資格外活動許可申請とは?必要なケースと手続の流れを解説

出入国在留管理庁Webサイトより

留学生や家族滞在ビザで日本に在留している方の中には、「アルバイトをしてもよいのか分からない」「副業のような働き方も問題ないのか気になる」「資格外活動許可はどのように申請するのか知りたい」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

日本では、在留資格ごとに認められる活動の範囲が決められています。
そのため、本来の在留資格で認められていない報酬を伴う活動を行う場合には、原則として資格外活動許可が必要になります。

もっとも、すべてのアルバイトや副業に同じように許可が必要というわけではありません。在留資格の種類や活動内容によって、許可が必要な場合と不要な場合があり、就労時間や業種にも注意しなければなりません。

そこでこの記事では、「資格外活動の許可が必要か分からない」「どこまでが許可対象なの?」とお悩みの方に向けて、「資格外活動許可が必要となるケース」「許可が認められるための基準」「資格外活動許可申請の手続」などを分かりやすく解説します。

当事務所では、資格外活動許可に関するご相談から、必要書類の整理、申請書類の作成、申請手続のサポートまで対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1️⃣ 資格外活動許可とは?

資格外活動許可とは、現在持っている在留資格で本来認められている活動の範囲を超えて、報酬を伴う活動を行うために必要となる許可です。

たとえば、「留学」や「家族滞在」の在留資格は、原則として自由に働ける在留資格ではありません。アルバイトなどの報酬を伴う活動を行う場合には、あらかじめ資格外活動許可を受ける必要があります。

無許可で働いてしまうと、在留資格の更新や変更の場面で不利益が生じるおそれがあります。そのため、「少しだけだから大丈夫だろう」と自己判断せず、まずは自分の在留資格でどこまで認められているのかを確認することが大切です。

2️⃣ 資格外活動許可が必要となるケース

資格外活動許可が必要となる代表的なケースは、留学生や家族滞在ビザの方が、アルバイトなどの報酬を伴う活動を行う場合です。

たとえば、次のような場面では、原則として資格外活動許可が問題になります。

  • 留学生が飲食店やコンビニなどでアルバイトをする場合
  • 家族滞在ビザの方がパートやアルバイトを始める場合
  • 本来の在留資格で予定されていない報酬活動を行う場合

一方で、次のような場合は、資格外活動許可が不要または問題になりにくいことがあります。

  • 「日本人の配偶者等」「永住者」など、就労制限のない在留資格を持っている場合
  • 報酬を伴わないボランティア活動
  • 継続的な就労ではない一時的な活動で、個別の事情により資格外活動許可が不要と整理される場合

ただし、謝金が出る活動や単発の業務は、内容によって判断が分かれることもあります。迷う場合には、見た目の名称ではなく、実際にどのような活動をするのかを基準に確認した方が安全です。

3️⃣ 許可が認められるかは何で決まる?

資格外活動許可では、単に「アルバイトをしたい」という希望だけでなく、その活動が現在の在留資格と両立するかが見られます。

一般に、次のような点が重要になります。

  • 現在の在留資格に基づく本来の活動を適切に行っているか
  • 報酬活動が本来の活動に支障を与えないか
  • 予定されている業務内容が適切か
  • 就労時間や就労先に問題がないか

たとえば、留学生であれば、学業が本来の活動です。
アルバイトの比重が大きくなりすぎている場合や、実態として仕事中心の生活になっている場合には注意が必要です。

また、業種や仕事内容にも制限があります。包括的な資格外活動許可では、原則として風俗営業等が営まれている場所での活動は認められていません。

ただし、2026年10月1日からは、在留資格「家族滞在」の方について、ぱちんこ店等の遊技場営業店舗で、所定の要件を満たして個別の資格外活動許可を受けた場合に限り、資格外活動が認められる取扱いが始まっています。

そのため、勤務先の名前だけで判断するのではなく、自分が受けている許可の種類と実際の仕事内容を確認することが大切です。

【資格外活動許可が必要か不安な方へ】

資格外活動許可は、留学生や家族滞在ビザの方がアルバイトを始めるときによく問題になりますが、実際には「自分のケースで本当に許可が必要なのか分からない」「どのような仕事なら問題ないのか判断しにくい」と感じる方も少なくありません。

当事務所では、資格外活動許可について、必要書類の整理や申請書類の作成、申請手続のサポートに対応しています。まずは初回相談で、基本的な申請要件や確認しておいた方がよいポイント、今後の進め方を確認してみませんか?

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4️⃣ 許可を受けた後の制限

包括的な資格外活動許可を受けた場合には、在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」に、原則として週28時間以内であることなどが記載されます。個別許可の場合には、資格外活動許可書等に記載された範囲で活動する必要があります。

この点で特に注意したいのは、次の2つです。

  • 許可された就労時間の範囲を守ること
  • 許可された業務内容・就労先の範囲を守ること

留学生の方については、包括的な資格外活動許可を受けている場合、通常は1週について28時間以内で活動する必要があります。一方、教育機関の学則で定められた長期休業期間中は、1日8時間以内で活動することが認められています。

また、複数のアルバイト先がある場合には、それぞれの勤務時間を別々に考えるのではなく、資格外活動全体の勤務時間を確認する必要があります。

オーバーワークは、将来の在留手続に影響するおそれがあります。
資格外活動許可を取った後も、「許可を取ったから安心」ではなく、許可の範囲内で働いているかを継続的に確認するようにしましょう。

