ビザ申請に関する手続き（２）在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請とは？手続きの概要と注意点を解説

「卒業後にそのまま日本で働きたいけど、ビザをどうすればいいのか分からない」「在留資格の変更って、どんな書類が必要なの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

出入国在籍管理庁HPより

日本に在留するには、その活動内容に応じた「在留資格」が必要であり、原則として一人につき一つの在留資格が与えられます。そのため、たとえば大学を卒業した外国人留学生が日本の企業に就職する場合には、「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更が必要になります。ただし、申請のタイミングや在留資格の選択を誤ると、不許可になるリスクもあるため注意が必要です。

この記事では、現在の在留資格から別の在留資格に切り替えを検討している外国人の方に向けて、在留資格変更許可申請の概要や対象となるケース、注意点について丁寧に解説しています。制度の仕組みを理解し、無理のない計画で手続きを進めましょう

なお、ビザ申請をご自身で行う場合には、費用を抑えられるというメリットがある一方で、多くの情報を自分で調べる必要があります。「この情報は正しいのだろうか」「この内容で本当に大丈夫だろうか」といった不安がつきまとうことも少なくありません。そのため、労力や時間を考えると、安心して進められるように専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「何から始めればよいのか」「申請ではどのような書類が必要になるのか」などで迷った場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
東京を中心に、オンラインで全国からのご相談も承っております。
初回相談では、現在の状況を踏まえて、許可の見通しや必要な準備を整理したうえで分かりやすく
お伝えいたします。ご依頼いただくかどうかは、ご相談後にご判断いただけます。

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 変更申請が必要となる主なケース

在留資格変更許可申請とは、すでに日本に在留している外国人の方が、在留目的の変更に伴い、別の在留資格に変更したい場合に行う手続きです。

したがって、在留資格変更の必要が生じるのは、以下のように日本での生活環境や在留活動に変化があった場合になります。

• 留学生が卒業後に日本で就職する場合
• 離婚や配偶者の死亡により、配偶者ビザの要件を満たさなくなった場合
• 転職によって、現在の在留資格で認められていない職種に従事することになった場合
• 日本人と結婚したが、現在のビザ（就労など）を保持している方が「日本人の配偶者等」へ変更を希望する場合

なお、結婚したからといって必ずしも「日本人の配偶者等」のビザへ変更しなければならないわけではなく、現在のビザで在留を継続することも可能です。

たとえば、現在の就労ビザのまま継続して勤務を続け、後に永住許可の条件を満たすための選択をすることもできます。

2️⃣ 申請のタイミングと注意点

在留資格変更許可申請は、在留目的に変更が生じたときから、現在の在留期間が満了する前までに行う必要があります。

重要なのは、在留資格が変更されるまでは、新たに行いたい活動（就労など）を開始することは原則としてできないという点です。

たとえば、留学生が卒業して企業に就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更が許可されるまでは、たとえ内定が出ていても働くことは認められていません。

また、変更申請中であっても、変更前の在留資格に基づく活動を正当な理由なく行っていない場合には、「在留資格取消し」の対象となる可能性があります。

そのため、変更申請を行う場合は、

• 現在の在留資格での活動要件を可能な限り維持すること
• 変更後の活動を許可されるまで開始しないこと

の両方に注意を払う必要があります。

3️⃣ 誰が申請できるのか？

この手続き（在留資格変更許可申請）は、以下のいずれかの方によって申請することができます。

• 申請人本人
  在留資格の変更を希望する外国人本人が、自ら申請書を作成・提出するケースです。
• 申請人の法定代理人
  申請人が未成年である場合や、病気・障害などの理由により本人による申請が困難な場合に、親権者や後見人などの法定代理人が代わって申請します。
• 入管取次資格を持つ専門家（弁護士・行政書士など）
  申請人から正式に委任を受けた上で、入管（出入国在留管理庁）への申請を代行できる資格を有する弁護士や行政書士です。この「入管取次資格」があることで、原則として申請人が出頭することなく申請が可能になります。

いずれの場合でも、本人以外が申請する場合には適切な書類や委任状の提出が必要になるため、事前に準備を整えることが大切です。

4️⃣ 手数料・申請先・処理期間

• 手数料：変更が許可された場合、4,000円の収入印紙による納付が必要です
  ※2025年4月1日以降は6,000円に変更
• 申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理局（例：東京入管）やその出張所（例：立川）
• 受付時間：平日 午前9時〜午後4時
• 処理期間の目安：1ヶ月から2ヶ月程度
  ※案件によっては審査が長引く場合もあります
• オンライン申請：マイナンバーカードを持っていれば可能

⚠️ 入管業務は「行政不服審査法」の適用外となっており、不許可に対して法的な不服申し立て制度はありません。

最後に――在留資格の変更でお困りではありませんか？

在留資格の変更では、申請理由の整理や必要書類の選定を誤ると不許可につながるケースもあります。

✅ 自分のケースに当てはまるか不安
✅ どの資料を用意すればよいかわからない
✅ スムーズに許可を得たい

このようなお悩みがある方は、下記の「お問い合わせ」から無料相談をご利用ください。
現在の状況を確認し、個別の事情に応じて許可の見通しや申請手続きの流れを丁寧にご案内します。

ご相談後、そのまま申請代行をご依頼いただくことも可能です。
ご依頼いただければ、専門家が審査官が重視するポイントを踏まえ、必要書類リストの提示から申請書・理由書の作成、入管とのやり取りまで一括してサポートいたします。不許可リスクを減らし、準備の負担を大幅に軽減できるため、安心してお仕事や日常生活に専念していただけます。

迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

📍 初回相談無料（メール1–2往復/オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信

フォーム入力が難しい場合は、LINEでもご相談（タップ／クリックで開く） を受け付けています。

ビザ申請の基礎知識や手続きに関する記事のピックアップ

ビザ申請の基礎知識

家族滞在ビザとは｜対象者・要件・必要書類をやさしく解説

本記事では、家族滞在ビザの対象者、申請条件、必要書類、不許可となりやすい主なケースまで丁寧に解説します。配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい方、手続きを自分で進めたいが不安のある方に向けて、ビザ申請の専門家が分かりやすくご案内します。

詳細を見る

ビザ申請の手続き

ビザ申請に関する手続き（９）所属機関等に関する届出手続

外国人が在留中に転職など一定の変化があった場合、「所属機関等に関する届出」を提出しなければならないことがあります。この記事では、提出の流れや期限、対象となる主な在留資格、届出が必要となるケースや注意点を、ビザ申請の専門家がわかりやすく解説します。

詳細を見る

ビザ申請の基礎知識

Procedures After Termination of SOFA Status: Visa Application Process and Important Considerations

For those who wish to continue staying in Japan after leaving the U.S.-Japan Status of Forces Agreement (SOFA), this guide explains the visa application process and key points in an easy-to-understand manner.

詳細を見る

ビザ申請の基礎知識

ビザ申請をしてから結果が出るまではどのくらい？（2024年版）

「ビザの結果がまだ来ない…」と不安な方へ。2024年版の審査日数を在留資格ごとにわかりやすく解説。申請から通知までの流れや注意点についても触れています。

詳細を見る