飲食店で外国人を雇用する際にはどのような就労ビザが必要か？
「調理やホール業務でもビザは取得できるの？」「採用したいけれど、申請の手間が不安…」と感じている方も多いのではないでしょうか。実際、就労ビザは種類ごとに認められる仕事内容や取得条件が異なります。
要件に合わないまま申請を進めると、不許可につながる可能性があるため注意が必要です。さらに、「身分系の在留資格なら自由に働けるが、就労系のビザには業務内容の制限がある」といった基本的な知識も、申請準備を進めるうえで欠かせません。
本記事では、飲食店で外国人採用を検討している企業の採用担当者の方に向けて、飲食業で想定される主な在留資格の種類や注意点を整理して解説します。
申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、調べたり準備を進める中で不安を感じた場合は、どうぞお気軽にご相談ください。当事務所では、「いきなり依頼するのは不安」という方のために、まずはお試しとして初回無料相談（詳細はこちら）を実施しています。不安を整理し、正しい進め方を確認する第一歩として、ぜひご利用ください。
📌【飲食店で採用する際に考えられる在留資格】
各在留資格をクリック（またはタップ）すると、そのセクションへ移動します。
1️⃣ 技術・人文知識・国際業務
主にホワイトカラー職種が対象となり、飲食店での事務や経営に関連する業務に適用されることがあります。
2️⃣ 特定活動(46号)
留学生の卒業後の就労や特定の活動に限定された業務に従事する場合に適用される在留資格です。
3️⃣ 特定技能
飲食料品製造業や外食業における専門的な技能が必要とされる職種に該当します。外国人の即戦力となる人材を雇用する場合に活用されます。
4️⃣ 技能（調理技能ビザ）
高度な調理技術を持つ外国人料理人を雇用する際に適用されます。特に各国の伝統料理の調理が対象となります。
5️⃣ 身分系在留資格（日本人の配偶者等・永住許可など）
日本人の配偶者や永住者であれば、職種の制限なく就労が可能です。
6️⃣ 資格外活動許可のあるビザ（家族滞在・留学など）
家族滞在や留学ビザを持つ外国人で資格外活動許可を取得している場合、一定条件下でアルバイトとしての就労が認められます。
1️⃣ 技術・人文知識・国際業務
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が日本でホワイトカラーの仕事に従事するための資格です。
この資格では、飲食店のキッチンやホール業務のような単純作業を行うことはできません。飲食店でこの資格を利用して従事可能な業務には、スタッフの労務管理や店舗管理、マーケティング業務などが含まれます。
⚠️ 単純作業への従事を疑われやすい
飲食店で「技術・人文知識・国際業務」を申請する場合、入管は申請者が単純作業にも従事する可能性を疑う傾向があります。これを払拭するためには、「雇用理由書」などの書類を用意し、具体的に管理業務の内容や範囲を明示する必要があります。
📌 店舗規模や仕事量の証明が重要
労務管理や店舗管理を職務内容として申請する場合、店舗の規模や業務量が十分であることを証明する必要があります。例えば、座席数や店舗の数が一定以上であることが許可の可能性を高めます。
ただし、インターネットでよく見かける「座席数〇〇以上」「店舗数〇〇以上」といった基準は、あくまで参考程度です。実際の判断はケースバイケースで異なります。
たとえば、座席数が10以下で店舗が1つの場合は許可が難しい傾向がありますが、座席数が多い場合には店舗が1つでも許可される可能性はあります。
マーケティングや通訳・翻訳業務の場合
マーケティングや通訳・翻訳を職務内容とする場合には、外国人客が多いことを公的資料で証明できると有利になります。
たとえば、多言語のWebサイトを運営している場合や、日常的に通訳・翻訳が必要な業務があることを示すことで、認められる可能性が高まります。
難易度は高いが選択肢として有効
飲食店で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するのは、通常の申請と比較して難易度が高いと言えます。しかし、日本人の配偶者等や永住許可といった身分系在留資格に次いでお勧めできるのが、この在留資格を利用した雇用です。
2️⃣ 特定活動46号
「特定活動46号」は、日本の大学を卒業した外国人留学生を対象に、高い日本語能力を活用して幅広い業務に従事することを認めた在留資格です。この資格は2019年5月に新設された比較的新しいもので、他の在留資格にはない特徴を持っています。
通常、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では「単純作業」とされる清掃、食器洗い、レジ打ち、商品の陳列、簡単な接客などの業務に従事することはできません。
しかし、「特定活動46号」では、これらの業務を一定の条件下で行うことが認められています。
ただし、無制限に単純作業を行えるわけではありません。大学で学んだ内容に関連する業務を主業務とし、それに付随する形で単純作業を行うことが求められます。
また、業務独占資格が必要な業務（例：法律や医療に関する業務）や風俗関係の業務に従事することは法律上認められません。
この在留資格は業務範囲が広い反面、取得条件が非常に厳しい点も特徴です。以下は具体的な取得条件です。
📌 特定活動（46号）の取得条件
特定活動（46号）を取得するためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 学歴要件：
