2025年最新版｜ビザ申請審査期間と最新データ解説

ビザ申請は、外国人の方にとって非常に重要な手続きです。申請後はできるだけ早く結果を知りたいところですが、以前の出入国在留管理庁のウェブサイトでは、「標準処理期間」として1〜3か月といった大まかな目安しか案内されていませんでした。

しかし、「いつ結果が出るのかわからない状態で待ち続けるのはつらい」という声は多く、より具体的な情報を求める声が高まっていました。

こうした要望を受け、平成29年度以降、全国の地方出入国在留管理局における在留審査の平均処理日数が公式にウェブサイトで公表されるようになりました。本ページでは、その中でも特に当事務所への相談が多い在留資格について、審査期間の平均値をわかりやすくまとめています。

以下の表で紹介する各審査期間は、申請の受理から許可が下りるまでにかかる平均的な日数を示したものです（「許可が告知されるまで」の期間が対象）。不許可処分や申請の取下げは含まれていません。

在留資格認定証明書交付申請：申請から証明書が交付されるまでの日数です。
在留期間更新申請・在留資格変更申請：審査が完了するまでの平均日数を示しています。なお、実際に結果通知書が届くまでには、さらに2〜4日程度かかる場合がありますのでご注意ください。

また、「特定活動」などの在留資格については、活動内容によって審査期間に差があるため、記載されている日数はあくまでも目安としてご参照ください。さらに、以下で示す日数はあくまで平均値であり、個別の事情や混雑状況によっては大幅に長くなる可能性もあります。

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🔍 参考：審査期間に影響する主な要因

ビザ申請の審査期間は、以下の要因によって大きく左右されます。

【審査期間に影響する主な要因】

ビザの種類
申請する時期
申請内容の複雑さ
提出資料の不備や追加資料の要請

申請先の入管によっても審査期間は異なります。都市部（東京入管など）は申請数が多く、審査期間が下記のデータより長くなる傾向があります。一方、地方では比較的早く進む場合もあります。

2023年以降、申請数の増加に伴い、「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請では、東京入管での審査が3～4カ月かかることが一般的になっています。これは、コロナ禍の5類移行後に日本への入国者が増加したものの、以前通り品川入管が審査を一括して行っている影響と考えられます。

また、帰化申請は法務局の管轄となるため、審査期間は公表されていません。
しかし、当事務所で把握している限りでは、初回の面談予約だけでも約2か月程度かかることが多く、申請から許可まで全体として1年以上かかる傾向があります。

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令和7年1月～3月の審査期間

分量が多くなるため、2023年および2024年分は別ページに分割しています。
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

（2023年版）

（2024年版）

2024年10月から、在留審査の平均処理日数が月ごとに公表される形式へと変更されました。これにより、従来の年単位や年度単位の情報と比べて、よりタイムリーかつ詳細な審査傾向を把握できるようになりました。

ただし、毎月の審査日数データをすべて確認することは、申請者にとって大きな負担となる場合もあります。
そこで神山行政書士事務所では、2025年1月から3月までの3か月間について、当事務所でご依頼の多い在留資格ごとの平均審査日数を独自に集計いたしました。

以下に、その集計結果を一覧表でわかりやすくまとめていますので、ビザ申請時期の検討やスケジュール調整の参考にぜひご活用ください。

また、このページでは、令和7年（2025年）1月〜3月のデータをもとに、前年同時期（令和6年1月〜3月）の公表データと比較しながら分析も行っています。審査傾向の変化や、ビザ種類ごとの特徴についても詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

令和7年1月～3月の審査期間

📌 令和6年1～3月の在留審査期間（日数の平均）　※参考：出入国在留管理庁Webサイト

		在留資格認定証明書交付申請（交付までの日数）	在留期間更新申請（審査終了までの日数）	在留資格変更申請審査終了までの日数）
高度専門職	１号イ	63.6	24.9	22.1
	１号ロ	46.1	24.6	29.1
	１号ハ	105.4	31.8	53.3
経営・管理		114.8	27.8	47.7
技術・人文知識・国際業務		56.5	19.0	27.0
技能		107.3	26.4	26.4
特定技能１号		59.0	28.8	28.8
留学		60.7	34.4	34.3
家族滞在		90.1	22.4	21.3
特定活動		28.9	20.8	28.4
日本人の配偶者等		71.6	22.6	33.3
永住者の配偶者等		86.2	20.9	29.8
永住者		-	-	295.1

