在留資格変更許可申請とは？手続きの概要と注意点を解説

「卒業後にそのまま日本で働きたいけど、ビザをどうすればいいのか分からない」「在留資格の変更って、どんな書類が必要なの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

出入国在籍管理庁HPより

日本に在留するには、その活動内容に応じた「在留資格」が必要であり、原則として一人につき一つの在留資格が与えられます。そのため、たとえば大学を卒業した外国人留学生が日本の企業に就職する場合には、「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更が必要になります。ただし、申請のタイミングや在留資格の選択を誤ると、不許可になるリスクもあるため注意が必要です。

この記事では、現在の在留資格から別の在留資格に切り替えを検討している外国人の方に向けて、在留資格変更許可申請の概要や対象となるケース、注意点について丁寧に解説しています。制度の仕組みを理解し、無理のない計画で手続きを進めましょう

なお、ビザ申請をご自身で行う場合には、費用を抑えられるというメリットがある一方で、多くの情報を自分で調べる必要があります。「この情報は正しいのだろうか」「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安がつきまとうことも少なくありません。そのため、労力や時間を考えると、安心して進められるように専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「何から始めればよいのか」「申請ではどのような書類が必要になるのか」などで迷った場合は、どうぞお気軽にご相談ください。ご費用を抑えたい方のために、理由書の作成のみのプランや必要書類ピックアップのみのプランもご用意しております。

また、「いきなり依頼するのは不安」という方のために、お試しとして初回無料相談を実施しています。不安を整理し、正しい進め方を確認する第一歩として、ぜひご利用ください。

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1️⃣ 変更申請が必要となる主なケース

在留資格変更許可申請とは、すでに日本に在留している外国人の方が、在留目的の変更に伴い、別の在留資格に変更したい場合に行う手続きです。

したがって、在留資格変更の必要が生じるのは、以下のように日本での生活環境や在留活動に変化があった場合になります。

留学生が卒業後に日本で就職する場合
離婚や配偶者の死亡により、配偶者ビザの要件を満たさなくなった場合
転職によって、現在の在留資格で認められていない職種に従事することになった場合
日本人と結婚したが、現在のビザ（就労など）を保持している方が「日本人の配偶者等」へ変更を希望する場合

なお、結婚したからといって必ずしも「日本人の配偶者等」のビザへ変更しなければならないわけではなく、現在のビザで在留を継続することも可能です。

たとえば、現在の就労ビザのまま継続して勤務を続け、後に永住許可の条件を満たすための選択をすることもできます。

2️⃣ 申請のタイミングと注意点

在留資格変更許可申請は、在留目的に変更が生じたときから、現在の在留期間が満了する前までに行う必要があります。

重要なのは、在留資格が変更されるまでは、新たに行いたい活動（就労など）を開始することは原則としてできないという点です。

たとえば、留学生が卒業して企業に就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更が許可されるまでは、たとえ内定が出ていても働くことは認められていません。

また、変更申請中であっても、変更前の在留資格に基づく活動を正当な理由なく行っていない場合には、「在留資格取消し」の対象となる可能性があります。

そのため、変更申請を行う場合は、

現在の在留資格での活動要件を可能な限り維持すること
変更後の活動を許可されるまで開始しないこと

の両方に注意を払う必要があります。

3️⃣ 誰が申請できるのか？

この手続き（在留資格変更許可申請）は、以下のいずれかの方によって申請することができます。

申請人本人
在留資格の変更を希望する外国人本人が、自ら申請書を作成・提出するケースです。
申請人の法定代理人
申請人が未成年である場合や、病気・障害などの理由により本人による申請が困難な場合に、親権者や後見人などの法定代理人が代わって申請します。
入管取次資格を持つ専門家（弁護士・行政書士など）
申請人から正式に委任を受けた上で、入管（出入国在留管理庁）への申請を代行できる資格を有する弁護士や行政書士です。この「入管取次資格」があることで、原則として申請人が出頭することなく申請が可能になります。

いずれの場合でも、本人以外が申請する場合には適切な書類や委任状の提出が必要になるため、事前に準備を整えることが大切です。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

「これで本当に大丈夫かな…」「何か抜けているかもしれない…」そんな不安を感じたときが、専門家に相談すべきタイミングです。

書類の整合性チェックから理由書の作成まで、すべて専門家がサポート。申請前に不安な点を整理しておくことで不許可のリスクを減らし、スムーズに審査へ進む準備ができます。
まずは無料相談でご不安な点や現在の状況を整理してみてください。

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ご希望があれば、雇用理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

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4️⃣ 手数料・申請先・処理期間

手数料：変更が許可された場合、4,000円の収入印紙による納付が必要です
※2025年4月1日以降は6,000円に変更
申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理局（例：東京入管）やその出張所（例：立川）
受付時間：平日午前9時〜午後4時
処理期間の目安：1ヶ月から2ヶ月程度
※案件によっては審査が長引く場合もあります
オンライン申請：マイナンバーカードを持っていれば可能

⚠️ 入管業務は「行政不服審査法」の適用外となっており、不許可に対して法的な不服申し立て制度はありません。

【補足】短期滞在ビザからの在留資格変更は可能か？

原則として、短期滞在ビザから他の在留資格への変更は認められていません。
しかし、やむを得ない事情がある場合に限り、入国管理局の裁量によって変更が認められるケースがあります。

🔹 変更申請が例外的に認められる流れ（一例）

海外にいる間に「在留資格認定証明書交付申請」を行う
短期滞在ビザで来日している間に、証明書が交付される
事前に入管に相談の上、認定証明書を添付して在留資格変更許可申請を提出
許可されれば、日本に出国せずにそのまま他のビザへ変更できる

この方法はあくまでも例外的な運用であり、法令で明文化された制度ではありません。したがって、事前に必ず入管へ相談し、対応が可能か確認することが不可欠です。

最後に――在留資格の変更でお困りではありませんか？

在留資格の変更では、申請理由の整理や必要書類の選定を誤ると不許可につながるケースもあります。

✅ 自分のケースに当てはまるか不安
✅ どの資料を用意すればよいかわからない
✅ スムーズに許可を得たい

このようなお悩みがある方は、下記の「お問い合わせ」から無料相談をご利用ください。
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