入管手数料の見直しはどうなる？｜2026年度以降の変更点と注意点を整理

11月20日には、2026年からの入管手数料の大幅な引き上げについて各メディアで報じられました。
当時はまだ「検討段階」とされていましたが、その後、2026年3月10日には在留資格更新等の手数料上限引き上げを含む入管法改正案が閣議決定されています。もっとも、実際の徴収額や細かな運用については、今後の政令等で定められる見込みです。

しかし、ニュースだけが先行して広がり、必要以上の不安を感じている方も少なくありません。まず「何が決まっていて、何がまだ確定していないのか」を整理して把握することが大切です。

この記事では、現在報じられている内容や法案の方向性をもとに、「入管手数料は本当に上がるのか」「いつから変わるのか」「自分の申請にどの程度影響があるのか」といった点を、できるだけ分かりやすく整理します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「今回の見直しが自分の申請にどう影響するのか確認したい」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ まず最初に：今回のニュースの要点

今回報じられているのは、政府が在留手続の手数料を大幅に引き上げる方向で検討しているという内容です。まだ最終決定ではありませんが、提示されている検討案は以下のとおりです。

現時点では正式決定ではないものの、制度変更が実施されれば、外国人本人・企業ともに影響が出る可能性があります。中長期的な準備を意識しておくことが大切になります。

2⃣ 今回の検討方針はなぜ出てきたのか？（背景）

今回の手数料見直し案が浮上した背景には、在留外国人の増加により入管業務の負担が大きくなっていることがあります。加えて、国として次のような対応が求められている点も大きな理由です。

• 入管手続の件数が増え、業務量が恒常的に増加している
• オンライン申請など手続のデジタル化を進める必要がある
• 外国人支援施策（相談体制・多言語対応・地域支援）を強化する必要がある
• 主要国に比べ、日本の手数料が極端に低い水準にとどまっている

こうした課題に対応するため、政府は「欧米並みの費用負担」を参考に手数料見直しを検討している状況です。

ただし、現在の入管法では手数料の上限が1万円と法律で定められているため、
今回の大幅引き上げを実施するには、2026年度の通常国会での法改正が不可欠になります。

つまり、現時点の内容はあくまで「検討段階」であり、金額も制度内容も最終決定ではないという点が重要です。

3⃣ 検討されている手数料の変更幅（現時点の報道ベース）

今回の見直しはまだ「検討中」であり、金額も確定していませんが、
報道されている案では、下記のような大幅な引き上げが示されています。

■ 検討されている手数料の目安（報道ベース）

ここがポイント

• まだ正式決定ではなく、政府内の検討段階にとどまる
• 最終的な金額は入管法の改正後に確定する
• 国会審議の過程で修正される可能性がある

繰り返しになりますが、現段階では「方向性が示された」状態であり、2026年度以降に制度化されるまで具体的な内容は固まっていない点に注意が必要です。

4⃣ 考えられる個人（外国人本人）にとっての影響

今回の手数料見直しが制度化された場合、外国人本人にとっては主に次のような影響が考えられます。まだ「検討段階」である点を踏まえつつ、現時点で押さえておきたいポイントを整理します。

①. 費用負担が大幅に増加

• 学生、就労ビザ、配偶者ビザなど、多くの人が利用する基本的な手続の費用が上がる見通し
• 特に永住許可は現行より大幅に増える方向のため、家計に与える影響が大きくなる可能性がある
• 「更新・変更手続き＝一般的に誰もが利用する手続」だからこそ負担増の影響が広範囲に及ぶ

②. 変更申請のタイミングや、更新申請で提出する書類の“質”がこれまで以上に

• 制度変更を見据えて、費用が高額化する前に申請を済ませようと考える方が増える
  → 料金改定の約1か月前は、入管の大幅な混雑が予想される
• 留学生・就労者・配偶者ビザなど、1〜3年ごとの更新が必要な方は特に影響を受けやすい
  → 更新のたびに3万円〜4万円の費用負担が発生する
• 今後は、できるだけ早い段階でより長い在留期間の許可が得られるかどうかが、これまで以上に重要になる
  → 早い段階で3年・5年といった長期の許可が得られれば、長期的な費用負担を抑えられる
• そのため、従来より更新申請の申請内容や提出書類の質が大切になってくる
  → これまで以上に、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されているリスト以外の書類を追加提出したほうが良い場合も考えられる

5⃣ 考えられる企業（外国人を雇う側）への影響

制度が実施されれば、企業の人事・採用・在留管理業務にも一定の影響が出ると考えられます。
特に更新・変更申請を定期的に行う企業ほど影響を受けやすくなります。

①. 外国人社員の更新・変更にかかる総コストの増大

• 特に企業側がビザ手続き費用を負担する慣行のある業界では影響が大きい
• 在留資格変更・更新は多くの外国人社員が利用するため、1人あたり数万円単位の追加コストが
  年間で発生する可能性がある
• 採用計画・教育コストと合わせ、外国人雇用のトータルコスト管理が今まで以上に重要になる

② .計画的なビザ管理がさらに重要に

• 個人の場合同様、更新コスト削減のためより長い在留期間が許可されるかどうかがこれまで以上に重要になる
• そのため、従来よりも更新申請の内容や提出書類の質が重要になる
• 駆け込み申請は書類不備が生じやすく、コスト面のリスクも増加
  → 更新時期の早期把握と、社内での事前準備の徹底がより重要にる

関連記事：2026年の入管手数料値上げに備える｜更新回数を減らす準備と申請の整え方

6⃣ 誤解されやすいポイント（重要）

■ 不許可になっても高額の手数料が取られる？

いいえ。現行と同じく、手数料が発生するのは「許可時のみ」です。

この点については誤解が非常に多いのですが、法務省の制度設計として、
「不許可の場合は手数料は発生しない」
というルールは、現時点で変更予定はありません。

■ 今すぐ新料金で申請しなければならない？

いいえ。2026年度以降に変更される可能性はありますが、正式決定ではありません。
なお、2025年4月1日に入管手数料が改定された際には、同年3月31日までに申請した場合、
改定前の手数料が適用されました。

■ 料金が高くなるから許可が出やすくなる？

そのようなことはありません。審査基準はこれまでと変わらず、料金の変更とは無関係です。手数料が上がることで審査が厳しくなる、あるいは基準が引き上げられるといったこともありません。

ただし、現在検討されている「社会保険料の滞納がある場合には在留資格の変更・更新を原則認めない」といった別の制度見直しによって、将来的に審査が厳しくなる可能性はあります。

最後に――相談を検討している方へ

入管手数料の見直しに関する報道や法案の動きを見て、「いつまでに申請すべきか」「費用への影響はどの程度か」「自分の申請に関係があるのか」と不安や疑問を感じている方も多いかと思います。
こうした制度変更の時期は、情報が先行しやすいため、まずは現時点で決まっていることと、まだ確定していないことを整理することが大切です。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

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特定在留カードとは｜在留カードとマイナンバーカード一体化をわかりやすく解説

2026年6月14日から新たに「特定在留カード」の運用が開始される予定です。
この制度は、従来は別々に管理されていた在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめることで外国人本人の利便性向上と行政手続の効率化を目的としています。

これまで中長期在留者や特別永住者は在留に関する手続は出入国在留管理局でマイナンバーカードに関する手続は市区町村で行う必要があり手続が煩雑になりがちでした。
特定在留カードの導入により、これらの手続を一体的に進めやすくなる仕組みが整えられます。もっとも、制度開始にあたっては、「現行のカードと何が違うのか」「申請は義務なのか」「どの手続のときに申請できるのか」といった疑問を持つ方も多いと思います。

出入国在留管理庁Webサイトより

そこでこの記事では、特定在留カードの概要、対象となる人、申請できる手続、注意点を中心に、制度のポイントをできるだけ分かりやすく整理します。まずは、特定在留カードとは何か、どのような場面で申請できるのかを確認していきましょう。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「特定在留カードの導入で、自分の手続にどのような影響があるのか確認したい」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ 特定在留カードの概要：何が一体化されるのか

特定在留カードとは、在留カードにマイナンバーカードとしての機能を付加した新しい在留カードです。これにより外国人の方は

• 従来どおり在留カードとマイナンバーカードを2枚で管理する
• 特定在留カードとして1枚にまとめて利用する

という選択が可能になります。

特定在留カードの取得は義務ではなくあくまで任意です。この制度が導入される背景には、在留に関する手続は出入国在留管理局で、マイナンバーカードに関する手続は市区町村で行う必要があるというように窓口が分かれていたことによる煩雑さがあります。

特定在留カードを利用すれば、在留資格の変更や更新在留カードの記載事項変更などの手続とマイナンバーカード機能の情報更新を一体的に処理できる仕組みが整えられます。これにより、外国人本人の手続負担が軽減されるだけでなく、行政側にとっても手続の重複や確認作業を減らし、より効率的な運営につなげることが期待されています。

2⃣ いつから、どこで申請できるのか：受付開始日と窓口

特定在留カードの運用開始日は2026年6月14日（予定）です。

ただし、実際に申請を受け付けるのは地方出入国在留管理局、市区町村ともに翌開庁日である2026年6月15日以降になる見込みです。
（市区町村の開庁日は自治体ごとに異なるため事前確認が必要です）

申請できる窓口は大きく次の2つに分かれます。

■ 出入国在留管理局で申請するケース

• 在留期間更新、在留資格変更、永住許可
  
• 在留カードの再交付や記載事項変更など

在留に関する手続を入管で行う際に同時申請が可能です。

■ 市区町村で申請するケース

• 転入届住居地変更届など

住居地に関する届出を市区町村で行う際に同時申請が可能です。
（入管法上住居地届出を行ったものとみなされる場合に限られます）

どの窓口で申請できるかは「特定在留カードだけを単独で申請するか」ではなく、どの手続と併せて行うかによって決まります。

そのため、

• 在留手続を予定している方は入管
  
• 引越しや転入手続と同時に行う場合は市区町村

というようにご自身の状況に合わせて申請窓口を判断することが重要になります。

なお、特別永住者の「特定特別永住者証明書」は市区町村での手続が基本線になります。

3⃣ 誰が申請できるのか：取得は義務か

特定在留カードを申請できるのは

• 住民基本台帳に記録されている中長期在留者
  
• 特別永住者

に限られます。

すべての外国人が自動的に対象になるわけではなく、
日本で住民登録がされていることが前提となります。

なお、特定在留カードの取得は義務ではありません。希望しない場合はこれまでどおり在留カード等とマイナンバーカードを別々に2枚持つ運用を続けることも可能です。

一方で、注意すべき点として特定在留カードはマイナンバーカード機能を備えていても
法的には在留カードそのものに該当します。

そのため、特定在留カードを取得した場合は在留カードと同様に常時携帯義務が引き続き課されます。

取得は任意ですが、取得後の取扱いは通常の在留カードと変わらないという点を正しく理解しておくことが重要です。

4⃣ 申請書類まとめ：申請書・写真・暗証番号設定

特定在留カードの交付を申請する際には主に次の書類の提出が必要となります。

• 特定在留カード等交付申請書
• 暗証番号等の設定に関する書面
• 顔写真1枚

前述のように特定在留カードの申請はこれ単独で完結する手続ではありません。在留関連手続や住居地手続と「同時に行うこと」を前提とした制度設計になっています。

そのため、同時に行う在留手続や届出の中ですでに写真提出が求められている場合には
写真を重ねて提出する必要はありません。

提出書類は一見シンプルですが、「どの手続と一緒に行うか」によって提出先や流れが変わる点が特定在留カード申請の重要なポイントになります。

5⃣ 券面とICチップの変更点：記載が減る項目に注意

新制度における大きなポイントは、在留カードの券面に表示される情報が減り一部の情報がICチップ内のみで管理される点です。

これまでの在留カードでは

• 在留期間
• 許可の種類
• 許可年月日
• 交付年月日

などが券面に記載されていましたが、今後はこれらの項目がICチップにのみ記録される運用へと見直されます。

その結果、カード表面を見ただけでは在留資格の詳細や許可情報の一部が確認できなくなります。

特に外国人を雇用する企業にとってはこれまでのような目視による確認だけでは不十分となり、在留カード等読取アプリケーションを用いてICチップ内の情報を確認することが実務上ほぼ必須になります。