5️⃣ 包括許可と個別許可

資格外活動許可には、一般に包括的に認められるタイプと、個別の活動内容ごとに判断されるタイプがあります。

たとえば、「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ方については、一定の場合に包括的な許可が認められることがあります。この場合、勤務先や業務内容を一つひとつ特定せずに、一定の範囲で資格外活動が認められます。

一方で、活動内容や在留資格によっては、個別にその内容を示して判断されることがあります。そのため、「以前は大丈夫だったから今回も同じ」と考えるのではなく、自分の在留資格と予定している活動内容に合わせて確認することが必要です。

6️⃣ 資格外活動許可申請の手続

資格外活動許可申請は、原則として次の流れで進みます。

1.自分の在留資格で資格外活動許可が必要かを確認する

まずは、現在の在留資格と、予定している活動内容を整理します。
ここで判断を誤ると、不要な申請をしたり、逆に必要なのに申請しないまま働いてしまうおそれがあります。

2.申請書を準備する

資格外活動許可申請では、申請書の提出が必要です。
個別の活動内容を示す必要がある場合には、その内容を明らかにする資料が求められることもあります。

3.管轄の出入国在留管理局へ提出する

申請先は、居住地を管轄する地方出入国在留管理局または出張所です。
本人のほか、法定代理人や、依頼を受けた取次者が申請することもあります。

なお、2026年10月1日からも資格外活動許可申請は無料です。

4.許可が出るまで就労を開始しない

資格外活動許可は、申請したその日から当然に働けるようになるわけではありません。
許可が出る前に働き始めると問題になるため、必ず許可の有無を確認してから就労を開始する必要があります。

7️⃣ 申請時の注意点

資格外活動許可申請では、次のような点に注意が必要です。

  • 在留カードの提示が必要になることがある
  • 許可が出る前は働けない
  • 本来の在留資格の活動がおろそかになっていると不利になりうる
  • 仕事内容によっては認められないことがある
  • 時間制限を超えると将来の手続に影響するおそれがある

また、留学生の方は、勤務時間の管理があいまいになりやすい点にも注意が必要です。
アルバイト先が複数ある場合には、合計時間で考える必要がある場面もあるため、自己管理が重要になります。

8️⃣ 在留期間更新のときはどうなる?

資格外活動許可については、在留資格の更新と切り離して考えてしまう方も多いですが、実際には在留手続全体の中で見ていく必要があります。

在留資格を更新した場合には、資格外活動許可の扱いもあわせて確認する必要があります。更新の際に当然そのまま維持されると思い込んでいると、後で気づくこともあるため注意が必要です。

また、更新申請とあわせて資格外活動許可の手続が問題になることもあります。
このあたりは手続の時期や方法によって確認すべき点が変わるため、更新時には「今の許可がどうなっているか」をあらためて確認した方が安心です。

📖 よくある質問(FAQ)とその回答

資格外活動許可があれば、どんなアルバイトでもできますか?

いいえ。資格外活動許可を受けていても、許可された就労時間や業務内容、就労先などの範囲を守る必要があります。包括許可と個別許可では認められる活動の範囲も異なるため、自分が受けている資格外活動許可の内容を確認してから働くことが大切です。

家族滞在ビザでもアルバイトはできますか?

家族滞在ビザの方でも、資格外活動許可を受ければ、一定の範囲でアルバイトが認められることがあります。もっとも、許可を受けずに働くことはできません。また、働ける時間や仕事内容には制限があります。「家族滞在だから少しなら大丈夫だろう」と自己判断せず、事前に資格外活動許可が必要かを確認しておくことが大切です。

留学生は週28時間までなら、いつでも働けますか?

原則として、留学生の包括的な資格外活動許可では1週28時間以内での就労が認められています。ただし、教育機関の学則で定められた長期休業期間中は、1日8時間以内で活動することができます。

また、複数のアルバイト先で働いている場合には、通常期はそれぞれの勤務時間を合計して週28時間以内に収める必要があります。

資格外活動許可の申請中に働き始めてもよいですか?

いいえ、許可が出る前に働き始めるのは避けるべきです。資格外活動許可は、申請した時点で当然に働けるようになるものではありません。実際に就労を始めるのは、許可を受けたことを確認した後にする必要があります。

在留資格を更新したら、資格外活動許可はそのまま使えますか?

在留資格を更新する際には、資格外活動許可の扱いもあわせて確認する必要があります。更新したら当然にそのまま大丈夫と思い込んでいると、後で困ることがあります。そのため、更新手続の際には、資格外活動許可の状況も必ず確認した方が安心です。

最後に――「アルバイトをしていいのか不安…」という留学生・家族滞在ビザの方へ

これから資格外活動許可を申請しようと考えている方の中には、「自分は許可の対象になるのか」「どんな書類が必要なのか」「申請しないとどうなるのか」と不安を抱えながら調べている方も多いのではないでしょうか。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

✅ 自分の在留資格で資格外活動が可能か確認したい
✅ 書類の記載方法や流れに不安がある
✅ できるだけ早めに手続を進めたい

このようなお悩みがある方は、下記のリンクからお問い合わせください。
初回相談では、基本的な申請要件や確認しておいた方がよいポイント、今後の進め方について一般的な範囲でご案内します。

ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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