外国人を雇用した際の「外国人雇用状況の届出」とは？

外国人の方を雇用した会社には「外国人雇用状況報告」の届出義務があります

外国人を採用する際には、在留資格の確認やビザ申請だけでなく、企業側に届出義務があることをご存じでしょうか。中でも重要なのが、厚生労働省が定める「外国人雇用状況の届出」です。

厚生労働省Webサイトより

この届出は、外国人労働者の雇用安定や再就職支援を目的として事業主に義務づけられているもので、雇用保険の加入有無によって届出方法や期限が異なります。

「制度が難しそう」「いつ、どこに、何を提出すればよいのか分からない」と感じる方も少なくありませんが、要点を押さえれば手続きの流れは整理できます。在留資格の確認やビザ申請だけでなく、届出対応まで含めて全体を整理しておくことが大切です。

そこで本記事では、外国人雇用を検討している企業の採用担当者の方に向けて、外国人雇用状況届出の対象範囲や提出のタイミング、実務上の注意点を解説します。

当事務所では、就労ビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
オンライン相談は全国からご利用いただけます。また、必要な部分だけをご依頼いただける部分サポートも全国対応です。オンライン申請が可能な在留手続については、全国から申請代行のご依頼にも対応しています。

初回無料相談・お問い合わせはこちら

初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

1️⃣ 外国人雇用状況の届出制度とは？

「外国人雇用状況の届出制度」は、事業者が外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを記載した書類を作成し、国に提出することを義務付ける制度です。
この制度の目的は、国が外国人労働者の雇用状況を正確に把握し、雇用の安定や再就職支援に活用することにあります。

届出の対象となる外国人労働者

基本的に、ほとんどの外国人労働者が届出の対象となります。ただし、以下の在留資格を持つ外国人は対象外となります。

特別永住者
外交ビザ
公用ビザ

一方で、「永住者」は届出が必要となるため注意が必要です。

派遣労働者や留学生の取り扱い

派遣形態で雇用されている場合
外国人労働者が派遣社員として勤務している場合、届出を行うのは派遣元の企業であり、派遣先の事業者は届出の義務を負いません。
留学生のアルバイトも届出対象
留学生がアルバイトとして働く場合も、雇用主は外国人雇用状況の届出を行う必要があります。

届出義務を怠ると罰則がある

外国人雇用状況の届出を怠ったり、虚偽の内容を報告したりした場合、企業には30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、在留資格の更新時に不利な影響を及ぼすことがあるため、適切な届出を行うことが重要です。

仮に届出を忘れてしまった場合、そのまま放置するのではなく、速やかに届出を行うことが大切です。また、遅れたことをごまかすために雇用開始日や離職日の虚偽報告をすることは絶対に避けるべきです。

2️⃣ 雇用保険の資格取得届出と外国人雇用状況報告

外国人労働者が雇用保険の被保険者となる場合、企業は「雇用保険の資格取得届出」を提出します。雇用保険の被保険者の届出が行われることで、自動的に外国人雇用状況報告も完了したと見なされるため、別途報告を行う必要はありません。

届出期限（雇用保険加入者の場合）
- 雇入れの場合：翌月10日まで
- 離職の場合：離職日の翌日から起算して10日以内

雇用保険に加入する基準

企業が外国人労働者を雇用する際、以下の条件を満たす場合は雇用保険への加入が義務付けられます。

1ヶ月以上の雇用見込みがある
週の所定労働時間が20時間以上である
学生ではない（例外あり）

雇用保険の適用事業者は、1人でも労働者を雇用していれば適用対象となります。

【外国人雇用に携わるご担当者さまへ】届出義務、対応漏れはありませんか？

「雇用状況の届出はいつまでに必要なのか」「どこまで報告すべきなのか」と迷う担当者の方も少なくありません。外国人雇用に関する手続きは、在留資格の確認やビザ申請だけでなく、届出対応まで含めて整理して進めることが大切です。まずは初回相談で、申請の見通しや必要な準備を確認してみませんか？

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

初回無料相談・お問い合わせはこちら

※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

【外国人雇用に携わるご担当者さまへ】

「雇用状況の届出はいつまでに必要なのか」「どこまで報告すべきなのか」と迷う担当者の方も少なくありません。外国人雇用に関する手続きは、在留資格の確認やビザ申請だけでなく、届出対応まで含めて整理して進めることが大切です。まずは初回相談で、申請の見通しや必要な準備を確認してみませんか？

初回無料相談・お問い合わせはこちら

※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

3️⃣ 外国人雇用状況の届出手続き

外国人労働者が雇用保険の被保険者にならない場合（例：アルバイトなど）、企業は「外国人雇用状況届出書」を作成し、提出する必要があります。

届出方法

以下の2つの方法で届出が可能です。

「外国人雇用状況届出システム」からオンライン提出
事業所を管轄するハローワークの窓口へ書面で提出

届出期限（雇用保険未加入者の場合）
- 雇入れ・離職ともに翌月末日まで

オンライン提出時の注意点

オンライン提出を利用するためには、専用のIDとパスワードが必要です。
過去にハローワークの窓口で外国人雇用状況届出を行ったことがある企業は、すでにIDが作成されているため、新規登録ができません。
その場合は、「外国人雇用状況届出に係る電子届出切替・変更申請書」を提出し、オンライン提出へ切り替える必要があります。

届出時に記載が必要な情報

外国人雇用状況届出書には、外国人労働者の在留資格や在留カード番号などの情報を記載する必要があります。提出前に、在留カードを確認し、必要事項を正確に記入するようにしましょう。

まとめ

外国人労働者を雇用した場合、企業には外国人雇用状況報告の届出義務があります。届出を怠ると、罰則の対象となるだけでなく、在留資格更新時に不利益を受ける可能性もあるため、期限内に正確な情報を提出することが重要です。

また、雇用保険の加入状況によって、届出方法や提出期限が異なるため、事前に適用条件を確認し、適切な手続きを行いましょう。企業として外国人労働者の雇用をスムーズに進めるために、届出のルールを正しく理解し、適切に対応することが求められます。

最後に――外国人の雇用手続きで、お困りのことはありませんか？

外国人を採用する際は、在留資格の確認や就労ビザ申請だけでなく、雇用状況の届出など、企業側に必要となる手続きがあります。手続きを正しく進めるためには、制度ごとの違いや提出のタイミングを整理しておくことが重要です。

特に、次のような場合は、早めに相談しておくと安心です。

✅ 届出の対象となるケースや提出タイミングがわからない
✅ 就労ビザ申請で必要な記載内容や添付書類がわからない
✅ 書類作成や提出を専門家に任せたい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
御社の実情を伺ったうえで現状を整理し、申請の見通しや必要な対応などを丁寧にご案内します。

ご相談後、ご希望があれば、そのまま申請代行などをご依頼いただくことも可能です。
事前に論点や必要書類を整理しておくことで、準備を進めやすくなり、企業ご担当者さまの負担軽減にもつながります。迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

オンライン相談・部分サポートは全国からご利用いただけます。
【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信

初回無料相談・お問い合わせはこちら

フォーム入力が難しい場合は、LINEでもご相談（タップ／クリックで開く） を受け付けています。