見た目で判断できる情報が減る一方でICチップには必要な情報が正確に記録されるため、確認方法が変わるだけで管理の重要性が下がるわけではありません。

6⃣ 企業の実務への影響：採用・更新時の確認フロー見直し

特定在留カードの導入により、
外国人を雇用する企業では入社時および在留期間更新時の本人確認・在留資格確認の運用設計がこれまで以上に重要になります。

在留カードとマイナンバーカードが一体化されることで手続自体は簡素化され、二重管理の負担は軽減される部分もあります。

一方で、券面に表示される情報が減るため目視確認だけでは確認が不十分になるという新たな課題も生じます。

その結果、企業側には次のような実務対応が求められます。

• 在留カード等読取アプリを用いた確認手順の明確化
• 誰が読み取りを行うのかという取扱者の限定
• 本人同意の取得方法の整理
• 確認結果の記録方法と保存ルールの明文化
• 保存期間経過後の適切な廃棄方法の設定

これらを
「読み取り → 同意 → 記録 → 保管 → 廃棄」までを一連の流れとして整理し、社内ルールとして明文化しておくことが重要です。

特定在留カードは利便性を高める制度である一方、確認方法を誤るとリスクが高まる制度でもあります。

将来の監査やトラブル対応を見据え、属人的な運用ではなく誰が見ても分かる確認フローを整備しておくことが安全で現実的な対応といえるでしょう。

7⃣ 紛失や返納、更新時の考え方：困りやすい場面の対処

特定在留カードは在留カードとマイナンバーカードの性質を併せ持つカードであるため、紛失や更新の場面では通常の在留カードより対応が複雑になります。便利な制度である一方、紛失や切替の対応を誤ると混乱しやすい点には注意が必要です。

あらかじめ基本的な流れを理解しておくことで、いざというときの手続負担や対応ミスを大きく減らすことができます。

■ 紛失した場合の基本的な流れ

特定在留カードを紛失した場合は
次の二つの対応を並行して行う必要があります。

まず、警察への紛失届出を行います。
　↓
次にマイナンバーカード機能の一時利用停止手続を行います。これは第三者による不正利用を防ぐための重要な対応です。
　↓
その上で、住居地を管轄する地方出入国在留管理局において紛失による在留カードの再交付申請を行います。

この再交付では最初から特定在留カードが交付されるわけではなく、いったん通常の在留カードが交付される運用が想定されています。

その後、改めて特定在留カードの交付を希望する場合は再度通常の在留カードを特定在留カードに切り替える申請を同時に行う必要があります。

■ 特定在留カードをやめたい場合

特定在留カードを利用した結果、「従来どおり在留カードとマイナンバーカードを分けて管理したい」と考えるケースも想定されます。

その場合には特定在留カードを返納した上で通常の在留カードの交付を受けることも可能です。

制度上特定在留カードの取得や継続利用は任意であり、一度取得したからといって必ず使い続けなければならないわけではありません。

■ 更新時の考え方

有効期間の満了や在留資格変更などの更新時には改めて特定在留カード交付申請を行うか通常の在留カードとするかを選択することになります。

更新のたびに「一体化を続けるか分離するか」を選べる点は制度の特徴の一つです。

8⃣ 注意点：オンライン申請との関係とマイナ機能の有効期限

特定在留カードについては当面の間は在留申請オンラインシステムを利用した場合に交付申請を受け付けられないという取扱いが示されています。オンライン申請を選択すると特定在留カードではなく、通常の在留カードが交付される点には注意が必要です。

そのため、特定在留カードの取得を希望する場合は地方出入国在留管理局の窓口での申請を前提にスケジュールを組む必要があります。

また、もう一つ重要なのがマイナンバーカード機能の有効期間です。特定在留カードに付加されるマイナンバー機能の有効期限は原則として本来の在留期間の満了日までとされています。

在留期間更新や資格変更の審査中にいわゆる「特例期間」に入った場合でもマイナ機能が自動的に延長されるとは限りません。
そのため、在留期限が近い場合は市区町村でのマイナ機能に関する手続時期も含めて事前に確認と準備をしておくことが重要です。

特定在留カードは便利な制度ですが、申請方法と有効期限の考え方を誤ると生活に大きな影響が出る可能性があります。

よくある質問（FAQ）

最後に――特定在留カード制度で何が変わるのか分かりにくい方へ

2026年6月から始まる特定在留カード制度について、「自分は申請の対象になるのか」「何を準備すればよいのか」「マイナンバーカードと一体化すると何が変わるのか」など、具体的なイメージが持てず不安に感じている方も多いと思います。
こうした制度は、概要だけを見ても分かりにくい部分があるため、自分の手続にどのように関係するのかを整理しておくことが大切です。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

自分が特定在留カードの対象になるのか知りたい
手続の内容や流れをしっかり把握したい
書類の準備ミスや提出漏れを防ぎたい

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ビザ申請の結果通知書の見方｜許可・不許可の確認ポイント

ビザ申請では、「申請は終わったけれど、いつ・どのような形で結果が届くのか分からない」「ハガキが届いたけれど、許可なのか不許可なのかはっきり分からない」といった不安や疑問を感じる方が少なくありません。

※クリックすると画像が拡大

特に、初めてビザ申請や更新を経験する方にとっては、通知内容をどう読み取ればよいのか、次に何をすべきかを判断するのは簡単ではありません。また、通知の種類によっては「結果通知書」ではなく「資料提出通知書」が届くこともあり、その場合は追加の書類提出が必要になります。こうした違いを正しく理解していないと対応が遅れ、審査が長引いたり、場合によっては不許可となる可能性もあります。

本記事では、これからビザ申請を行う方や、すでに申請を終えて結果を待っている外国人の方に向けて、入管から届く通知書の種類や内容、そして通知を受け取った後に取るべき対応について、ビザ申請の専門家の視点からわかりやすく解説します。

申請済みの方はもちろん、これから申請を予定している方にとっても、「結果がいつ、どのように届くのか」を知っておくことは、申請を進める上で大切なポイントです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「結果通知書や資料提出通知書が届いたが、どう対応すればよいか分からない」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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なぜ通知書には許可・不許可が明記されないのか？

このような書き方には理由があります。「不許可」と明確に書いてしまうと、申請人の方が日本国内で逃亡する恐れがあるためです。そのため、通知書では意図的に曖昧な表現がされています。とはいえ、完全ではありませんが、通知書から許可か不許可かを判断するポイントがあります。

許可・不許可の判断ポイント

通知書の【必要なもの】欄に注目してください。一般的に、この欄に収入印紙6,000円という項目があり、そこに「1」などの枚数が記載されている場合は、許可されている可能性が高いと考えられます。

不許可の場合、申請人に変更や更新の費用となる収入印紙を購入させる必要がないため、通知書の【必要なもの】欄に収入印紙の欄に枚数が記載されないことが一般的だからです。

ただし、すでに在留期限が過ぎていて特例期間に入っている場合には出国準備の「特定活動」ビザへの変更費用として収入印紙が必要になるケースがあります。この点には十分ご注意ください。画像は実際に更新申請が許可された際の結果通知書の例です。ご依頼者様の許可をいただき掲載しています。

入管は、不許可の場合でも申請者本人に理由を詳細に説明する義務を負っているわけではありません。



しかし、不許可の結果を伝えたり、大まかな不許可原因や今後の手続きについて説明するために、不許可の場合には本人が来るよう促す文言がスタンプなどで追加の文言が記載されることが一般的です。



ほかにも「13～15時の範囲で」などの時間指定がされている場合には不許可の可能性を示すサインになることがあります。

通知書を受け取った後の手続き

通知書を持参する際の注意点

この通知書と、そこに記載された必要書類を持参し、指定された期日までに入管窓口へ行くことで、新しい在留カードの交付を受けることができます。これにより、在留資格の更新または変更手続きが完了します。

申請したのが在留資格の変更申請や更新申請の場合、在留カードの受取り時に入管で法定手数料の支払いが必要です。手数料は、在留カード受け取り時に入管で配布される「手数料納付書」に収入印紙を貼付して納付します。

しか、収入印紙を購入せずに通知書だけを持参してしまう方が非常に多いのが実情です。その場合、入管から「収入印紙を購入して再度お越しください」と指示され、手続きに余分な時間がかかってしまいます。収入印紙は郵便局などで購入できますので、来庁前にあらかじめ用意しておくと良いでしょう。

■ 在留資格認定証明書交付申請の場合

在留資格認定証明書交付申請の場合、申請人は日本国外にいるため、入管側としても「逃亡のおそれ」がありません。
そのため、不許可となった際には「不交付」と明記された在留資格認定証明書不交付通知書が交付されます。

一方で、許可となった場合には、A5サイズの在留資格認定証明書が送付されます。
このように、変更申請や更新申請と比べると、結果の通知方法がより明確で分かりやすいのが特徴です。

■ 資料提出通知書が届いた場合

また、このようないわゆる結果通知書ではなく「資料提出通知書」が届く場合があります。次はこの「資料提出通知書」について記載いたします。

資料提出通知書とは｜注意点と具体例

ビザ申請の手続き中、申請直後や審査終盤に「職務内容説明書」や「1日のスケジュール」などの追加書類を求める「資料提出通知書」が入管から届くことがあります。



画像は実際に届いた通知書の例で、ご相談者様の許可をいただき掲載しています。ただし、通知書の形式は申請先によって異なります。例えば、品川入管の在留資格認定証明書交付申請に関する通知は、よりシンプルな形式となっています。

この通知書は、審査官が提出された書類を審査をする際、提出済みの資料についてもっと説明がほしいと判断した時や、申請した内容について立証してほしい時などに追加の資料を求めるために送られてくる通知書です。

※クリックすると画像が拡大

言い換えれば、条件を満たすことを証明する書類が不足している、もしくは審査官が申請内容について何らかの疑問をもっている状態ということになります。

良く誤解があるのですが、「資料提出通知書」が届いたからと言って不許可の可能性が高いわけではありません。不許可の場合にはそもそもこのような通知が来ることはありません。むしろ、審査側が”許可を出したいがそのためにはこの書類を出してほしい”と考えているととらえて良いでしょう。

注意点

提出期限を守ることの重要性

資料提出通知書には必ず提出期限が記載されています。通常は通知が発送されてから2週間程度ですが、この中には通知が送付されるまでの2日間も含まれているため、実際に準備できる期間は約10日間程度となります。



したがって、追加資料の準備は時間との勝負になります。資料の提出が間に合わない場合は、事前に入管へ連絡を入れる必要があります。ただし、審査部門への電話は非常に繋がりにくいことがありますので注意が必要です。

不許可になるリスク

追加資料を適切に提出しなかった場合や、提出期限を過ぎてしまった場合は、不許可となる可能性が非常に高くなります。

一度不許可となると、再申請時には前回の不許可理由も考慮されるため、審査期間が長引くだけでなく、前回の申請内容が改善されたかどうかについても厳格に確認されることになります。

このような事態を避けるためにも、追加資料の提出は極めて重要です。

追加資料の具体例

一例として就労ビザに関する申請で実際に資料提出通知書が届いた場合、特に提出を求められることが多いものが次の2つです。

【例１】職務内容説明書

就労ビザの申請でよく求められる書類の1つです。以下のような場合に求められることがあります。

• 転職時に「雇用理由書」を添付していない場合
• 学歴と職務内容の関連性が明確でない場合
• 申請された職務内容が法令に適合しているか疑問を持たれた場合
• 職務内容に現場作業が含まれている可能性がある場合

この書類の提出が求められた場合には、今回の申請が職務内容として適正であり、要件を満たしているかを再度確認する必要があります。要件を満たしている場合は、それを具体的に示す書面を作成し、審査官に提出することが重要です。

例えば、実際に内勤業務を行っている証拠として、外国人本人が作成した請求書などの資料（作成者名が外国人本人であるもの）などの書類を併せて提出することで、申請内容の信頼性を高めることができます。