日本国内の4年制大学を卒業している、または大学院の課程を修了し学位を取得していることが必要です。※短期大学（2年制）は対象外となります。 - 報酬条件：
就労先で受け取る給与などの報酬が、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上であることが求められます。 - これは、外国人であることを理由に不利な待遇とならないようにするための条件です。
- 日本語能力要件：
次のいずれかの日本語能力を証明する必要があります。- 日本語能力試験（JLPT）でN1に合格している
- BJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取得している
- 業務内容・雇用形態要件：
雇用される業務は、大学または大学院で学んだ知識や能力を活かせる内容であることが必要です。さらに、正社員または契約社員として雇用されることが条件です（アルバイト・パートは対象外）。
このように、特定活動（46号）には学歴・日本語能力・業務内容・報酬など複数の条件が設けられており、すべてを満たしている外国人のみが対象となります。
必要に応じて、実務経験や業務内容の説明資料などを準備することも、審査上の重要なポイントになります。
日本の食文化海外普及人材育成事業の特定活動
「日本の食文化海外普及人材育成事業」に基づく特定活動ビザは、日本の食文化を海外に広めるため、調理の専門学校を卒業した外国人留学生を対象に設けられた制度です。
この制度では、日本料理店で働きながら最長5年間、日本でさらに技術を学ぶことが可能です。農林水産省が主導するこの制度は、日本の伝統的な食文化の普及を目的としています。
現在では対象範囲が拡大され、日本料理に限らず、そば、うどん、寿司といった飲食店や菓子・パンの小売業、リゾートクラブ、旅館・ホテル内の飲食店も対象となっています。
「日本の食文化海外普及人材育成事業」の特定活動ビザを取得するためには、通常の特定活動の申請に加え、農林水産省に実習計画を提出しその認定を受ける必要があります。
3️⃣ 特定技能
「特定技能」は、2019年4月に新設された外国人在留資格で、人手不足が深刻な特定の産業分野において、一定の専門性や技術性を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。
この資格では、「技術・人文知識・国際業務」では認められない単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能です。
📌 特定技能の取得条件
特定技能ビザの取得には、外国人本人に学歴の条件は課されません。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 特定技能能力試験の合格：技能実習からの移行者を除き、原則として特定分野ごとの技能試験に合格する必要があります。
- 日本語能力試験N4以上：日常会話ができるレベルの日本語能力が求められます。
これらの条件を満たすことで、特定技能ビザの申請が可能となります。
雇用する企業側の義務
特定技能ビザで外国人を雇用する企業には、以下の義務が課されます。
- 外国人支援計画の作成・実施：雇用する外国人が適切な労働環境で働けるよう、支援計画を策定し実行する必要があります。
- 登録支援機関への委託：支援計画の作成・実施を自社で行うことが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能です。
登録支援機関への委託費用
外国人支援計画を登録支援機関に委託する場合、以下の費用が発生します。
- 初期費用：登録支援機関に30～40万円程度の初期費用が必要です。
- 月額委託費用：給与とは別に、月額2～4万円程度の委託費用を支払う必要があります。
⚠️ 特定技能ビザのメリットと注意点
特定技能ビザは、単純労働を含む業務に外国人が従事できる点で非常に有用ですが、企業側に求められる負担が大きい点に注意が必要です。特に、登録支援機関への依頼や支援計画の実施は、雇用主にとって重要な準備事項となります。
【外国人雇用が初めての採用担当者様へ】
飲食業での外国人雇用には、在留資格ごとに異なる厳格なルールがあります。要件を誤ると採用スケジュールに遅れが出る場合もあるため、早めの確認がおすすめです。
専門家が業種・雇用形態に合わせて、最適な手続き方法と必要書類をご案内します。
💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信
迷っている段階の方も、お気軽にご相談ください。不安な点を整理し、現在の状況と必要な対応を確認できます。ご希望があれば、そのまま申請代行までお任せいただけます。
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ー 注意 ー
- インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請人の状況に応じて様々な書類が求められます。そのため、リスト通りの書類を提出しても、審査が長引いたり、不許可となったりする場合があります。
- ネット上には古い情報や不正確な内容も多く、一般的な情報だけを参考にすると誤った判断につながるおそれがあります。正しい情報かどうかを見極めるには、一定の専門知識や最新の入管制度に関する理解が必要です。
- AIの回答はインターネット上の情報をもとに生成されるため一部に誤りを含むことが多く、完全な誤情報よりも見抜きにくい点に注意が必要です。安心して申請を進めるためにも、必ず最新の公式情報や専門家の確認を行うことが大切です。
