配偶者ビザは離婚後どうなる？日本に住み続けるための在留資格を解説
本記事は、日本人と離婚した後の配偶者ビザの扱いや、日本に住み続けるための在留資格について知りたい外国人の方に向けてまとめています。
配偶者ビザは、日本人と結婚している方に許可される在留資格です。離婚した場合はそのまま「日本人の配偶者等」の在留資格を持ち続けることはできず、状況に応じて就労ビザや定住者ビザなどへの変更が必要となります。そのため、「離婚後も日本に暮らし続けられるのか」「どの在留資格に変更できるのか」といった不安を抱く方は少なくありません。
この記事では、日本人と離婚した後の配偶者ビザがどうなるのか、変更可能な在留資格についてわかりやすく解説します。自分で申請したいという方にも役立ちますが、不安があればビザ申請の専門家にご相談ください。ビザ申請は人によって条件や必要書類が大きく異なるため、AIやネット検索の情報だけでは誤った判断につながることがあります。
当事務所では、配偶者ビザ申請のご相談から申請代行まで、幅広く対応しております。オンライン相談に対応しており、届いたURLをクリックするだけで、ご自宅や職場からご利用いただけます。日本人と離婚した外国人の方でビザの変更でお悩みの方は、遠方の方でもお気軽にご相談ください。
📢 【離婚後の在留資格に不安な方へ】
「どの在留資格に変更すべき？」と悩む方も、状況に合わせて最適な選択肢をご提案します。まずは無料相談で不安や疑問を整理しましょう。
📢 【離婚後の在留資格に不安な方へ】
「どの在留資格に変更すべき？」と悩む方も、状況に合わせて最適な選択肢をご提案します。
📌 日本人と離婚した後のビザの取り扱いとは？
日本人と結婚した外国人が持つ 「日本人の配偶者等」 の在留資格は、離婚後すぐに無効になるわけではありません。しかし、継続して日本に住み続けるためには別の在留資格への変更が必要です。正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わない場合、在留資格が取り消される可能性があります。そのため、離婚が決まったら早めに今後の在留資格について検討し、必要な手続きを進めることが重要です。
また、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が離婚した場合、14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を提出する必要があります。 この届出は法律で義務付けられており、怠ると在留資格の変更や更新の審査で不利になる可能性があります。
離婚後も日本に在留できる条件と可能な在留資格
離婚後も日本に滞在するためには、現在の状況に応じて適切な在留資格へ変更する必要があります。以下のようなケースでは、引き続き日本での滞在が認められる可能性があります。
✅ 定住者ビザへの変更
離婚後も日本に住み続けたい場合、多くの方が「定住者ビザ」への変更を検討します。しかし、誰もが定住者ビザへ変更できるわけではなく、少なくとも以下の条件を満たす必要があります。
- 婚姻期間：一般的に、婚姻期間が3年以上継続していることが求められます。ただし、日本人の子供を監護・養育している場合は、この限りではありません。
- 安定した収入：日本で安定した生活を送るための収入があることが必要です。具体的には、月収20万円前後が目安とされています。
- 日本語能力：日常生活に支障がない程度の日本語能力が求められます。日本語能力試験の合格証などがあれば、提出すると有利です。
- 在留の合理的理由：日本での生活基盤が確立されていることや、本国に帰国することが困難である理由などが考慮されます。
- 公的義務の履行：税金の納付や社会保険の加入など、公的義務を適切に履行していることが求められます。
✅ 就労系ビザへの変更
日本で引き続き就労する場合、就労ビザへの変更が可能な場合があります。特に代表的なのが「技術・人文知識・国際業務」ビザです。このビザは、通訳、エンジニア、デザイナー、マーケティング担当者など、専門的な職種で働く場合に取得可能なビザです。主な取得条件は次のようになります。
- 大学または日本の専門学校で学んだ分野と関連した業務内容であること
- 雇用先の企業が適切な労働契約を結んでいること
注意点として、技術・人文知識・国際業務ビザは単純労働では取得できません。学歴や職務内容がビザの要件を満たしているかどうかが厳しく審査されるため、申請前に条件を十分に確認し、必要な書類を整えることが重要です。
✅ 経営・管理ビザへの変更
自ら事業を立ち上げる（新しく会社を設立する）場合、「経営・管理」ビザへの変更が可能です。このビザを取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 資本金500万円以上の投資が目安
