就労資格証明書とは？｜外国人が転職する際の取得のメリットと申請方法を解説

外国人が転職する際は「就労資格証明書」の取得をおすすめします

出入国在留管理庁WEBサイトより

外国人を新たに採用する際に「現在の在留資格でうちの業務に従事して問題ないのか」「後から不許可になったらどうしよう」と不安を感じることはありませんか。

こうした不安を事前に解消する手段のひとつが、法務省入国管理局が交付する「就労資格証明書」です。これは、外国人労働者が転職後の企業や業務内容においても在留資格の範囲内で働けることを証明するものであり、雇用主と外国人本人の双方にとってリスクを抑える効果があります。

ただし、申請に必要な書類や審査のポイントを理解していないと内容不備で不交付になるといった事態にもなりかねません。

本記事では、外国人の採用や転職サポートを担当している企業の採用担当者の方に向けて、就労資格証明書を取得するメリットや申請の流れ、注意点を詳しく解説します。スムーズな採用と在留資格の適正確認のために、ぜひ最後までご覧ください。

申請を検討している方にとって、判断の参考となる内容をまとめていますが、調べたり準備を進める中で不安を感じた場合は、どうぞお気軽にご相談ください。当事務所では、「いきなり依頼するのは不安」という方のために、まずはお試しとして初回無料相談（詳細はこちら）を実施しています。不安を整理し、正しい進め方を確認する第一歩として、ぜひご利用ください。

1️⃣ 就労資格証明書とは？

就労資格証明書の概要

就労資格証明書とは、外国人が新しい勤務先で適法に就労できることを証明する書類であり、転職後の業務内容が現在の在留資格で認められるかを、事前に入国管理局（出入国在留管理庁）に確認するためのものです。

この証明書は、外国人の住居を管轄する出入国在留管理局で申請できます。

就労資格証明書は義務ではないが、取得を推奨

就労資格証明書の取得は法的に義務ではありません。そのため、転職する際に必ず取得しなければならないわけではありませんが、特に以下のケースでは取得を推奨します。

転職前後で業種や職務内容が異なる場合
新しい職務内容が在留資格の範囲内か不安な場合
転職後の在留資格更新時に不許可を避けたい場合

もし転職前後の職務内容や業種がほぼ同じであれば、就労資格証明書を取得しなくても問題が生じる可能性は低いです。しかし、業務内容が大きく変わる場合は、次回の在留資格更新時に「実質的に新規取得と同じ審査」となるため、不許可リスクを回避するためにも取得をおすすめします。

2️⃣ 就労資格証明書のメリット

外国人本人側のメリット

転職後の業務が適法であることを証明できる
在留資格更新時にいきなり不許可となるリスクを軽減
転職先の雇用主が安心して外国人を雇用できる（不法就労防止）
審査が事前に完了するため、在留期間の更新がスムーズになる

外国人が転職する際、現在の在留資格は、転職前の企業の業務内容に基づいて許可されているものです。そのため、転職後に業務内容が異なる場合、次回の在留期間更新時に審査が厳しくなり、不許可となるケースもあります。

しかし、就労資格証明書を取得しておけば、転職先の業務内容が適正であることを事前に証明できるため、在留期間更新時のリスクを軽減できます。

雇用主側のメリット

外国人が適法に就労できることを事前に確認できる
不法就労のリスクを回避できる
在留資格更新時のトラブルを未然に防げる

雇用主にとっても、外国人が適正に就労できるかどうかを事前に確認できるため、採用リスクを最小限に抑えられるというメリットがあります。

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　ー⚠️ 注意ー

インターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請人の状況に応じて様々な書類が求められます。
ネット上には古い情報や不正確な内容も多く、一般的な情報だけを参考にすると誤った判断につながるおそれがあります。正しい情報かどうかを見極めるには、一定の専門知識や最新の入管制度に関する理解が必要です。
AIの回答はインターネット上の情報をもとに生成されるため一部に誤りを含むことが多く、完全な誤情報よりも見抜きにくい点に注意が必要です。安心して申請を進めるためにも、必ず最新の公式情報や専門家の確認を行うことが大切です。