【例２】一日のスケジュール

「1日のスケジュール」が求められるのは申請した外国人の方の業務量が十分にあるかに疑問を持たれた場合です。この場合には、具体的なスケジュールを記載したものを提出し、業務量が十分にあることをアピ－ルしていきます。なお、1日ではなく1週間単位のスケジュールを求められることもあります。

審査期間への影響

追加資料を提出した場合、審査完了までの期間が通常より3～4週間は延長されます。そのため、迅速かつスムーズに提出を行うことが重要です。

最後に――申請結果の通知や審査の流れで不安を感じている方へ

「結果通知書が届いたけれど意味がよく分からない」「まだ通知が届かないけれど大丈夫なのか不安」――そのように感じる方は少なくありません。通知の種類や届く時期によって、確認すべき内容や取るべき対応が異なるため、まずは今の状況を整理することが大切です。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

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「ビザ申請中に在留期間が切れそう…」「不法滞在になるのでは？」と不安な方へ。この記事では、在留資格の申請中の方に適用される「特例期間」の制度内容、活動範囲、許可・不許可時の対応、注意点をビザ申請の専門家がわかりやすく解説します。

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ビザ申請の手続き

ビザ申請に関する手続き（７）就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請とは、現在の在留資格で転職後の仕事内容が認められるかを確認するための手続です。転職時や更新前に検討したい場面、申請の流れ、取得するメリット、注意点を分かりやすく解説します。

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入管手数料見直し検討が開始｜在留期間を長くする準備を就労ビザ・配偶者ビザ別に解説

入管手数料の見直しや制度改定の動きが続く中、在留資格の更新や変更にかかる負担を気にされる方も増えています。

仮に今後、在留手続の手数料がさらに見直される場合、在留期間更新や在留資格変更の回数が多いほど、本人やご家族、企業の負担は大きくなりやすくなります。

在留期間は一律に決まるものではなく、在留状況や申請内容、提出資料などを踏まえて判断されます。そのため、更新回数を抑えたい場合は、制度を理解するだけでなく、申請の段階からどのような点に注意するかを意識しておくことが大切です。

そこで本記事では、手数料に関するニュースを事実ベースで整理したうえで、複数年の在留期間を意識する重要性と、就労ビザ・配偶者ビザそれぞれで押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「更新回数を減らすためにはどのようなことに注意すればよいのか」とお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1⃣ まず押さえたい要点

政府は外国人の在留資格関連の手数料を大幅に引き上げる方向で検討しており、来年の通常国会での法改正を目指しています。

報道ベースでは

• 在留資格変更 在留期間更新（1年以上）
  現行6,000円 → 3万円〜4万円程度
• 永住許可
  現行1万円 → 10万円超

といった水準が検討対象とされています。ただし、現時点ではあくまで検討段階です。
実施には法改正が前提となり、金額や開始時期は今後の審議や発表で変更される可能性があります。

2⃣ 手数料はいつ払う？申請で無駄になるのか

在留期間更新や在留資格変更の手数料は、基本的に許可後である「在留カードの受け取り時」に納付します。
そのため、申請に不備があったとしても、通常は申請した時点で手数料だけが無駄になるという形にはなりません。

3⃣ それでは、なぜ複数年の在留期間が重要になりやすいのか

複数年の在留期間が注目されやすい理由は、次の通りです。

• 更新回数が減るほど、その都度の手数料や社内工数を抑えやすい
• 更新時期が集中しにくくなり、繁忙期のリスクを分散しやすい
• 本人の生活設計や、会社の雇用管理が安定しやすい

ただし、在留期間は入管が個別事情に基づいて判断します。現実問題として、狙って複数年許可を取得することは難しいと言えるでしょう。
そのため、「複数年を取りに行く」よりも、「短期になりやすい要素を減らす」という発想の方が現実的であるといえます。

4⃣ 共通の実務方針：複数年を意識する前に整えること

就労ビザと配偶者ビザでは見られるポイントが異なりますが、在留期間が短くなりやすい要因には共通点があります。まずは次の「基本の土台」を整えることが、結果として複数年につながりやすい実務対応です。

届出義務を期限内に履行する

住所変更の届出、所属機関に関する届出など、入管法上の届出を漏れなく行います。うっかり未提出や期限超過があると、更新時にマイナス評価になり得ます。

税・社会保険などの公的義務を確実に履行する

住民税を含む納税、社会保険の加入・納付などは、更新時に確認されやすいポイントです。未納や未加入を放置しないことが重要です。

提出情報の整合性を崩さない

会社資料と本人資料の間で、数字や日付、役職、業務内容などが食い違うと、確認が増えて審査が長引きやすくなります。提出前に「同じ事実が同じ表現で書かれているか」を点検します。

追加資料にすぐ対応できるよう、根拠資料を日頃から保管する

ご自身で申請される場合、追加提出が求められることは珍しくありません。給与明細、課税・納税資料、雇用契約書、住居関連資料などを、いつでも提出できる形で整理しておくと対応が早くなります。

期限管理を前倒し化する

期限直前の申請は、書類の欠落や追加対応が出たときにリカバリーが効きにくくなります。会社も本人も、更新期限を先に見える化し、余裕を持って準備することがこれまでよりも重要になります。

このような土台が整っている方の申請であれば審査側も「継続性」や「安定性」を判断しやすくなり、結果として複数年が出やすい状態に近づけることができます。

5⃣ 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で複数年を意識するなら

一般的に長期の許可を得やすくなる要素

技術・人文知識・国際業務（技人国）で長期（3年・5年）の在留期間が決定されやすいかどうかは、個別事情を踏まえて総合判断されます。実務上は、次のような要素がプラス材料として働きやすい傾向があります。

• 届出義務を適切に履行している
  住居地の届出、住居地変更、所属機関に関する届出など、入管法上の届出を期限内に行っていることは基本の評価ポイントです。
• 就労予定期間が3年を超える設計になっている
  雇用契約の期間、雇用継続の見込み、会社側の受入れ方針などが「短期で終わる予定ではない」形になっていると、長期判断の材料になりやすいです。
• 受入機関がカテゴリー1・2に該当する
  会社のカテゴリーは審査上の扱いに影響しやすく、カテゴリー1・2に該当する場合はプラスに働きやすい場面があります。
• （カテゴリー1・2以外でも）活動が長期に安定している
  すでに1年・3年が出ている状態で、技人国としての活動が安定的に継続していること（例：同種業務での継続が長いなど）は、更新時の材料になりやすいです。
• 学齢期の子が学校に通っていることがプラス材料になる場合がある
  該当するご家庭では、お子さまの就学状況が安定している点が考慮される場合があります。

会社側で見直しておきたい実務

長期を狙うというより、短期になりやすい要素を減らす目的で、会社側の整備を進めるのが安全です。

• JD（Job Description（職務記述書））を整える
  就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の審査では「仕事内容が在留資格に合っているか」を、入管の担当者が書類だけで判断します。そのため、「本人や会社の中の人なら分かる説明」では足りず、第三者が読んでも仕事内容が具体的にイメージできる程度まで書くようにしましょう。
• 雇用条件を明確化する
  入管は、契約内容や勤務実態に矛盾がないかを見ます。そのため、雇用契約書、雇用理由書、職務内容説明、会社の社内資料などで表現がズレると、追加資料や確認が入りやすくなります。
• 労務・税・社保の運用を説明できる状態にする
  入管の審査や更新では、仕事内容だけでなく「雇用や生活が適正に回っているか」も見られます。その土台になるのが、社会保険や給与支払などの基本コンプライアンスが整っている状態です。
  さらに、更新や追加資料要請が来た際に根拠資料をすぐ出せるように保管ルールも決めておくと良いでしょう。
• 社内フローを固定化する
  期限直前の申請はミスや追加対応のリスクが高いため、「更新期限が近づいてから慌てて準備する」のではなく、毎回同じタイミングで準備を開始できる運用に切り替えることが望ましいと言えます。

本人側で意識しておきたいこと

本人側の説明や資料の整え方によっても、審査の進み方は変わり、複数年の許可を得られる可能性を高めることができます。

• 仕事内容の説明に一貫性を持たせる
  職務内容、組織内の役割、評価資料などで説明が矛盾しないようにします。
• 学歴・職歴と職務のつながりを資料で示す
  専攻内容、職務経歴、業務で使う知識やスキルがどう結びつくかを、雇用理由書などで補強すると良いでしょう。
• 転職・異動がある場合は変更点を整理して説明できるようにする
  職務、部署、勤務地、報酬、指揮命令系統など、何が変わったのかを整理し、更新や変更の際に迷いなく説明できる状態を事前に整えておくことが重要です。
  特に転職の際には、入管が公開している資料に加えて、より具体的な資料を準備しておくことが求められます。

6⃣ 配偶者ビザで 複数年を意識するなら

一般的に長期の許可を得やすくなる要素

配偶者ビザの在留期間は個別事情を踏まえて判断されますが、実務上は次のような要素がそろうほど、長期（3年・5年）の判断材料になりやすい傾向があります。

• 届出義務を履行している
  住居地の届出、住居地変更など、必要な届出を期限内に行っている。
• 公的義務を履行している
  税、社会保険などの未納や滞納を作らず、期限内に納付している。
• 学齢期の子がいて、安定して学校に通っている
  小中学校などへの通学状況が安定していることが生活の継続性の材料になり得る。
• 主たる生計維持者の納税義務が履行されている
  主たる生計維持者について、納税状況が適切である。
• 婚姻の継続見込みを説明できる
  同居、生活の共同性、家計の一体性などが説明できる。目安として、同居期間が一定程度継続していること（例：同居3年超など）が材料になりやすい。

許可が短期になりやすい代表例

短期（1年など）になりやすいのは、婚姻や在留状況について「定期的な確認が必要」と見られやすい事情があるケースです。

• 婚姻生活の継続性を定期的に確認する必要がある事情がある
  同居実態が弱い、生活の共同性が読み取りにくいなど。
• 在留状況から見て、年1回程度の確認が必要と判断されやすい事情がある
  生活状況が不安定、説明が難しい事情が重なっているなど。
• 離婚調停、離婚訴訟などが進行中
  ただし、夫婦双方に婚姻継続の意思があり、今後も配偶者としての活動が見込まれる場合は、事情説明と資料の出し方が重要になる。

申請前から意識しておきたいこと

ポイントは、生活実態を「口頭で説明できる」だけでなく、「根拠資料として提出できる形」で残しておくことです。更新の場面では、入管は事実関係を“書類で確認できるか”を重視するため、日頃から証拠の残し方を意識しておくと手続がスムーズになりやすいです。

• 婚姻の実体を、出せる形で残す
  「一緒に暮らしている」「夫婦として生活している」と説明するだけでは足りない場面があります。第三者が見ても分かる資料を、必要なときに提出できる状態にしておくことが大切です。
  
  例：住民票、賃貸借契約、公共料金、家計の支出、入出金の履歴、連絡記録、写真など。
  
  全部を毎回出す必要はありません。ただし、いつでも出せるように“集め方”を決めておくと安心です
• 別居がある場合は、理由と期間と今後の見通しを整理する
  更新直前に慌てると、説明が曖昧になったり、資料が揃わず追加提出になったりしやすいです。事前に“疑問が出やすいポイント”をチェックしておくのが有効です。
• 更新前に棚卸しを行い、追加提出になりやすい論点を先に潰す
  更新直前に慌てると、説明が曖昧になったり、資料が揃わず追加提出になったりしやすくなります。
  そのため、事前に住居、収入、家計、同居状況、渡航歴などの「疑問が出やすいポイント」をチェックし、先回りして整えておくことが有効です。

FAQ（よくある質問）

最後に――更新申請のたびに手間とコストがかかることにお悩みの方へ

入管手数料の引上げが検討されている中、在留期間を見直す視点や申請内容を丁寧に整えることは、更新回数や将来的な負担を考えるうえでも重要です。
ただし、ご自身で書類を作成する場合、説明が不足したり資料の整合性が十分でなかったりすると、追加資料を求められることや、審査に時間がかかることがあります。

そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

次回の更新で「3年」や「5年」の在留期間を目指したい
審査で確認されやすいポイントを事前に押さえておきたい
更新回数を減らし、将来的な手間や費用をできるだけ抑えたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
ご状況を踏まえて、申請の見通しや必要な対応などを丁寧にご案内します。

