚した場合、そのまま「日本人の配偶者等」の在留資格を持ち続けることはできず、状況に応じて就労ビザや定住者ビザなどへの変更が必要となります。そのため、「離婚後も日本に暮らし続けられるのか」「どの在留資格に変更できるのか」と不安を抱く方も少なくありません。
そこで本記事では、日本人と離婚した後に配偶者ビザがどう扱われるのか、また離婚後も日本に在留できる条件やそのために変更可能な在留資格について、外国人の方に向けて分かりやすく解説します。
申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、調べたり準備を進める中で不安を感じた場合は、どうぞお気軽にご相談ください。当事務所では、「いきなり依頼するのは不安」という方のために、まずはお試しとして初回無料相談（詳細はこちら）を実施しています。不安を整理し、正しい進め方を確認する第一歩として、ぜひご利用ください。
1️⃣ 日本人と離婚した後のビザの取り扱いとは？
日本人と結婚した外国人が持つ 「日本人の配偶者等」 の在留資格は、離婚後すぐに無効になるわけではありません。しかし、継続して日本に住み続けるためには別の在留資格への変更が必要です。正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わない場合、在留資格が取り消される可能性があります。そのため、離婚が決まったら早めに今後の在留資格について検討し、必要な手続きを進めることが重要です。
また、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が離婚した場合、14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を提出する必要があります。 この届出は法律で義務付けられており、怠ると在留資格の変更や更新の審査で不利になる可能性があります。
2️⃣ 離婚後も日本に在留できる条件と可能な在留資格
離婚後も日本に滞在するためには、現在の状況に応じて適切な在留資格へ変更する必要があります。以下のようなケースでは、引き続き日本での滞在が認められる可能性があります。
定住者ビザへの変更
離婚後も日本に住み続けたい場合、多くの方が「定住者ビザ」への変更を検討します。しかし、誰もが定住者ビザへ変更できるわけではなく、少なくとも以下の条件を満たす必要があります。
- 婚姻期間：一般的に、婚姻期間が3年以上継続していることが求められます。ただし、日本人の子供を監護・養育している場合は、この限りではありません。
- 安定した収入：日本で安定した生活を送るための収入があることが必要です。具体的には、月収20万円前後が目安とされています。
- 日本語能力：日常生活に支障がない程度の日本語能力が求められます。日本語能力試験の合格証などがあれば、提出すると有利です。
- 在留の合理的理由：日本での生活基盤が確立されていることや、本国に帰国することが困難である理由などが考慮されます。
- 公的義務の履行：税金の納付や社会保険の加入など、公的義務を適切に履行していることが求められます。
就労系ビザへの変更
日本で引き続き就労する場合、就労ビザへの変更が可能な場合があります。特に代表的なのが「技術・人文知識・国際業務」ビザです。このビザは、通訳、エンジニア、デザイナー、マーケティング担当者など、専門的な職種で働く場合に取得可能なビザです。主な取得条件は次のようになります。
- 大学または日本の専門学校で学んだ分野と関連した業務内容であること
- 雇用先の企業が適切な労働契約を結んでいること
注意点として、技術・人文知識・国際業務ビザは単純労働では取得できません。学歴や職務内容がビザの要件を満たしているかどうかが厳しく審査されるため、申請前に条件を十分に確認し、必要な書類を整えることが重要です。
経営・管理ビザへの変更
自ら事業を立ち上げる（新しく会社を設立する）場合、「経営・管理」ビザへの変更が可能です。このビザを取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 資本金500万円以上の投資が目安
- 事業計画書の提出が必要
- 安定した収益が見込める事業であること
経営・管理ビザは審査が厳しく、事業の実現可能性や収益性が慎重に判断されます。 計画の具体性や経営基盤の安定性を証明する書類をしっかり準備することが重要です。
特定活動ビザの取得
このほかにも次の事情がある場合には「特定活動」ビザの取得が認められることがあります。
- 日本人の子供がいる場合
- 日本国籍の子供を監護・養育している場合、親としての扶養義務を果たすことを理由に取得可能
- その他特別な事情がある場合
- 長期間日本に居住し、本国への帰国が著しく困難である場合
- 出入国在留管理庁が個別の事情を考慮し、特例として認める場合
