2026年10月1日から入管手数料が改定｜複数年の在留期間を意識した申請ポイントを解説
2026年10月1日から、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの入管手数料が大幅に改定されました。
今回の改定では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料が一律ではなくなり、許可される在留期間によって金額が変わる仕組みになっています。
例えば窓口申請の場合、1年の許可では33,000円、3年以上5年未満では64,000円、5年以上では75,000円となります。
そのため、長い在留期間が許可されれば1回あたりの手数料は高くなる一方、同じ期間日本で生活・就労する場合には、更新回数を減らすことで累計の手数料負担や手続の回数を抑えられる場合があります。
もっとも、在留期間は本人が自由に選べるものではなく、在留状況や申請内容、提出資料などを踏まえて入管が判断します。そのため、単に3年・5年を希望するのではなく、短期の在留期間になりやすい要素がないかを申請前に確認しておくことが大切です。
そこで本記事では、2026年10月1日からの手数料改定を踏まえ、複数年の在留期間を意識する意味と、就労ビザ・配偶者ビザそれぞれで申請前に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。
在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。
しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。
そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。
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1️⃣ 2026年10月1日から在留期間によって手数料が変わりました
2026年10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可の手数料が改定されました。
特に在留資格変更許可と在留期間更新許可では、窓口申請の場合、許可される在留期間によって手数料が異なります。
例えば、就労ビザや配偶者ビザで一般的な在留期間を見ると、窓口申請の手数料は次のようになります。
- 1年：33,000円
- 3年：64,000円
- 5年：75,000円
※上記は、手数料の減額・免除が適用されない場合の窓口申請の金額です。一定の要件を満たす場合には、手数料が減額または免除されることがあります。
なお、正確には「3年」は「3年以上5年未満」、「5年」は「5年以上」の区分に該当します。また、オンライン申請では手数料額と納付方法が異なります。
2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
手数料改定の詳しい内容については、別記事で解説しています。
2️⃣ 手数料はいつ払う？申請で無駄になるのか
在留期間更新や在留資格変更の手数料は、申請時ではなく、許可を受ける際に納付します。
窓口申請の場合は収入印紙で納付します。一方、2026年10月1日以降のオンライン申請では、審査完了後に案内されるコンビニ決済または銀行決済で納付します。
そのため、申請をした時点で手数料を支払う仕組みではありません。
3️⃣ それでは、なぜ複数年の在留期間が重要になりやすいのか
複数年の在留期間が注目されやすい理由は、次の通りです。
- 同じ期間日本で在留する場合、更新回数が少ないほど累計の手数料負担を抑えやすい
- 更新手続に必要な書類準備や本人・企業側の事務負担を減らしやすい
- 更新時期が頻繁に訪れないため、本人の生活設計や企業の雇用管理を行いやすい
例えば、今後3年間について窓口申請で1年の在留期間が3回続いた場合、手数料は合計99,000円となります。一方、3年の在留期間が1回許可された場合の手数料は64,000円です。
これはあくまで手数料だけを単純比較した例です。在留期間は入管が個別事情に基づいて判断するため、本人が1年・3年・5年を自由に選択できるものではありません。
そのため、「複数年を取りに行く」よりも、「短期になりやすい要素を減らす」という発想の方が現実的です。
4️⃣ 共通の実務方針：複数年を意識する前に整えること
就労ビザと配偶者ビザでは見られるポイントが異なりますが、在留期間が短くなりやすい要因には共通点があります。まずは次の「基本の土台」を整えることが、結果として複数年につながりやすい実務対応です。
届出義務を期限内に履行する
住所変更の届出、所属機関に関する届出など、入管法上の届出を漏れなく行います。うっかり未提出や期限超過があると、更新時にマイナス評価になり得ます。
税・社会保険などの公的義務を確実に履行する
住民税を含む納税、社会保険の加入・納付などは、更新時に確認されやすいポイントです。未納や未加入を放置しないことが重要です。
提出情報の整合性を崩さない
会社資料と本人資料の間で、数字や日付、役職、業務内容などが食い違うと、確認が増えて審査が長引きやすくなります。提出前に「同じ事実が同じ表現で書かれているか」を点検します。
追加資料にすぐ対応できるよう、根拠資料を日頃から保管する
ご自身で申請される場合、追加提出が求められることは珍しくありません。給与明細、課税・納税資料、雇用契約書、住居関連資料などを、いつでも提出できる形で整理しておくと対応が早くなります。
期限管理を前倒し化する
期限直前の申請は、書類の欠落や追加対応が出たときにリカバリーが効きにくくなります。会社も本人も、更新期限を先に見える化し、余裕を持って準備することがこれまでよりも重要になります。