ご相談後、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
準備の負担を抑えながら、できるだけスムーズに申請を進めたい方は、まずはお気軽にご相談ください。

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2025年10月から外国免許切替の住所確認・審査が厳格化されました

日本で生活や仕事を始める際、「自国の運転免許をそのまま使えるのか」「日本の運転免許を取り直さなければならないのか」と迷う方は少なくありません。そのような場合に関係するのが、外国免許切替（外免切替）の手続きです。

外国免許切替は、これまでも誰でも簡単にできる手続きというわけではありませんでしたが、2025年10月以降は住所確認や知識確認・技能確認の運用が厳格化され、以前より注意して準備すべき点が増えました。

外免切替は一見するとビザ申請とは別の手続きに見えますが、実際には在留資格や住民票の記載内容など、在留状況と関わる資料の確認が必要になる場面があります。そのため、日本での生活基盤を整えるうえで、在留関係の手続きとあわせて確認しておきたい制度のひとつです。

そこで本記事では、「外国免許切替（外免切替）」について詳しく知りたい方に向けて、外国免許切替の基本的な流れから、2025年10月以降に変更された新制度のポイントやビザとの関連性をわかりやすく解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。在留資格に関する手続きでお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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1⃣ 外国免許切替（外免切替）とは？どんな人が必要？

外国免許切替（外免切替）とは、外国で取得した有効な運転免許を、日本の運転免許に切り替える制度です。
日本で車を運転するためには、日本国内で有効な運転免許証が必要ですが、一定の条件を満たす場合には、新たに教習所に通ったり、通常の免許試験を受けたりせずに、切替手続きのみで日本の免許を取得することができます。

外免切替の対象となる人

この制度を利用できるのは、次のような条件を満たす方です。

1. 有効な外国の運転免許証を所持していること
   現在も有効な免許証であることが前提です。期限が切れている場合や失効している場合は対象外となります。
2. その免許を取得した国に、通算3か月以上滞在していたことが証明できること
   免許証の取得日からその後の滞在期間を、出入国記録やパスポートのスタンプなどで確認できる必要があります。滞在実績が証明できない場合、切替は認められません。
3. 日本に中長期で滞在していること
   短期滞在（観光）ビザでは外免切替の手続きはできません。
   対象となるのは、以下のように日本での居住登録がある在留資格を持つ人です。

　- 留学生（在留資格「留学」）
　- 就労者（在留資格「技術・人文知識・国際業務」など）
　- 永住者・定住者
　- 日本人や永住者の配偶者など、身分系在留資格保持者

補足：外免切替の目的とメリット

外免切替は、日本での生活や仕事をスムーズに始めるために欠かせない重要な手続きです。
特に地方にお住まいの方にとっては、日常の移動手段として車がほぼ必須といえます。

長期滞在者が車を運転する際、国際運転免許証では滞在1年を超えると無効になるため、日本の免許に切り替えておく必要があります。
一度日本の免許に切り替えれば、以後の更新や再発行も日本国内で行うことができます。

2⃣ 外免切替に必要な条件と準備書類

外免切替の申請条件

外国免許を日本の免許に切り替えるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

1. 外国の運転免許を取得した後、その国に通算3か月以上滞在していたこと
   パスポートの出入国スタンプなどで、滞在実績を証明する必要があります。滞在期間が確認できない場合は、切替が認められません。
2. 外国免許が有効であること
   有効期限が切れている免許や、失効・取消のある免許は対象外です。
3. 適性検査（視力など）に合格すること
   身体の条件（視力・聴力・運動能力など）を確認するため、免許センターでの検査を受ける必要があります。
4. 住民票の提出が可能であること（2025年10月から必須化）
   申請者が日本で居住登録を行っていることが確認されるため、住民票の提出が義務化されます。

必要書類一覧（すべて原本が必要）

外免切替の手続きでは、以下の書類をそろえて免許センターに提出します。
申請者の状況によっては、これ以外の書類が必要となる場合もあります。書類に不備があると当日受付できないこともあるため、事前の確認が非常に重要です。

• 有効な外国運転免許証
• 外国運転免許証の日本語翻訳文（JAFまたは大使館発行）
• 過去または現在の日本の運転免許証（該当者のみ）
• 外国で運転免許を取得し、その国に通算3か月以上滞在したことが証明できる資料（例：パスポートの出入国スタンプなど）
• 申請書に貼付する写真（縦3㎝×横2.4㎝）
• 住民票（国籍・在留資格などの記載があるもの）

注意：2025年10月以降は、書類確認がより厳格化され、出入国記録や居住証明が不十分な場合、追加書類（航空券・雇用証明など）を求められることがあります。

3⃣ 手続きの流れと申請場所（運転免許センターの窓口）

外国免許の切替手続きは、各都道府県の運転免許センター（運転免許試験場）で行います。
まずは、居住地を管轄する免許センターで申請の流れと予約の要否を確認しましょう。

外免切替の基本的な流れ

1. 必要書類の準備・申請
   事前に必要書類をそろえ、運転免許センターの窓口で申請します。
   都道府県によっては事前予約が必要です（特に東京・神奈川・大阪などの都市部）。
2. 書類確認・出入国記録の審査
   免許証の有効性や、外国での滞在期間（3か月以上）を確認します。
   滞在実績が不十分な場合、追加書類の提出を求められることがあります。
3. 適性検査（視力など）
   運転に必要な身体条件（視力・聴力など）を確認します。
4. 学科試験（免除国以外）
   試験は日本語のほか、英語・中国語などの外国語で受験できる場合もあります。
5. 技能試験（免除国以外）
   日本の運転基準に基づく実技試験を行います。試験は申請当日ではなく、後日実施されることが一般的です。
6. 合格後、免許交付
   すべての審査・試験を通過すると、日本の運転免許証が交付されます。

注意点と申請場所

• 手続きには半日から1日かかる場合があり、混雑時はさらに時間がかかることがあります。
• 日本語が苦手な方は、通訳ができる方の同伴を求められる場合があります。
• 東京都内では以下の3か所が主な申請窓口です。

　- 府中運転免許試験場
　- 鮫洲運転免許試験場
　- 江東運転免許試験場

　いずれも予約制の場合があるため、事前に警視庁公式サイトで最新情報を確認しましょう。

運転免許センターでの手数料とその他の費用の目安

【その他の費用（別途必要）】

• 日本語翻訳文の作成費用：約3,000円〜4,000円（JAFまたは大使館発行）
• 写真撮影費用：数百円程度
• 追加書類（翻訳・証明取得など）が必要な場合は、さらに費用がかかることがあります。

4⃣ 2025年10月からの外免切替の厳格化について

2025年10月から、外国免許切替（外免切替）の制度が全国的に見直され、住所要件の明確化・試験内容の見直し・採点基準の厳格化が行われます。
これまでよりも「日本での居住実態」「交通ルールの理解」「安全運転技術」が重視される形になります。
以下では、改正の3つの主要ポイントを詳しく解説します。

① .住所確認（本人要件）の厳格化

これまで一部で緩やかだった住所確認が、2025年10月以降は全国的に統一され、申請者の国籍を問わず住民票の提出が原則として義務化されます。
これにより、観光などの短期滞在（住民登録がない方）は、外免切替の対象外となります。

• 対象となるのは、日本に住民登録をしている中長期在留者（留学・就労・家族滞在・永住など）。
• 例外的に、国外転出中の日本国籍の方は、戸籍謄本等や住所確認に関する資料などにより、申請できる場合があります。
  必要書類や取扱いは都道府県警察により異なるため、事前確認が必要です。

この改正によって、観光ビザでの短期滞在中に日本の免許を取得することはできなくなります。
今後は「日本での生活拠点があること」が外免切替の前提条件となります。

② .学科試験（知識確認）の内容変更

学科試験の形式が大幅に見直され、より正確な交通知識の理解力が求められる試験内容に変わります。

■改正前（～2025年9月）

• イラスト中心の簡易問題（約10問）
• 合格基準は70から80％程度（7から8問正解で合格）

■改正後（2025年10月～）

• 文章問題50問に変更（イラスト問題は廃止）
• 合格基準90％以上（5問以上のミスで不合格）
• 問題数が5倍になり、単語理解だけでなく交通法規の正確な把握が必要に

これまでのように「感覚で選べるイラスト問題」はなくなり、文章の正確な理解が求められます。
日本語以外でも受験可能（英語・中国語など）ですが、対応言語は免許センターごとに異なります。母国語で受験できるかどうかを、事前に申請先の免許センターで確認しましょう。

③. 実技試験（技能確認）の採点基準の厳格化

技能試験でも、安全確認や交通マナーに関する採点基準がより細かく設定されます。実際の道路状況を想定した運転判断が求められるようになり、試験内容も実践的になります。

【主な変更点】

• 横断歩道通過時の歩行者確認が必須項目に追加
• 左折・右折時の合図のタイミングや安全確認が厳格に採点
• 徐行区間や一時停止線での判断がより細かくチェックされる

これまでは「基本操作ができれば合格」というケースもありましたが、今後は日本の交通ルールを理解したうえで安全に運転できるが重視されます。
もはや外免切替の手続きは単なる免許の置き換えではなく、日本で安全に生活・運転するための確認プロセスへと進化しているといえるでしょう。

5⃣ 外免切替とビザ（在留資格）の関係

外免切替の手続きは、在留カードの有効期限内でなければ行うことができません。ここでは、ビザ（在留資格）との関係を詳しく解説します。

（１）外免切替ができない在留資格

2025年10月から、外国免許切替（外免切替）の申請には、原則として住民票の提出が必須となりました。住民票を提出できない場合には、次の書類を組み合わせて提出する必要があります。

• 外務省が発行する身分証明書、または国家公安委員会が定める権限ある機関の発行する身分証明書のいずれか1通
• これに加えて、公的機関が発行した住所を確認できる書類またはこれに準ずる書類、および旅券（パスポート）

このように、例外的な場合を除き、住民票を取得できることが事実上の必須条件となっています。
したがって、短期滞在（観光）ビザの方は日本で住民登録がないため、外免切替を申請することはできません。短期滞在者の場合、1年以内であれば国際運転免許証を利用する方法が現実的です。

（２）在留カードの有効期限に関する注意点

• 外免切替は、在留カードの有効期限が切れていると手続きできません。
• 在留期間更新申請中の場合は、原則として更新後のカードが発行されてから申請することになります。
• 永住者の方は、在留期間に期限がないため、有効な在留カードを提示できれば申請可能です。

（３） 住所登録と住民票の一致

運転免許証は、居住地を管轄する都道府県でのみ発行されます。
そのため、住民票に記載された住所と在留カードの住所が一致していない場合は、申請を受け付けてもらえません。
転居した際には、14日以内に市区町村役場で住所変更の届出を行い、情報を最新の状態にしてから申請するようにしましょう。

また、ビザ（在留資格）の更新直後や転居直後に外免切替を申請する場合は、
住民票・在留カード・パスポートなど、すべての情報が更新済みであることを必ず確認してから手続きを進めることが大切です。

（４）外免切替がビザ手続きに影響するケース

一部の在留資格では、日本での生活基盤が整っているかどうかが在留更新時に審査されます。
特に次のようなケースでは、外免切替の有無が間接的に影響する場合があります。

• 「家族滞在」や「日本人配偶者」などの身分系ビザで、家庭生活の安定性を確認される場合
• 「就労ビザ」で運転を業務の一部として行う職種（営業・配送・通訳など）の場合
• 永住申請で、日本での生活実態を示す証拠の一つとして利用される場合

運転免許証を取得しておくことで、日本で生活基盤を持っている証明としてプラス評価につながることもあります。

FAQ（よくある質問）

最後に――在留資格の手続きとあわせて外免切替の変更点が気になる方へ

外国免許の切替は、2025年10月からの制度見直しにより、これまで以上に住所確認や提出資料の確認が重要になりました。

外免切替そのものは入管手続ではありませんが、外国人の方にとっては、住民票や在留資格に関する資料の確認が必要になる場面があります。そのため、日本での生活開始や在留資格の手続きとあわせて、早めに整理しておきたい手続きのひとつです。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

