経営管理ビザの申請には、申請人ご本人と会社側それぞれで用意すべき書類があります。主なものは以下の通りです。

• 申請人が準備する書類
  • 住民票、在留カード（すでに日本に在留している場合）
  • 経歴を示す履歴書
  • 納税証明書・課税証明書（過去の所得状況を示すもの）
  • 資本金の出所を示す資料（送金証明書、預金通帳の写し等）
• 会社が準備する書類
  • 会社の登記事項証明書
  • 定款の写し
  • 事務所の賃貸借契約書・写真（実体のある事務所が必要）
  • 事業計画書（収支予測、事業内容、雇用計画など）
  • 決算書（既に事業を行っている場合）

申請の際に求められる資料は、状況や事業の形態によって追加されることがあります。特に「事業計画書の内容」や「事務所の要件」は審査で重視されるため、十分な準備が必要です。

在留期限の 3か月前から 更新申請が可能です。
経営管理ビザは事業の継続性や安定性が厳しく確認されるため、決算書や納税証明書、事務所の継続使用を示す資料など、多くの書類が必要になります。

申請準備には時間がかかることが多いため、できるだけ早めにご相談いただくことで、余裕をもって更新手続きを進めることができます。

はい、大丈夫です。以下の通り対応しております。

📌【初回無料相談】

• 無料対応の範囲：無料相談では、許可の可能性の判断、手続きの基本的な流れ、当事務所のサービス内容・料金についてご案内いたします。また、許可が難しいケースについては、審査の傾向や改善のポイントについてもご説明可能です。
• 基本的にはご依頼を検討中の方が対象です：無料相談は、原則として「具体的にご依頼を検討されている方」を対象としています。最終的に当事務所へのご依頼に至らない場合でも、もちろん問題はありません。
• 有料相談のご案内：ご自身で申請を進めるための具体的なアドバイスや、単なるご質問のみをご希望の場合は、有料相談（1時間 8,800円［税込］）にて承っております。
  

申し訳ございませんが、無料相談 では以下の内容に限らせていただいております。

• 許可の可能性の判断
• 手続きの基本的な流れのご案内
• 当事務所のサービス内容・料金のご説明

具体的な手続きに関するご相談（例：必要書類のリストアップ、申請書類のチェック、許可取得のためのアドバイスなど）は、1時間8,800円（税込）の有料相談 にて承っております。

なお、相談時に正式にご依頼いただいた場合 は、有料相談の範囲に該当するご質問にも無料で対応いたします。

可能です。当事務所に来ることが難しい方の場合には相談をオンラインで行い、申請もオンライン申請で行います。書類のやり取りにはレタ－パックを用いますので出張費などが別途かかることはありません。全国各地からのご相談を承っております。お気軽にご連絡ください。