このような土台が整っている方の申請であれば審査側も「継続性」や「安定性」を判断しやすくなり、結果として複数年が出やすい状態に近づけることができます。
【手数料改定後、複数年の在留期間を意識したい方へ】
2026年10月1日から、在留期間更新や在留資格変更の手数料は、許可される在留期間によって異なる仕組みに変わりました。短い在留期間が続けば更新回数も増えるため、手数料だけでなく、書類準備や手続の負担も繰り返し発生します。
当事務所では、現在の在留状況を確認したうえで、複数年の在留期間を希望する場合に確認しておきたいポイントや、申請前の準備についてご案内しています。まずは初回相談で、現在の状況を整理してみてください。
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2026年10月1日から、在留期間更新や在留資格変更の手数料は、許可される在留期間によって異なる仕組みに変わりました。短い在留期間が続けば更新回数も増えるため、手数料だけでなく、書類準備や手続の負担も繰り返し発生します。
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5️⃣ 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で複数年を意識するなら
一般的に長期の許可を得やすくなる要素
技術・人文知識・国際業務（技人国）で長期（3年・5年）の在留期間が決定されやすいかどうかは、個別事情を踏まえて総合判断されます。実務上は、次のような要素がプラス材料として働きやすい傾向があります。
- 届出義務を適切に履行している
住居地の届出、住居地変更、所属機関に関する届出など、入管法上の届出を期限内に行っていることは基本の評価ポイントです。 - 就労予定期間が3年を超える設計になっている
雇用契約の期間、雇用継続の見込み、会社側の受入れ方針などが「短期で終わる予定ではない」形になっていると、長期判断の材料になりやすいです。 - 受入機関がカテゴリー1・2に該当する
会社のカテゴリーは審査上の扱いに影響しやすく、カテゴリー1・2に該当する場合はプラスに働きやすい場面があります。 - （カテゴリー1・2以外でも）活動が長期に安定している
すでに1年・3年が出ている状態で、技人国としての活動が安定的に継続していること（例：同種業務での継続が長いなど）は、更新時の材料になりやすいです。 - 学齢期の子が学校に通っていることがプラス材料になる場合がある
該当するご家庭では、お子さまの就学状況が安定している点が考慮される場合があります。
会社側で見直しておきたい実務
長期を狙うというより、短期になりやすい要素を減らす目的で、会社側の整備を進めるのが安全です。
- JD（Job Description（職務記述書））を整える
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の審査では「仕事内容が在留資格に合っているか」を、入管の担当者が書類だけで判断します。そのため、「本人や会社の中の人なら分かる説明」では足りず、第三者が読んでも仕事内容が具体的にイメージできる程度まで書くようにしましょう。 - 雇用条件を明確化する
入管は、契約内容や勤務実態に矛盾がないかを見ます。そのため、雇用契約書、雇用理由書、職務内容説明、会社の社内資料などで表現がズレると、追加資料や確認が入りやすくなります。 - 労務・税・社保の運用を説明できる状態にする
入管の審査や更新では、仕事内容だけでなく「雇用や生活が適正に回っているか」も見られます。その土台になるのが、社会保険や給与支払などの基本コンプライアンスが整っている状態です。
さらに、更新や追加資料要請が来た際に根拠資料をすぐ出せるように保管ルールも決めておくと良いでしょう。 - 社内フローを固定化する
期限直前の申請はミスや追加対応のリスクが高いため、「更新期限が近づいてから慌てて準備する」のではなく、毎回同じタイミングで準備を開始できる運用に切り替えることが望ましいと言えます。
本人側で意識しておきたいこと
本人側の説明や資料の整え方によっても、審査の進み方は変わり、複数年の許可を得られる可能性を高めることができます。
- 仕事内容の説明に一貫性を持たせる
職務内容、組織内の役割、評価資料などで説明が矛盾しないようにします。 - 学歴・職歴と職務のつながりを資料で示す
専攻内容、職務経歴、業務で使う知識やスキルがどう結びつくかを、雇用理由書などで補強すると良いでしょう。 - 転職・異動がある場合は変更点を整理して説明できるようにする
職務、部署、勤務地、報酬、指揮命令系統など、何が変わったのかを整理し、更新や変更の際に迷いなく説明できる状態を事前に整えておくことが重要です。
特に転職の際には、入管が公開している資料に加えて、より具体的な資料を準備しておくことが求められます。
6️⃣ 配偶者ビザで 複数年を意識するなら
一般的に長期の許可を得やすくなる要素
配偶者ビザの在留期間は個別事情を踏まえて判断されますが、実務上は次のような要素がそろうほど、長期（3年・5年）の判断材料になりやすい傾向があります。
- 届出義務を履行している
住居地の届出、住居地変更など、必要な届出を期限内に行っている。 - 公的義務を履行している
税、社会保険などの未納や滞納を作らず、期限内に納付している。 - 学齢期の子がいて、安定して学校に通っている
小中学校などへの通学状況が安定していることが生活の継続性の材料になり得る。 - 主たる生計維持者の納税義務が履行されている
主たる生計維持者について、納税状況が適切である。 - 婚姻の継続見込みを説明できる
同居、生活の共同性、家計の一体性などが説明できる。目安として、同居期間が一定程度継続していること（例：同居3年超など）が材料になりやすい。