- 事業計画書の提出が必要
- 安定した収益が見込める事業であること
経営・管理ビザは審査が厳しく、事業の実現可能性や収益性が慎重に判断されます。 計画の具体性や経営基盤の安定性を証明する書類をしっかり準備することが重要です。
✅ 特定活動ビザの取得
このほかにも次の事情がある場合には「特定活動」ビザの取得が認められることがあります。
- 日本人の子供がいる場合
- 日本国籍の子供を監護・養育している場合、親としての扶養義務を果たすことを理由に取得可能
- その他特別な事情がある場合
- 長期間日本に居住し、本国への帰国が著しく困難である場合
- 出入国在留管理庁が個別の事情を考慮し、特例として認める場合
「特定活動」ビザは、他のビザと比べて審査が厳格に行われます。 申請には、具体的な理由や証拠の提出が求められます。例えば、扶養していることを証明する書類や、帰国が困難である理由を示す資料が必要です。このビザの取得は難易度が高いため、申請の際には慎重に準備を進めることが重要です。
📖 離婚後のビザ申請に関するよくある質問（FAQ）
離婚後、すぐに日本を出なければなりませんか？
いいえ。在留資格の有効期限までは滞在できますが、期限内に新しい在留資格を取得しないと、日本に住み続けることはできません。
離婚後に就労ビザへ変更する場合、どのような条件が必要ですか？
就職先が決まっており、職種が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格に該当する必要があります。
日本人の子供がいる場合、在留資格の変更は有利になりますか？
はい。日本国籍の子供の親として「定住者」または「特定活動」の在留資格が認められる可能性があります。
離婚後に在留資格変更をしないとどうなりますか？
配偶者ビザの更新はできません。そのため、そのまま在留期限を過ぎてしまうと「不法滞在」とみなされます。不法滞在は強制退去処分の対象となる可能性があり、日本での生活基盤を失う大きなリスクにつながります。
🗒️ 最後に――日本人と離婚した後も日本に住み続けたいと考えている方へ
配偶者ビザは、離婚や死別によって結婚生活が終了すると在留資格を失う可能性があります。そのまま放置すると不法滞在となるリスクもあり、速やかに在留資格の変更手続きを進めることが必要です。ただし、変更できる在留資格は状況によって異なり、適切な理由付けや証明書類の準備が欠かせません。
✅ 離婚後にどの在留資格へ変更できるのか分からない
✅ 必要書類や理由書の準備に自信がない
✅ 不許可にならないための対策を知りたい
このようなお悩みがある方は、無料相談をご活用ください。審査官が確認するポイントを踏まえ、離婚後の在留資格変更をスムーズに進められるようサポートいたします。
💡 初回相談無料（メール1–2往復/オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
配偶者ビザに関する当事務所のサービス
サービス紹介
配偶者ビザの申請手続きは、専門行政書士にまとめてお任せください。
依頼の流れと料金案内
配偶者ビザの申請代行について、依頼の流れと料金をご案内します。
事務所案内
人から感謝される仕事」を信当事務所の特徴とサポート体制をご紹介します。
📍 配偶者ビザに関する記事のピックアップ
配偶者ビザ更新の書類と注意点を徹底解説
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の更新をお考えの方へ。必要書類や審査で重視されるポイント、不許可になりやすい主なケース、そして不許可を避けるための具体的な対策について解説します。更新に不安がある方は、ぜひご相談ください。ご希望に応じて申請手続きの代行も承っております。
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の取得条件とは？
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を取得するための条件や審査で重視される主なポイントを詳しく解説。スムーズに取得するためのポイントなどをまとめました。申請に不安がある方はぜひご相談ください。ご希望に応じて手続き代行も承っております。
短期滞在から配偶者ビザへの変更は難しい？2025年の最新状況を詳しく解説
短期滞在から配偶者ビザ（日本人の配偶者等）への変更は可能？2024年以降、審査が厳しくなった面もあり、入国管理局のスタンスにも変遷があります。本記事では、その経緯を踏まえつつ注意点を解説します。申請に不安がある方は、ぜひご相談ください。ご希望に応じて申請代行も承っております。