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ビザ申請は「正確な情報」が重要！AIやネット情報の落とし穴とは？

「AIでビザの申請方法を調べたけれど、本当にこの情報でよいのか不安」「サイトによって書いてある内容が違い、どれを信じればよいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
最近では、ChatGPTなどの生成AIやインターネット上の情報を参考にしながら、ご自身でビザ申請を進めようとする方が増えています。

しかし、AIやネット上の情報は便利な一方で、制度改正前の情報が残っていたり、個別事情を十分に踏まえない一般論がそのまま使われていたりすることがあります。
そのため、情報の使い方を誤ると、必要な確認が不十分なまま申請を進めてしまうおそれがあります。当事務所でも、AIやネット情報を参考にしたものの、「自分のケースにそのまま当てはまるのか分からない」というご相談を受けることがあります。

また、当事務所でも実際にAIを活用しながら、その特性や注意点を検証してきました。この記事では、その経験も踏まえ、AIやインターネットを使ってビザ申請を調べる際に注意したいポイント、情報の信頼性を見極める考え方、正確な情報をもとに手続きを進めるための実務上のポイントを解説します。

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インターネットの情報には注意！よくあるリスクとは？

情報が古い・更新されていない

ビザの申請条件や必要書類は、法改正や制度の変更に伴い随時更新されます。しかし、インターネット上には過去の基準のまま放置された情報も多く、誤った内容をもとに申請すると、不許可となるリスクが高まります。特に 「必要書類が不足している」「審査基準が変更されている」 などのケースでは、申請が受理されなかったり、不許可となる可能性が高くなります。

当事務所でも実際に確認したところ、 検索順位の高いサイトのページでも情報が古く、現在の審査基準とは異なる内容が掲載されているケースが複数ありました。情報の正確性を十分に確認し、最新の基準に基づいて申請を進めることが重要です。

対策: 公式情報（出入国在留管理庁・法務省など）を必ず確認する。
当事務所でもネットから情報を得る場合には基本的に官公庁のWebサイトのみを参考にしています。

個人ブログやSNSの体験談は参考にならない場合がある

ネットのブログや他のSNSでは「○○の方法で簡単にビザが取れた！」といった個人の体験談を見かけることがあります。しかし、ビザ申請は申請者の国籍、職歴、学歴、収入、家族構成、過去の在留履歴など、さまざまな要素が審査対象となるため、他の人が成功した方法が自分にも当てはまるとは限りません。

当事務所にも、「友人と同じ方法で申請したのに、自分だけ不許可になった」という相談が多く寄せられます。申請の背景が異なれば審査結果も変わるため、SNSやブログの情報を鵜呑みにすると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

対策: SNSやブログの情報はあくまで参考程度に

ネット上の誇張されたビザ情報に注意！

インターネット上には、誤った情報や誇張された内容が拡散されていることが少なくありません。特に、

「○○なら絶対にビザが取れる！」
「許可率〇〇％！」
「相談件数〇〇〇件」（数字の内訳が記載されている場合は除く）

といった極端な表現には要注意です。

ビザ審査に「絶対」や「確実」はない

ビザの申請は、法令や内部通達にないものはすべて審査官の個別判断によって決まります。審査基準のマニュアルもありますが、それだけで機械的に判断されるわけではなく、申請者の状況に応じて裁量が働くのが実情です。そのため、「この方法なら確実に通る」といった情報は、誤解を招く恐れがあります。

本来、行政手続に関する「許可率」や「成功率」を具体的な数値で表現すると、消費者庁・行政書士会のガイドライン上では 「根拠が客観的に立証できない場合は誇大広告とみなされる」 可能性があります。

誇大広告に注意！「許可率〇〇％」「相談件数〇〇件」は信頼できる？

このため、行政書士はその職務上、「確実に通る」といった誇大な表現を本来は避けるべき立場にあります。「許可率〇〇％」という表記を用いる場合も、その計算方法を明確にすることが求められます。しかし、実際には集客目的で誇張された広告を行う事務所も存在し、それを鵜呑みにするとリスクを伴う可能性があります。

また、「相談件数〇〇件」という表現もよく見かけます。すべてではありませんが、この数字には電話での簡単な問い合わせや、無料相談のみの件数も含まれている可能性があります。そのため、このような場合には実際の申請代行件数とは大きく異なるケースがあります。「相談件数」という表記自体は虚偽ではありませんが、その内訳を知ると受け手の印象は大きく変わるでしょう。

このように、数値はその算出方法によって大きく変わるため、鵜呑みにせず慎重に判断することが重要です。

最新の基準に基づいた正しい情報を確認

ビザ申請の審査基準は、法改正や運用基準の変更により変わることがあります。「○○をすれば確実に取得できる」と断言する情報や、「この手続きは不要」とする記述をそのまま信じると、申請が通らなかったり、不許可になるリスクが高まります。

対策: 官公庁以外の情報は必ず情報の真偽を複数の信頼できる情報源で確認する。

AIによる情報提供のメリットとリスク

近年、AIを活用した情報提供が進化し、ビザ申請に関する情報収集も容易になっているように思えます。しかし、AIを利用するメリットがある一方で、リスクも伴うため、適切な活用が求められます。

AIのメリット – 効率的な情報収集が可能

AIを活用することで、ビザ申請に関して次のような利点があります。

大量の情報を一瞬で収集できる
→ 法務省や出入国在留管理庁の公開データ、各種ガイドラインなどを素早く検索し、必要な情報を効率的に取得できる。

基礎的な知識を短時間で理解できる
→ ビザ申請の基本的な流れや必要書類など、一般的な情報を質問すれば即座に回答を得られるため、学習コストを削減できる。

手続きの流れをその都度確認できる
→ 「どんな書類が必要か？」「どのような手順で申請するか？」といった疑問が出た際に、迅速に確認できるため、申請準備をスムーズに進められる。

AIを活用することで、時間をかけずにビザ申請の基本情報を把握できるため、準備の効率化に役立つように思えます。

AIを活用する際のリスクと注意点

AIはビザ申請の情報収集に便利な面はあるのですが、以下のようなリスクがあるため、使用には注意が必要です。

■ 情報が誤っている可能性がある

AIは最新の法改正をリアルタイムで反映できないため、提供される情報が誤っていることがあります。特に、以下の点に注意が必要です。

AIの知識のもとはインターネットの情報
→ そもそもインターネット上の情報には古いものや誤ったものが多く、それを元に学習したAIも誤情報を含む可能性がある。
→ AIが参考にしているデータベースはこちらが意図的に指定しない限り1年ほど前のものが参照されている。
→ AIの自己学習アルゴリズムが進化すれば精度は向上するが、現時点ではサーバーの処理能力やデータ更新の課題があり、すぐに解決するのは難しい。
→ 月額数万円のAIであれば対応可能かもしれないが、それでもネット上の情報の正誤を判断するのは現状では非常に困難。さらに、コスト面での負担も大きな課題。

微妙に間違っている情報が混在している
→ AIの回答はすべてが間違っているわけではなく、一部だけ誤っていることが多い。そのため、完全に誤情報よりも誤りを見抜くのが難しい。
→ 正誤の判断には専門的な知識が必要になるため、結果的に「専門家でなければ正確な情報を見抜けない」という本末転倒な状況に陥ることがある。
→ AIは利用者を不快にさせないようなアルゴリズム（考え方）がプログラムとして組まれているため、利用者に都合のいい表現で出力されやすい。

永住許可申請では特に誤情報に基づく申請が多い
→ 永住許可申請はコロナ過前後で難易度が大幅に変わっている。しかし、AIはコロナ過前の古い情報も参照している。
→ 実際にインターネット上の誤った情報を参考に申請し、結果として審査が長引くケースが増えている。
→ この影響もあり、出入国在留管理庁の公式サイトには「基礎要件のセルフチェックシート」や「提出書類のチェックリスト」などが新たに掲載されるようになったと考えられる。

■ ケースごとの詳細な判断ができない

AIは一般的・典型的な情報を提供することは得意ですが、個々のケースに応じた判断をするのは困難です。

検索ボリュームの多い情報が中心になる
→ AIが提供する情報は、インターネット上で広く検索されている一般的なものが中心。
→ マイナーなケースや例外的な対応については情報がほとんどなく、検索順位も低いため、簡単に見つけられない。
→ 検索数が少ない内容は法的意味ではなく国語的意味から情報を提供する傾向がある。

個々の事情に応じたアドバイスができない
→ 例えば「家族の状況」や「過去の経歴」「現在の在留資格の履歴」など、申請者ごとに異なる要素を考慮することが難しい。
→ そのため、AIの情報だけを信じて申請すると、審査で不利になる可能性がある。
→ 正確な情報を得ようとする場合、前提となる背景情報をすべて細かく指示する必要があるため、非常に時間がかかる。

■ 専門的な内容は質問するたびに異なる回答が出ることがある

AIの回答は、通信状況やデータの取得タイミングによって異なることがあります。

同じ質問でも異なる回答が出る
→ 当事務所で試したところ、質問の内容は変えずに繰り返しても、回答がまったく異なるケースが何度かあった。
→ これは、AIがその時点で取得したデータによって回答を生成しているためであり、特に法律や手続きのような専門的な内容では影響が大きい。
→ AIのバージョンアップの影響によっても回答お内容に変化がみられる。

専門性の高い質問ほどブレが大きくなる
→ 「ビザ申請における特例措置」や「過去の判例に基づいた審査基準」など、専門性が高い内容ほど、2026年現在ではAIの回答にばらつきが出やすい。
→ 一貫性のない情報をもとに判断すると、誤った申請をしてしまうリスクがある。
→ ある程度統一された情報を入手するには、細かく調整されたプロンプト（AIへの指示）を作成する必要があり、多方面の専門的な知識が求められます。

正確な情報を得るための3つのポイント

ビザ申請に関する情報は、常に最新のものを確認することが重要です。間違った情報に基づいて手続きを進めると、不許可になるリスクが高まるだけでなく、審査の遅延にもつながります。
以下の3つのポイントを意識して、信頼できる情報を収集しましょう。

（１）公式情報をチェックする

ビザの審査基準や必要書類は法改正や運用基準の変更により更新されることがあります。そのため、最新の情報を得るには、出入国在留管理庁や法務省などの公式機関の発表を確認することが最も確実です。

公式情報の確認先

• 出入国在留管理庁（入管）：最新の在留資格情報や申請ガイドライン
• 法務省：入管法の改正情報や各種手続きに関する通知
• 各国の大使館・領事館：自国の手続きや追加の要件が必要かどうかを確認

【注意点】
→ 民間のウェブサイトやSNSには古い情報が掲載されていることがあるため、必ず公式機関の情報と照らし合わせて確認しましょう。なお、一部の公的なインフォメーションセンターでは、アルバイトスタッフが誤った情報を提供しているケースが確認されています。ご注意ください。

（２）情報を複数の信頼できるソースで確認する

ビザ申請に関する情報は、1つのサイトやブログの情報だけでなく、複数の情報源を比較することが大切です。同じ情報でも異なる視点から説明されている場合があるため、内容の整合性や最新の情報が反映されているかを確認しましょう。

情報源の例

• 行政書士・弁護士などの専門家が監修したウェブサイト
• 実際にビザを取得した人の体験談（ただし、個々のケースに依存するため、そのまま鵜呑みにしない）
• 政府系の発表やニュースリリース

【注意点】
→ 専門家が監修したウェブサイトであっても、間違いや情報が古い場合が少なくない
→ 「○○の方法で簡単にビザが取れる！」といった体験談やSNSの投稿は、状況が異なれば適用できないことが多い
→ 複数の情報を比較し、矛盾がないかを慎重に確認することが大切

正確な情報を得るためには、公式機関の最新情報をチェックし、不明点があれば直接専門家に相談するのが最も確実です。

（３） 最終的には専門家に相談する

ビザ申請はケースごとに審査のポイントが異なるため、一般的な情報だけでなく、自分の状況に合った正確なアドバイスを受けることが重要です。
専門家に相談することで、誤った情報に基づいた申請を防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。