許可が短期になりやすい代表例
短期（1年など）になりやすいのは、婚姻や在留状況について「定期的な確認が必要」と見られやすい事情があるケースです。
- 婚姻生活の継続性を定期的に確認する必要がある事情がある
同居実態が弱い、生活の共同性が読み取りにくいなど。 - 在留状況から見て、年1回程度の確認が必要と判断されやすい事情がある
生活状況が不安定、説明が難しい事情が重なっているなど。 - 離婚調停、離婚訴訟などが進行中
ただし、夫婦双方に婚姻継続の意思があり、今後も配偶者としての活動が見込まれる場合は、事情説明と資料の出し方が重要になる。
申請前から意識しておきたいこと
ポイントは、生活実態を「口頭で説明できる」だけでなく、「根拠資料として提出できる形」で残しておくことです。更新の場面では、入管は事実関係を“書類で確認できるか”を重視するため、日頃から証拠の残し方を意識しておくと手続がスムーズになりやすいです。
- 婚姻の実体を、出せる形で残す
「一緒に暮らしている」「夫婦として生活している」と説明するだけでは足りない場面があります。第三者が見ても分かる資料を、必要なときに提出できる状態にしておくことが大切です。
例：住民票、賃貸借契約、公共料金、家計の支出、入出金の履歴、連絡記録、写真など。
全部を毎回出す必要はありません。ただし、いつでも出せるように“集め方”を決めておくと安心です - 別居がある場合は、理由と期間と今後の見通しを整理する
更新直前に慌てると、説明が曖昧になったり、資料が揃わず追加提出になったりしやすいです。事前に“疑問が出やすいポイント”をチェックしておくのが有効です。 - 更新前に棚卸しを行い、追加提出になりやすい論点を先に潰す
更新直前に慌てると、説明が曖昧になったり、資料が揃わず追加提出になったりしやすくなります。
そのため、事前に住居、収入、家計、同居状況、渡航歴などの「疑問が出やすいポイント」をチェックし、先回りして整えておくことが有効です。
📖 FAQ（よくある質問）
手数料は、申請時に希望した在留期間で決まりますか？
いいえ。2026年10月1日以降の在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間に応じて決まります。
例えば5年を希望して申請しても、結果として1年の在留期間が許可された場合には、1年の区分に対応する手数料を納付します。
不許可になると、手数料は支払済みで無駄になりますか？
在留資格変更許可や在留期間更新許可の手数料は、申請時ではなく許可を受ける際に納付します。そのため、不許可となった場合に、許可手数料だけを先に支払って失うという仕組みではありません。
ただし、再申請や追加資料への対応が必要になれば、証明書の取得費用や翻訳費用、企業側の事務負担などが別途生じることがあります。
5年や3年の在留期間は、こちらから希望できますか？
希望を伝えること自体はできますが、在留期間は入管が個別事情にもとづいて判断します。
実務では、特定の年数を前提に進めるよりも、短期になりやすい要素を減らす方が現実的です。届出義務の履行、税や社会保険の納付状況、生活や就労の安定性、提出書類の整合性などを整えておくことが重要です。
就労ビザ（技人国）で複数年を意識するなら、会社は何を整えるべきですか？
就労ビザ（技人国）で複数年を意識する場合、会社側でまず整えたいのは次の4点です。
- 期限管理を前倒しの標準運用にする
- 職務内容が技人国に適合することを第三者が読んでも分かる形で説明できるように、JD（職務記述書）レベルまで具体化する
- 雇用条件を明確にする
- 税・社会保険・労務の運用を説明できる状態にしておく
配偶者ビザで複数年を意識するなら、何が重要ですか。
婚姻の実体と生計の安定を、無理なく説明できる状態を保つことが重要です。
同居、生活の共同性、収入や家計の状況、公的義務（納税など）について、必要なときに提出できる形で整えておくと、更新時に慌てにくくなります。
別居がある場合は、理由、期間、今後の見通しを整理し、補足資料も用意して誤解が生じにくい形にしておくことが有効です。
最後に――更新申請のたびに手間とコストがかかることにお悩みの方へ
2026年10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間に応じて異なる仕組みに変わりました。
長い在留期間ほど1回の手数料は高くなりますが、同じ期間日本で生活・就労する場合には、更新回数が少ない方が累計の手数料や手続の負担を抑えられる場合があります。
ただし、3年・5年の在留期間は希望すれば取得できるものではありません。在留期間そのものを目的にするのではなく、届出、公的義務、就労・婚姻生活の安定性、申請内容の整合性など、短期の在留期間につながりやすい要素がないかを確認しておくことが重要です。
そのため、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。
✅ 次回の更新で「3年」や「5年」の在留期間を目指したい
✅ 審査で確認されやすいポイントを事前に押さえておきたい
✅ 更新回数を減らし、将来的な手間や費用をできるだけ抑えたい
このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
ご状況を確認したうえで、申請にあたって確認しておきたい点や、今後の進め方についてご案内します。
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。
まずは初回相談で、現在の状況や申請前に確認しておきたい点をご相談ください。
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