🔗 関連記事：➡ ビザ申請でAIやインターネットの情報を信用しすぎるリスク
4️⃣ 技能（調理技能ビザ）
飲食店では、「技能」ビザを取得することで、外国人が母国料理の料理人として働くことが可能です。ただし、このビザの取得にはいくつか厳しい条件があり、許可を得るハードルは高めです。
実務経験の証明が必要
技能ビザを取得するには、原則として10年以上の実務経験が必要です。この経験には、料理学校での学習期間も一部含めることが可能ですが、詳細な証明書類の提出が求められます。
実務経験について虚偽の申告をするケースが一部で報告されており、入管当局はこの点に対して非常に慎重な審査を行っています。そのため、実務経験の正確な証明が重要です。
📌 提供する料理の条件
技能ビザが認められるには、勤務する店舗で提供される料理が以下の条件を満たす必要があります。
- 外国で考案された料理であること：外国の独自文化に根ざした料理が対象となります。
- 日本で特殊な料理であること：日本国内では一般的ではない、特殊な料理を提供していることが求められます。
これらの条件を満たさない場合、技能ビザの取得は難しくなります。
認められない業務内容
技能ビザでは、調理業務に限り就労が認められており、ウェイターやレジ打ちなどの単純作業を行うことはできません。ビザ申請時には、職務内容が調理業務に限定されていることを明確にし、それを裏付ける資料を提出する必要があります。
⚠️ 調理技能ビザの注意点
技能ビザは、その特性上、外国人の方が日本で調理する必要性が高い場合に認められる制度です。
例えば、一般的な日本料理や世界的に広く普及している料理（ピザ、パスタなど）は、技能ビザの対象外となる場合が多くなります。申請前に、料理の特性や店舗の特徴を十分に確認し、適切な資料を準備することが重要で
5️⃣ 日本人の配偶者等や永住許可などの身分系在留資格
「日本人の配偶者等」や「永住者」といった身分系在留資格を持つ外国人は、他のビザと異なり就労に関する制限がありません。
そのため、日本人と同様にどのような仕事にも従事することが可能であり、飲食店でホールスタッフやキッチンスタッフとしていわゆる単純作業を行うことも問題ありません。
📌 就労制限の確認方法
在留カードの表面中央にある「就労制限の有無」の欄を確認することで、就労制限の有無を確認できます。「就労制限なし」と記載されている場合、職種を問わず就労が可能です。
このため、飲食店などで働く際に通常の就労ビザが必要な場合と異なり、単純作業を疑われる心配もなく安心して雇用することができます。
✅ 飲食店での雇用に最適な選択肢
飲食店で外国人を雇用する際は、「日本人の配偶者等」や「永住者」などの身分系在留資格を持つ方を採用するのが最も安心な選択です。
これらの在留資格には就労制限がなく、ビザ申請の手続きや業務内容の制限を気にする必要がないため、飲食店にとって大きなメリットがあります。
特に、飲食業では単純作業を伴う業務が多く、通常の就労ビザでは制限や審査上の疑念が生じることがありますが、身分系在留資格を持つ方であれば、これらの制限が一切ないため、安心して雇用が可能です。
そのため、飲食店での外国人雇用を検討する際には、まず身分系在留資格を持つ方を候補にすることをお勧めします。
6️⃣ 資格外活動許可のある家族滞在・留学ビザなど
家族滞在ビザや留学ビザを持つ外国人の方も、資格外活動許可を取得することで、飲食店でアルバイトをすることが可能です。この許可を取得している場合、ホールやキッチンでの単純作業を行うことも認められます。
📌 資格外活動許可の確認方法
資格外活動許可を取得している場合、在留カードの裏面下部に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」といった記載があります。
この記載がない場合、資格外活動が認められていないため、アルバイトを行うことはできません。外国人の方を雇用する際は、必ず在留カードで資格外活動許可の有無を確認してください。
⚠️ アルバイト雇用時の注意点
外国人の方をアルバイトとして雇用した場合、原則としてハローワークへの届出が必要です。この手続きが怠られると、企業側が法的な責任を問われる可能性があります。
また、資格外活動許可では週28時間以内の勤務時間制限があるため、勤務時間がこれを超えないよう管理することが求められます。
飲食店でのアルバイトにおけるポイント
資格外活動許可を取得している場合、外国人の方は飲食店で幅広い業務に従事できます。
ただし、資格外活動許可の条件や範囲を超えた場合、不法就労と見なされるリスクがあるため、雇用者側も慎重な対応が必要です。特に、週28時間を超える労働や風俗営業に該当する業務への従事は禁止されています。
雇用の安心感
資格外活動許可を得た外国人のアルバイト雇用は、ビザの取得や更新の手間が少なく、比較的安心して採用を進めることができます。適切な管理と法的手続きを行うことで、飲食店での労働力確保に役立てることが可能です。
最後に――飲食店で外国人採用をお考えの企業担当者さまへ
飲食店で外国人を雇用する場合、「業務の内容」と「学歴・職歴」が在留資格の要件に合致しているかを慎重に確認する必要があります。誤った申請や不十分な説明は、不許可の原因となることもあります。
✅ 自社の業務に適した就労ビザがわからない
✅ 実務経験や学歴が要件を満たしているか不安
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