【専門家に相談するメリット】

• 最新の審査基準をもとに、個別の状況に合ったアドバイスを受けられる
• 必要書類の不備や不足を事前にチェックしてもらえる
• 不許可のリスクを最小限に抑えるための適切な対策を講じられる

【注意点】
→ 「許可率〇〇％」などと誇張した広告を出している機関には注意が必要。許可の可否は審査官の判断によるため、確実な保証はできません。
→ 相談の際は、具体的なアドバイスの内容を確認したり無料相談を試すなどして、信頼できる専門家を選びましょう。

まとめ｜ビザ申請の情報は慎重に確認を！

AIは、ビザ申請の基本情報を手軽に調べるのに便利なツールですが、最新の法改正や個別のケースには対応できないというリスクがあります。
特に、専門的な内容ほどAIの回答にはばらつきが生じやすく、微妙に誤った情報を見抜くのは専門的な知識がないと難しいため注意が必要です。

そのため、AIの情報はあくまで参考のひとつとして活用し、最終的な判断は必ず専門家や公式情報（出入国在留管理庁・法務省など）を確認することが重要です。

・ AIやインターネットの情報は100%正しいとは限らない
・ 誤った情報をもとに申請を進めると、不許可になるリスクが高まる

「この情報、本当に正しい？」と疑う習慣が大切

ビザ申請は、一人ひとりの状況によって審査結果が異なります。そのため、ネット上の情報をそのまま信じるのではなく、「この情報は正確なのか？」「自分の場合にも当てはまるのか」と常に意識し、確認する姿勢が大切です。

• 公式情報をチェックする
• 複数の信頼できる情報源を比較する
• 最終的には専門家のアドバイスを受ける

こうした慎重な情報収集を心がけることで、誤った情報による申請ミスを防ぎ、スムーズにビザ取得を進めることができます。

最後に――ビザ申請でAIやインターネットの情報の使い方に不安がある方へ

ビザの審査基準や必要書類は見直されることがあり、ネット上の情報が古くなっている場合もあります。
また、AIや一般的な情報サイトでは、個別の事情まで十分に反映できないこともあるため、そのまま申請にあてはめる際は注意が必要です。

特に、次のような場合は、早めに相談して整理しておくと安心です。

ビザ申請について正確な情報を確認したい
ネットやAIの情報だけで進めてよいのか不安
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このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
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2025年4月1日から、出入国在留管理庁の各種在留手続きに関する手数料が改定されました。

この改定では、物価や人件費の上昇などを背景に、在留資格の変更・更新・永住許可申請など、多くの手続きで手数料が引き上げられました。また、窓口申請とオンライン申請で手数料が異なる点や、旧料金が適用される申請期限など、見落としやすいポイントもあります。

そこでこの記事では、2025年4月1日に実施された入管手数料の改定内容とその影響、注意点をわかりやすく解説しています。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から、申請書類の作成、申請代行まで幅広くサポートしています。「自分のケースではどの手続きが必要か分からない」「どの書類を準備すればよいか迷っている」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
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初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

本ページでは、2025年4月1日からの入管手数料改定について解説しています。
2026年以降の入管手数料変更に関する内容は、入管手数料の大幅引き上げが検討へ｜2026年度以降の変更点とその影響 で詳しく解説しています。

1⃣ 手数料改定の対象となる主な申請手続き

以下の手続きが主に手数料改定の対象となります。

主なポイントは以下のとおりです。

• 在留資格の変更や更新、永住許可などの手続きが対象
• 窓口申請とオンライン申請で手数料に差がある
• 2025年3月31日までに申請したものは、許可が4月1日以降に下りた場合でも改定前の手数料が適用される

2⃣ オンライン申請と窓口申請の手数料の違い

2025年の改定では、オンライン申請の手数料が窓口申請よりも安く設定されています。

• 在留資格の変更や更新をオンライン申請すると、窓口申請より500円安くなります。
• 出入国在留管理庁は窓口の混雑緩和を目的として、オンライン申請の活用を推奨しています。

オンライン申請のメリット

• 手数料が安い（窓口申請より500円割安）
• 窓口に行く必要がなく、時間を節約できる
• 手続きをオンラインで完結できるため、利便性が高い

しかし、オンライン申請にはメリットがある一方で、いくつかの問題点もあります。

問題点

• 事前に利用者登録が必要（電子証明書の取得など）
• 永住許可申請など一部の手続きはオンライン申請に対応していない
• システムの不具合や通信環境によって申請がスムーズに進まないことがある
• 書類のアップロードミスやデータ入力の誤りによる申請の遅れが発生する可能性がある
• 画面表示や操作方法でわか画面の表示や操作方法にわかりにくい点がある

そのため、オンライン申請が可能な手続きでは積極的に活用するのが有利ですが、利用する際は申請内容を慎重に確認することが重要です。

3⃣ 手数料改定後は、申請方法によって費用や進め方が変わります

2025年4月1日の手数料改定以降は、改定後の料金を前提に申請方法を選ぶことが重要になります。特に、窓口申請とオンライン申請では手数料が異なるため、自分の手続きがオンラインに対応しているかどうかを確認しておくことが大切です。

たとえば、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は、オンライン申請の方が窓口申請より手数料が低く設定されています。そのため、対応している手続きであれば、オンライン申請を利用することで費用を抑えやすくなります。

一方で、永住許可申請はオンライン申請に対応していないため、窓口申請で進める必要があります。このように、どの手続きでも一律にオンライン申請が使えるわけではないため、申請内容に応じて方法を選ぶことが重要です。

手数料だけでなく、必要書類の準備状況や申請方法ごとの進めやすさも踏まえながら、自分に合った方法で早めに準備を進めましょう。

入管手数料改定に関するよくある質問（FAQ）

最後に――入管手数料の改定後、申請をスムーズに進めたい方へ

2025年4月1日の入管手数料改定により、在留資格の変更や更新などでは、申請方法によって費用が異なる場合があります。
そのため、「自分の申請ではいくらかかるのか分からない」「窓口申請とオンライン申請のどちらを選ぶべきか迷う」「必要書類も含めて早めに整理しておきたい」と感じる方も少なくありません。

手数料改定の内容と自分への影響を確認したい
窓口申請とオンライン申請の違いを整理したい
必要書類や申請方法を含めて、スムーズに準備を進めたい

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ビザと査証、在留資格やパスポート、それぞれの違いを解説します

「ビザと在留資格ってどう違うの？」「査証ってパスポートとは別のもの？」「申請に必要なのはどれ？」と迷う方は少なくありません。特に、ビザ手続きを初めて調べる方にとっては、これらの用語はとても分かりにくいものです。

実際、ビザ（査証）と在留資格を同じ意味で使ってしまい、手続きの理解があいまいになることもあります。用語の違いを整理しておくと、これから何を準備すればよいのかも分かりやすくなります。

この記事では、「ビザ」「査証」「在留資格」「パスポート」の違いを、初めての方にも分かりやすく整理しながら解説します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成、申請代行まで対応しています。「自分の場合は何が必要なのか分からない」という方は、お気軽にご相談ください。

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1⃣ 在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本で特定の活動を行うために必要な法的な資格のことを指します。

日本に入国し、一定期間滞在するためには、目的に応じた適切な在留資格を取得することが必須です。在留資格ごとに認められる活動内容や滞在期間が定められており、資格の範囲を超えた活動を行うことは法律で制限されています。

例えば、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）は、日本で専門的な仕事をするための在留資格ですが、この資格を持つ人が単純労働を行うことはできません。また、留学ビザを持つ外国人は、学業を目的として滞在するため、就労には制限があります。

在留資格を取得し適切に運用することは、日本での合法的な滞在を維持するために非常に重要です。

2⃣ ビザ（査証）とは？

「ビザ」とは、正式には「査証」の事を指します。査証とは外国人が日本に入国するために必要な「推薦状」のようなものです。本説明では、一般的に使われている表現に合わせ、査証を「ビザ」として扱います。

ビザは、海外にある日本の大使館や領事館が発行するもので、渡航者のパスポートにスタンプやシールの形で記載されます。ビザは、入国審査官に対し、「この人物は日本に入国しても問題がないと事前に審査された」ことを示す証明書の役割を果たします。

ただし、ビザを持っているだけでは日本に入国できるわけではありません。実際に入国するためには、再度日本の空港や港で行われる入国審査を通過する必要があります。

入国審査では、パスポートやビザの内容が確認され、入国の目的や滞在期間についての質問を受けることがあります。その結果、審査官が「この人物の入国は適切である」と判断した場合にのみ、正式に入国が許可されます。

なお、日本は一部の国とビザ免除制度を結んでおり、特定の条件を満たす渡航者はビザなしで入国できる場合があります。例えば、アメリカやイギリス、韓国などの一部の国籍の人は、短期間の観光や商用目的であれば、ビザなしで入国することが可能です。

しかし、ビザ免除の対象でない国の人や、長期滞在・就労を目的とする場合は、事前に適切なビザを取得する必要があります。

3⃣ 在留資格とビザの違い

ビザと在留資格は、よく同じ意味のように使われますが、実際には役割が異なります。

簡単にいうと、ビザ（査証）は日本に入国するための確認であり、在留資格は日本でどのような活動をしながら滞在できるかを示す資格です。

【具体的な流れ（例：就労目的で来日する場合）】

1. 入国前にビザ（査証）を取得する
   外国人は、海外にある日本の大使館や領事館でビザ（査証）の発給を受けます。
   これは、日本へ渡航して入国審査を受けるために必要なものです。
2. 日本で入国審査を受ける
   取得したビザを持って日本の空港や港で入国審査を受けます。
   ここで上陸が許可されると、日本に入国できます。
3. 入国時に在留資格を取得する
   入国が許可されると、日本でどのような活動ができるかを示す「在留資格」が決まります。たとえば、就労目的であれば「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格が与えられます。

このように、

• ビザ（査証） … 日本に入国するために必要なもの
• 在留資格 … 日本で滞在し、どのような活動ができるかを示すもの

という違いがあります。

つまり、ビザ（査証）は入国のためのもの、在留資格は入国後の滞在や活動のためのものと理解すると分かりやすいです。

4⃣ パスポートとは？

パスポート（旅券）は、自国の政府が発行する海外渡航用の公的書類です。海外に渡航するときに必要となるだけでなく、外国に滞在している間も、氏名や国籍などを示す大切な書類になります。

海外では、入国審査だけでなく、航空会社での手続やホテルのチェックインなどで、パスポートの提示を求められることがあります。

ビザとパスポートは混同されやすいですが、役割も発行する機関も異なります。

• パスポート … 渡航者の母国政府が発行する公的書類
• ビザ（査証） … 渡航先の国が発行する入国のためのもの

たとえば、日本人がアメリカへ旅行する場合は、日本政府が発行したパスポートを持ち、アメリカのルールに従って、必要に応じてビザやビザ免除制度を利用することになります。

つまり、パスポートは「自分の身元や国籍を示すもの」、ビザは「渡航先の国に入るために必要となるもの」と考えると分かりやすいです。

まとめ

ビザ・査証・在留資格・パスポートの違いを整理すると、次のようになります。

日常会話では「ビザ」と「在留資格」が同じ意味のように使われることもありますが、実際には役割が異なります。これらの違いを整理しておくと、自分に必要な手続きや準備も分かりやすくなります。

最後に――ビザ申請をスムーズに進めたい方へ

ビザ申請では、用語の意味を正しく理解しておくことが大切です。特に、「ビザ」「査証」「在留資格」「パスポート」の違いがあいまいなままだと、自分に必要な手続が分かりにくくなることがあります。
インターネット上にはさまざまな情報がありますが、実際には個別の状況によって必要な手続や準備は異なります。

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自分に必要な手続きを正しく理解したい
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在留資格の分類と種類を徹底解説｜それぞれの活動内容と該当例を紹介

1⃣ 在留資格の種類と分類

在留資格にはさまざまな種類があり、日本でできる活動の内容によって分類されています。
そのため、「名前は聞いたことがあるけれど違いが分からない」「自分にはどの在留資格が当てはまるのか判断しにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、在留資格の基本的な分類と種類、それぞれの活動内容や該当例を分かりやすく整理します。
在留資格の全体像を確認したい方や、自分に関係する在留資格を知りたい方は、参考にしてみてください。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「何から始めればよいのか」「自分の場合にはどのような在留資格が取得できるのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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居住資格（身分系資格）