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🔹 高度専門職ビザ：全体的に審査が長期化傾向

令和6年と比較すると、高度専門職ビザではいずれの区分でも審査期間が伸びています。

1号イ：認定証明書交付の審査が41.8日から63.6日へ、変更申請も16.8日から22.1日に延長。
1号ロ：認定が26.5日から46.1日へと急増。更新・変更については引き続き20日台で推移していますが、若干の遅延が見られます。
1号ハ：大幅な審査の長期化が目立ち、認定が42.0日から105.4日へ、変更も38.9日から53.3日と大きく延びています。

分析コメント： ポイント制度の維持状況や特例の有無など、審査項目の複雑化が背景にあると考えられます。特に「1号ハ等（高度経営・管理活動）」は対象となる活動範囲が広く、審査官による個別確認が増えている印象です。

🔹 経営・管理ビザ：認定がさらに長期化、変更はやや短縮傾向

認定証明書交付の平均日数が81.3日から114.8日へと大幅に延び、100日超が常態化しつつあります。
一方で、変更申請は71.8日から47.7日へと、明確に短縮されています。

分析コメント： 新規事業の審査には慎重さが増している一方、すでに活動実績のある事業者に対する変更審査は効率化が進んでいる印象です。

🔹 技能・特定技能：処理時間にばらつきあり

技能ビザでは、認定審査が92.7日から107.3日へと長期化。一方で更新・変更は平均5日程度短縮されています。
特定技能1号では、認定が64.2日から59.0日へ短縮し、更新・変更は39.7日から28.8日へと大幅に改善。

分析コメント： 技能ビザは依然として厳格な確認が必要ですが、特定技能は制度運用が定着してきたことで、全体的な処理効率が上がっていると考えられます。

🔹 技術・人文知識・国際業務｜安定した処理が継続

認定申請は58.2日から56.5日へとやや短縮。
更新・変更は21.1日→19.0日、26.8日→27.0日と、ほぼ横ばいで安定しています。

分析コメント： 審査基準が明確で申請件数も多いため、処理フローが確立されている在留資格の一つといえます。
現時点では、この状況が今後も継続するものと考えられます。

🔹 留学ビザ：更新・変更の審査が大幅に遅延

認定申請は77.0日から60.7日へと短縮されたものの、更新と変更申請は14.5日→34.4日、14.4日→34.3日と、倍以上の時間がかかるようになっています。

分析コメント： 就職活動から就労ビザへの切り替えが集中する時期と重なり、処理が一時的に滞っている可能性があります。

🔹 身分系ビザ（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）

認定申請は前年からほぼ横ばいで、日本人の配偶者等は72.9日→71.6日、永住者の配偶者等は88.7日→86.2日。
一方で更新や変更申請は20〜33日程度と比較的早く処理されています。

分析コメント： 認定段階では慎重な審査が必要とされる一方で、既に在留実績がある更新申請については、審査のスピード化が図られていると見られます。

🔹 永住申請：引き続き長期審査が続く

この期間から、永住者に関する審査期間が公表されるようになりました。
在留資格変更による永住申請では、平均で295.1日の処理期間がかかっているというデータが出ています。

ただし、この数値には地方入管での申請も含まれているため、東京出入国在留管理局で審査される場合には、これよりもさらに長くなる傾向があります。

実際、東京入管での審査には現在、1年半〜2年弱程度かかることが多く、昨年度よりもさらに審査期間が長期化しています。

分析コメント： 審査項目が多く、厳密な確認が求められる永住申請は、引き続き約1年半以上の審査期間を要する手続きです。余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

📍 総括：令和7年1～3月は全体的に審査の厳格化傾向

前年と比較すると、高度専門職・経営管理・技能ビザを中心に審査の長期化が目立ちます。一方で、特定技能や技術・人文知識・国際業務、身分系の更新申請など、すでに日本国内に滞在している方を対象とした申請については、一定程度の審査効率化が進んでいる印象です。

審査期間は申請内容や提出書類の精度によって大きく変動します。
申請前の十分な準備と、制度を熟知した専門家のサポートが、審査の遅延回避に直結します。
今後も最新データをもとに傾向を把握し、適切なタイミングでの申請を行うことが重要です。

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