「特定活動」ビザは、他のビザと比べて審査が厳格に行われます。 申請には、具体的な理由や証拠の提出が求められます。例えば、扶養していることを証明する書類や、帰国が困難である理由を示す資料が必要です。このビザの取得は難易度が高いため、申請の際には慎重に準備を進めることが重要です。
【離婚後の在留資格に不安な方へ】
離婚後、「このままの在留資格で大丈夫？」「どの資格に変更すべき？」と悩む方は少なくありません。取得できる在留資格は、状況により選択肢（就労系・定住者・特定活動など）が大きく変わります。専門家があなたの現在の状況を整理し、許可を得やすい在留資格と必要書類の準備方法を丁寧にご提案します。申請期限が近い場合もありますので、早めに確認しておくことが重要です。
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迷っている段階の方も、お気軽にご相談ください。不安な点を整理し、現在の状況と必要な対応を確認できます。ご希望があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
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申請期限が近い場合もありますので、早めに確認しておくことが重要です。
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ー 注意 ー
- インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請人の状況に応じて様々な書類が求められます。そのため、リスト通りの書類を提出しても、審査が長引いたり、不許可となったりする場合があります。
- ネット上には古い情報や不正確な内容も多く、一般的な情報だけを参考にすると誤った判断につながるおそれがあります。正しい情報かどうかを見極めるには、一定の専門知識や最新の入管制度に関する理解が必要です。
- AIの回答はインターネット上の情報をもとに生成されるため一部に誤りを含むことが多く、完全な誤情報よりも見抜きにくい点に注意が必要です。安心して申請を進めるためにも、必ず最新の公式情報や専門家の確認を行うことが大切です。
🔗 関連記事：➡ ビザ申請でAIやインターネットの情報を信用しすぎるリスク
📖 離婚後のビザ申請に関するよくある質問（FAQ）
離婚後、すぐに日本を出なければなりませんか？
いいえ。在留資格の有効期限までは滞在できますが、期限内に新しい在留資格を取得しないと、日本に住み続けることはできません。
離婚後に就労ビザへ変更する場合、どのような条件が必要ですか？
就職先が決まっており、職種が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格に該当する必要があります。
日本人の子供がいる場合、在留資格の変更は有利になりますか？
はい。日本国籍の子供の親として「定住者」または「特定活動」の在留資格が認められる可能性があります。
離婚後に在留資格変更をしないとどうなりますか？
配偶者ビザの更新はできません。そのため、そのまま在留期限を過ぎてしまうと「不法滞在」とみなされます。不法滞在は強制退去処分の対象となる可能性があり、日本での生活基盤を失う大きなリスクにつながります。
最後に――日本人と離婚した後も日本に住み続けたいと考えている方へ
配偶者ビザは、離婚や死別によって結婚生活が終了すると在留資格を失う可能性があります。そのまま放置すると不法滞在となるリスクもあり、速やかに在留資格の変更手続きを進めることが必要です。
✅ 離婚後にどの在留資格へ変更できるのか分からない
✅ 必要書類や理由書の準備に自信がない
✅ 日本に住み続けるための対策を知りたい
このようなお悩みがある方は、下記の「お問い合わせ」から無料相談をご利用ください。現在の状況を確認し、個別の事情に応じて許可の見通しや申請手続きの流れを丁寧にご案内します。
ご相談後、そのまま申請代行をご依頼いただくことも可能です。ご依頼いただければ、専門家があなたの状況に合わせて、必要書類リストの提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートいたします。不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心してお仕事や日常生活に専念していただけます。
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不安なままにせず、今の状況を整理しておきましょう。
迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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