在留資格は、外国人が日本で活動するために必要な法的な資格であり、大きく分けて「居住資格」と「活動資格」の2つに分類されます。それぞれの特徴や適用範囲について詳しく解説します。

居住資格とは、外国人が日本での身分や地位に基づいて在留を認められる資格のことです。一般的に「身分系資格」とも呼ばれ、日本での活動内容に制限がないのが特徴です。以下の4種類が該当します。

• 永住者（日本での長期滞在が認められた外国人）
• 日本人の配偶者等（日本人と結婚した外国人やその子）
• 永住者の配偶者等（永住者の配偶者や子供）
• 定住者（特定の事情により日本に長期間滞在することが認められた外国人）

これらの資格を持つ外国人は、日本国内での就労に制限がなく、どのような職業にも就くことができます。

活動資格（就労ビザを含む在留資格）

活動資格は、日本で行う活動の種類によって分類され、主に「就労資格」「非就労資格」「活動指定資格」に分かれます。それぞれの特徴を詳しく見ていきます。

就労資格（就労が認められる在留資格）

この資格を持つ外国人は、日本での就労が認められています。ただし、資格ごとに従事できる職種が厳密に決まっており、認められた範囲外の仕事をすることはできません。

就労資格には「上陸許可基準」が適用されるものとされないものがあります。

【上陸許可基準の適用がない在留資格】

• 外交
• 公用
• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道

【上陸許可基準の適用がある在留資格】

• 経営・管理
• 法律・会計業務
• 医療
• 研究
• 教育
• 技術・人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 介護
• 興行
• 技能
• 特定技能
• 技能実習
• 高度専門職

この「上陸許可基準」とは、日本に入国・在留する際に必要な追加条件のことで、外国人労働者の受け入れを適正に管理するための基準となっています。

非就労資格（原則として就労が認められない在留資格）

この資格を持つ外国人は、基本的に就労が認められていませんが、「資格外活動許可」を取得することで一定の範囲で就労することが可能になります。

【上陸許可基準の適用がない在留資格】

• 文化活動
• 短期滞在

【上陸許可基準の適用がある在留資格】

• 留学
• 研修
• 家族滞在

例えば、「留学」の在留資格を持つ外国人がアルバイトをする場合、事前に資格外活動許可を取得しなければなりません。

活動指定資格（就労の可否が指定される在留資格）

この資格に該当するのが「特定活動」です。特定活動は、他の在留資格に該当しない活動を行う外国人に対して適用されるもので、個々の事情に応じて日本での滞在が許可されます。

特定活動の対象は非常に広く、例えば「ワーキングホリデー」や「外交官の家族」などもこの資格に該当します。就労の可否については、申請時に指定される活動内容によって異なります。

2⃣ 在留資格の一覧　( 参考：出入国在留管理局サイト )

居住資格（身分系資格）...活動制限なし

永住者、日本人の配偶者等、定住者の違いとは？

日本には、長期的な在留が認められる「身分系資格（居住資格）」として、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などの在留資格があります。これらは就労制限がなく、日本での生活が安定しやすいという特徴があります。それぞれの違いや取得条件について詳しく解説します。

■ 永住者

「永住者」は、日本に無期限で在留できる権利を持つ外国人のことを指します。これは「永住権」と呼ばれ、在留期間の制限がなく、日本での滞在が保障される資格です。ただし、永住権が付与されるといっても、日本の国籍を取得するわけではなく、あくまで外国籍のまま滞在が可能になる制度です。

永住者には経済的な安定性や日本社会への適応が求められ、取得には厳しい審査基準があります。例えば、一定期間の在留実績や納税義務の履行、犯罪歴がないことなどが条件となります。

■ 日本人の配偶者等

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人と結婚した外国人や、日本人の実子として生まれた外国籍の子どもが対象です。結婚を理由に取得するため、「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれることもあります。

日本人ではなく、「永住者」や「定住者」と結婚した場合は「永住者の配偶者等」という別の在留資格が適用されるため、ビザの種類が異なる点に注意が必要です。

配偶者ビザの特徴として、就労に関する制限がないため、職種に関わらず働くことが可能です。ただし、日本人との離婚や死別により婚姻関係が終了すると、別の在留資格への変更が必要になります。

■ 定住者

「定住者」は、特定の事情を持つ外国人が、日本で長期間の在留を認められる在留資格です。大きく分けて、政治的な理由で認められるケースと、人道的な配慮によって許可されるケースの2種類があります。

• 政治的な理由
  一定の歴史的背景や国際関係を考慮し、日本での在留が特別に認められる場合です。例えば、日系人（ブラジルやペルーなどの日系移民の子孫）がこの資格を取得するケースがあります。
• 人道的な配慮
  日本での家族関係や生活環境を考慮し、特例的に認められる場合です。例えば、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」のビザを取得していた外国人が、離婚後も日本で子どもを養育する必要がある場合、「定住者」の在留資格を取得できることがあります。

【まとめ】

• 永住者：無期限で日本に滞在できる権利を持つが、取得には厳しい条件がある。
• 日本人の配偶者等：日本人と結婚した場合に取得するビザで、就労制限がないが、離婚などで資格が失われる可能性がある。
• 定住者：政治的理由や人道的な配慮に基づき、日本での在留を許可される資格。

これらの在留資格は、日本での長期滞在を希望する外国人にとって非常に重要なものです。自身の状況に合った適切なビザを選び、適正な申請を行うことが大切です。

活動資格...活動制限あり

上陸許可基準の適用がない就労資格

外交・公用・教授・芸術・宗教・報道の在留資格について

外国人が日本で活動するためには、目的に応じた適切な在留資格を取得する必要があります。その中でも「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」といった在留資格は、特定の専門分野や公的な職務に従事する外国人向けのものです。それぞれの特徴について詳しく解説します。

■ 外交・公用

「外交」の在留資格は、日本と国交のある外国政府の大使館や領事館の職員、その家族に適用されます。この資格を取得することで、日本での滞在が認められます。

一方、「公用」は、外交官を支援する職員や領事館のスタッフなどが対象となります。外交ビザを取得した人物を補助する業務を行うための資格で、外国政府の職員が業務上の必要性から日本で活動する際に適用されます。

■ 教授

「教授」の在留資格は、日本の大学や大学院で教育や研究を行う教授や准教授、研究員などに与えられます。大学以外でも、教育機関での高度な研究や専門的な教育活動を行う場合に取得できる資格です。

■ 芸術

「芸術」の在留資格は、芸術活動を行う外国人が日本で活動する際に必要になります。これには画家、彫刻家、作曲家、著述家などが含まれ、単なる趣味ではなく、展覧会での受賞経験など一定の実績が求められます。 芸術活動の証明が必要となるため、過去の作品や受賞歴が審査の対象となります。

■ 宗教

「宗教」の在留資格は、外国の宗教団体から派遣され、日本で宗教活動を行う宣教師や僧侶、牧師などが対象です。日本国内の宗教団体と提携し、布教や礼拝、信者への指導などの宗教的活動を行うことが求められます。

■ 報道

「報道」の在留資格は、外国の報道機関に所属する記者やカメラマン、特派員などに適用されます。新聞社、テレビ局、雑誌社などの報道機関に雇用されている場合や、フリーランスのジャーナリストとして契約を結んでいる場合も対象となります。取材活動や記事執筆などの報道関連業務を行うために必要な在留資格です。

【まとめ】

• 外交・公用：外国政府の職員や外交官、その補助スタッフ
• 教授：大学や研究機関で教育・研究を行う外国人
• 芸術：プロの芸術家が日本で創作活動を行うための資格
• 宗教：宗教団体の派遣で日本に滞在し布教活動を行う外国人
• 報道：外国の報道機関に所属し、日本で取材・報道活動を行う記者や特派員

これらの在留資格は、特定の職業や活動に従事する外国人に適用されるため、それぞれの分野に応じた厳格な審査が行われます。申請の際は、必要な証明書類を揃え、適切な活動内容を示すことが重要です。

上陸許可基準の適用がある就労資格

外国人が日本で就労するためには、職種や活動内容に応じた適切な在留資格を取得する必要があります。以下は、主な就労系在留資格の概要です。

ホワイトカラー向けの在留資格

1. 技術・人文知識・国際業務
   いわゆるホワイトカラー職の外国人向けの在留資格です。エンジニア、マーケティング、通訳、デザイナー、金融関連業務など、一定の専門知識を要する職種が対象となります。
2. 企業内転勤
   海外の親会社や支店から日本へ転勤する外国人のための在留資格です。転勤後の業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当することが前提となります。
3. 経営・管理
   外国人が日本で会社を設立する、または一定の規模の会社で取締役に就任する場合に取得する在留資格です。事業計画や投資額などの条件が求められます。
4. 研究
   日本の民間企業や公的機関で報酬を得て研究活動を行う外国人が対象です。大学や研究所などでの科学技術研究に従事するケースが多く見られます。
5. 高度専門職
   「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「研究」などに該当する活動を行う外国人のうち、特に高度な専門知識や技術を有する「高度人材」を対象とした在留資格です。優遇措置として、永住権の取得期間短縮や家族の帯同要件の緩和などが認められます。

技能系・特定産業分野の在留資格

6. 技能実習
   日本の国際協力の一環として設立された在留資格で、外国人が日本の企業で技能や技術を習得し、母国の経済発展に活かすことを目的としています。ただし、制度の運用上多くの問題が発生しているため、今後「育成就労制度」に移行することが決定しています。
7. 特定技能
   人材不足が深刻な産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための制度です。特定技能1号は建設・介護・外食業などの特定産業分野に限定され、外国人支援が義務付けられています。特定技能2号はさらに高度な技能を持ち、管理職や指導者としての業務が可能です。
8. 技能
   調理師、宝石・貴金属加工、酒造技術者など、高度な技能を必要とする職種のための在留資格です。特に外国料理の調理人が多く取得する資格で、10年以上の実務経験が求められます。

芸能・教育・専門職向けの在留資格

9. 興行
   演劇、音楽、スポーツ選手、映画出演などの芸能活動を行う外国人向けの在留資格です。一時期、不法就労の温床となったため、現在は厳しい審査基準が設けられています。
10. 教育
    日本で小学校・中学校・高等学校の教員として働く外国人向けの在留資格です。日本の教員免許または相応の資格が必要です。

専門職向けの在留資格

11. 法律・会計業務
    弁護士、公認会計士、税理士などの法律・会計関連の専門職向けの在留資格です。日本の資格を取得することが前提となります。
12. 医療
    医師、歯科医師、看護師、薬剤師などの医療従事者向けの在留資格です。日本の国家資格を取得し、厚生労働省の認可を受ける必要があります。
13. 介護
    介護福祉士の資格を持ち、日本の民間または公的機関と雇用契約を結び介護業務を行う外国人向けの在留資格です。日本語能力試験（JLPT）N2レベル以上の語学力が求められることが一般的です。

【まとめ】

就労系の在留資格にはさまざまな種類があり、業種や活動内容によって適切な資格を選ぶ必要があります。また、一部の資格（特定技能・技能実習など）は今後制度が変更される予定があるため、最新情報を確認することが重要です。適切な在留資格の取得によって、外国人の方がスムーズに日本で働き、活躍できる環境を整えることができます。

上陸許可基準の適用がなく、原則として就労が認められないない在留資格

「文化活動」と「短期滞在」の在留資格は、どちらも非就労系の在留資格であり、原則として日本での就労は認められていません。ただし、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内の範囲での就労が可能となります。ただし、「短期滞在」の場合は、資格外活動の許可が下りるケースは非常に限られているため、基本的には就労は認められません。

■ 文化活動

「文化活動」の在留資格は、日本文化の研究や伝統芸能の習得を目的とした外国人向けの資格です。例えば、茶道、華道、書道、能楽、歌舞伎などの伝統芸能を学ぶ場合や、日本の歴史や文学などを研究するために来日する場合に取得されます。この資格では、報酬を伴う活動は認められないため、収入を得ることが前提となる場合には適用されません。

■ 短期滞在

「短期滞在」の在留資格は、日本に観光、親族訪問、ビジネスミーティングなどの目的で短期間滞在するための資格です。一般的に「観光ビザ」とも呼ばれることがあります。この資格では、日本での就労は一切認められず、資格外活動許可も特別な事情がない限り付与されません。

【まとめ】

「文化活動」と「短期滞在」は、どちらも日本に一時的に滞在するための在留資格であり、基本的に就労は不可です。特に「文化活動」の在留資格は、日本文化を学ぶ目的に限定され、報酬を伴う活動は認められません。「短期滞在」は観光や親族訪問などの短期滞在が主な目的であり、日本での仕事や長期滞在を希望する場合には、適切な就労ビザや長期滞在可能な在留資格への変更が必要になります。

上陸許可基準の適用があり、原則として就労が認められないない在留資格

「留学」「研修」「家族滞在」の在留資格は、原則として就労が認められていない非就労資格です。ただし、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内の範囲での就労が可能となります。

■ 留学

「留学」の在留資格は、日本の大学、専門学校、日本語学校などに通う外国人学生が取得するものです。在学中は資格外活動許可を取得すればアルバイトが可能ですが、卒業後は在留資格の該当性を失うため、そのままでは日本に滞在できません。卒業後も日本で働く場合には、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへ変更する必要があります。

■ 研修

「研修」は、外国人が日本で技術や知識を学び、母国で活かすことを目的とした在留資格です。技能実習と似た制度ですが、研修には労働契約が不要であり、企業での実務よりも講義や実習を中心に学ぶことが前提となっています。そのため、実際に労働を伴う場合には「技能実習」の在留資格が適用されるため注意が必要です。

■ 家族滞在

「家族滞在」は、日本で就労ビザを持つ外国人の配偶者や子どもが取得できる在留資格です。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」の在留資格を持つ外国人が日本で働いている場合、その家族が「家族滞在」の資格で日本に在留することができます。この資格では基本的に就労は認められていませんが、資格外活動許可を取得すれば週28時間以内のアルバイトなどは可能となります。

【まとめ】

「留学」「研修」「家族滞在」の在留資格は、原則として就労が認められていませんが、資格外活動許可を取得することで一定の範囲内で働くことが可能です。特に「留学」の場合は卒業後に在留資格変更が必要となるため、あらかじめ進路を計画しておくことが重要です。また、「研修」と「技能実習」は目的や制度が異なるため、研修で来日する場合は労働契約の有無などに注意が必要です。「家族滞在」は、外国人就労者の家族のための在留資格であり、一定の条件下での就労が認められています。

就労できるかどうか否かは指定される活動による在留資格

「特定活動」の在留資格は、他の在留資格に該当しない活動の受け皿として設けられた特別な在留資格です。これは「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」として認められるもので、現在40種類以上の活動が対象となっています。特定活動には、外交官の家事使用人、インターンシップ、難民申請中の就労許可、ワーキングホリデー、起業準備など、さまざまなケースが含まれます。

最後に――在留資格の種類についてお困りですか？

これからビザ申請を検討している方の中には、
「自分の活動内容だと、どの在留資格を考えればよいのか分からない」
「似ている在留資格の違いが分かりにくい」
と迷っている方も多いのではないでしょうか。

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就労ビザの申請で提出する書類は「カテゴリー」によって異なります

「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの就労ビザでは、外国人を雇用する企業の規模に応じてて雇用する会社は1〜4の「カテゴリー」に分類されます。

たとえば、カテゴリー1は上場企業などの規模が大きい会社、カテゴリー4は設立1年以内の新設会社などが該当します。
このカテゴリーによって、就労ビザ申請で提出する書類の種類や量が変わります。

就労ビザの審査では、外国人が安定して働ける環境があるかどうかも見られるため、会社の継続性や安定性を確認する資料が求められます。
そのため、会社の規模や状況によって、提出書類の負担に差が出ます。
一般的に、規模が大きい会社ほど提出書類が比較的少なく、創業間もない会社や中小企業では、より多くの資料が必要になることがあります。

そこでこの記事では、就労ビザ申請を検討している方や、外国人採用を担当する企業の実務担当者の方に向けて、「自社はどのカテゴリーに該当するのか」「必要書類はどう違うのか」「注意しておきたいポイントは何か」を分かりやすく整理します。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「自社のカテゴリーや必要書類を整理したい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1⃣ カテゴリーの分類の仕方

就労ビザのカテゴリー分類において、企業の規模を判断する際には、売上金額や従業員数といった一般的な指標は用いられません。代わりに、株式の上場状況や公的機関への所属の有無、そして「源泉徴収票等の法定調書合計表」を基準として判断されます。

「法定調書」とは？

法定調書とは、所得税法や相続税法、租税特別措置法などに基づき、企業が税務署に提出しなければならない書類の総称です。その中でも、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、給与所得の源泉徴収額の合計などを記載した書類であり、就労ビザのカテゴリー分類の基準となる重要な資料です。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の役割

この書類は、企業が従業員を雇用している場合や、フリーランスに業務を発注して支払調書を発行する取引を行っている場合に、毎年必ず作成しなければならないものです。前年の支払確定分を取りまとめ、毎年1月31日までに税務署へ提出する義務があります。もし、該当する書類が不明な場合は、税務処理を担当している税理士や経理担当者に確認することをおすすめします。

2⃣ １～４のカテゴリーに当てはまる会社の基準

次はどのような会社がどのカテゴリーに当てはまるのかをカテゴリーごとに見ていきます。

カテゴリー1

カテゴリー1に該当するのは、日本の証券取引所に上場している企業や、公的機関・公益法人など、事業の継続性と安定性が高いと認められる法人・団体です。具体的には、以下のような企業や団体が該当します。

カテゴリー1に該当する企業・団体の中で最も一般的なのが、「日本の証券取引所に上場している企業」です。日本には「東京」「名古屋」「福岡」「札幌」の4つの証券取引所があります。実務的には、日本取引所グループ（JPX）に属するのは東京証券取引所と大阪取引所のみですが、札幌証券取引所や福岡証券取引所も独立して認可されており、いずれも上場企業は「上場会社」として扱われます。

ただし、札幌上場企業は金融機関や就労ビザの審査において「上場企業」としての安定性がどの程度評価されるかはケースによって異なりますので注意が必要です。この場合、法定調書合計表の提出自体が不要となり、その代わりに会社四季報の写し（該当企業ページの会社概要部分）を提出します。

なお、会社四季報は東洋経済新報社が発行する上場企業情報誌です。必要なのは該当企業の1ページのみであるため、図書館でコピーをとるか、紀伊國屋書店やAmazon等で購入してコピーを取得するのが一般的です。電子版もありますが、コストを抑えるのであれば図書館でのコピーが最も適しています。

カテゴリー２

カテゴリー2に該当するのは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」において、源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人事業主です。一般的に、源泉徴収税額が1,000万円以上の企業は、従業員数が数百人規模の中堅・大企業に該当することが多くなります。

また、カテゴリー1およびカテゴリー4の機関を除く、「在留申請オンラインシステム」の利用申出の承認を受けている機関もカテゴリー2に分類されます。ただし、この承認を受けるためには登録支援機関の認定を受ける必要があります。

登録支援機関の認定を受けるには、最低でも「申請者取次者」としての承認を受けていること、またはその要件を満たしている常勤の従業員が在籍していることが条件とされており、一定の規模を持つ企業でないと難しいケースが多いです。

以上のことをまとめると、カテゴリー2に該当する企業の特徴は次のようになります。

• 源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業（通常従業員数が数百人規模）
• 在留申請オンラインシステムの利用申出が承認され、登録支援機関の認定を受けているを受けている企業（申請者取次者の要件を満たす常勤の従業員が必要）

カテゴリー2に該当する企業は、一定の規模と事業の安定性があると見なされるため、就労ビザ申請時の提出書類がカテゴリー3やカテゴリー4の企業と比較すると少なくなるというメリットがあります。

カテゴリー３

カテゴリー3に該当するのは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出している団体・個人事業主のうち、源泉徴収税額が1,000万円未満である企業です。

簡単に言うと、新設企業ではなく、カテゴリー2に該当しない企業がカテゴリー3に分類されます。

そのため、日本国内の中小企業や個人事業主の多くがこのカテゴリーに該当すると考えられます。

カテゴリー3の企業は、事業の継続性や安定性の証明がカテゴリー1・2の企業と比べて難しいため、就労ビザ申請時には事業の安定性や雇用の実態を証明する追加書類の提出を求められることがあります。そのため、申請時には、会社の経営状況や業務内容を詳細に説明する資料を準備することが重要です。

カテゴリー４

カテゴリー4に該当するのは、カテゴリー1～3のいずれにも当てはまらない企業です。具体的には、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出していない会社が該当します。

カテゴリー4は、企業の実績がまだ確認できないため、就労ビザの審査が最も厳しくなる傾向があります。特に、新設企業は事業の安定性や継続性を証明するための書類が求められることが多く、以下の点を重点的に準備する必要があります。

【カテゴリー４で審査を通過するためのポイント】

• 事業計画書の提出
  会社のビジョンや今後の成長戦略を明確に記載し、安定した経営基盤を証明する必要があります。
• 資本金の適正性
  適切な資本金を設定し、運転資金の確保を示すことが重要です。
• 取引先との契約書や発注書の提出
  実際のビジネスが稼働していることを証明するために、取引先との契約書や発注書などの書類を提出すると審査がスムーズになります。

カテゴリー4の企業が外国人を採用する際には、「雇用理由書」などの補足資料を充実させることが、許可を取得するための重要なポイントとなります。

3⃣カテゴリーによる具体的な違い

就労ビザのカテゴリーによる違いとして、「提出書類の違い」と「審査期間の違い」があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

（１）提出書類の違い

カテゴリーごとの最も大きな違いは、申請時に必要となる提出書類です。
まず、カテゴリー1～4のいずれに該当する場合でも、新規取得の際には以下の書類が共通して必要です。

【カテゴリー共通の提出書類】

• 在留資格認定証明書交付申請書（※写真〈縦4cm×横3cm〉を貼付）
• 所属機関がどのカテゴリーに該当するかを証明する書類
  • カテゴリー1：会社四季報の該当ページのコピー（証券取引所公式サイトの上場企業リスト印刷で代替できる場合もあり）
  • カテゴリー2～4：源泉徴収票等の法定調書合計表
• 専門学校を卒業した方の場合：学位取得を証明する文書
• 派遣契約に基づく就労の場合：派遣先の労働条件通知書や雇用契約書の写し

一方で、カテゴリー3・4に該当する企業の場合は、上記の共通書類に加えて、さらに追加提出が求められます。

【カテゴリー3で追加提出が求められる書類】

• 労働条件通知書や雇用契約書の写し
• 卒業証明書・履修事項証明書
• 登記事項証明書
• 会社パンフレット
• 直近年度の決算書の写し

【カテゴリー4でさらに追加提出が求められる書類】

• 給与支払事務所等の開設届書

カテゴリー3・4の企業は、事業の安定性や継続性を証明するための書類を多く提出する必要があるため、申請の準備には十分な時間を確保しておきましょう。

（２）審査期間の違い

前述のように、カテゴリー3・4の企業では提出書類が多くなるため、審査に要する時間も長くなる傾向があります。

特にカテゴリー4の企業は、新設企業が多いため、事業の安定性や継続性の審査に時間がかかりやすいです。

一方で、カテゴリー1・2の企業は信用度が高く、提出書類も少ないため、比較的早く審査が完了する傾向にあります。

以上が、就労ビザのカテゴリーによる違いについての解説です。カテゴリーによって必要書類や審査期間に違いがあるため、申請前にしっかりと準備を行うことが重要です。

最後に――就労ビザ申請のカテゴリーを理解し、スムーズな申請を

就労ビザの申請では、会社のカテゴリーによって提出する書類が変わるため、「自社はどのカテゴリーに当てはまるのか」「どこまで書類をそろえればよいのか」と迷ってしまうことがあります。

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