実子ビザ申請サポート｜依頼の流れと料金案内

実子ビザ申請でお悩みの方へ｜必要な部分から申請までサポートします

「実子ビザ」は通称であり、正式には在留資格「日本人の配偶者等」に該当します。

日本人の実子である外国籍の方が日本で生活する場合には、現在の居住地や在留状況などに応じて、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請、在留期間更新許可申請などを検討することになります。

どの申請が必要となるかは、現在海外にいるのか、日本国内に在留しているのか、日本で出生したのか、日本国籍を離脱・喪失した事情があるのかなどによって異なります。

実子ビザ申請では、日本人との親子関係を確認する資料に加えて、申請内容に応じて、日本での居住先、扶養関係や生活費の負担方法、収入・預貯金など、日本での生活状況を説明する資料を検討する必要があります。

そのため、申請前に現在の状況を整理し、どの手続を行うのか、どのような事情を説明する必要があるのかを確認しながら準備を進めることが大切です。

実子ビザでこのようなお悩みはありませんか？

• 海外にいるお子さまを日本に呼び寄せたい
• 自分や子どものケースで実子ビザを検討できるのか分からない
• 認定・変更・取得・更新のどの申請を検討すればよいのか分からない
• 親子関係をどのような資料で説明すればよいのか不安がある
• 日本での居住先や扶養・生活費など、生活状況の説明に不安がある
• どのような資料を準備すればよいのか整理してほしい
• 自分で申請するか、行政書士に依頼するか迷っている
• 自分で申請した後、入管から追加資料提出通知が届いた

当事務所では、ご自身で申請を進める方が必要な部分だけ依頼できる部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・補足説明書等の作成、提出前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望に応じたサポートをご用意しています。

初回相談では、実子ビザ申請の基本的な要件や、確認しておいた方がよい一般的なポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについてご案内します。

実子ビザ申請をご検討の方は、まずはお問い合わせください。初回相談は無料です。

当事務所の実子ビザサポート

当事務所では、ご自身で申請を進める方への部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書類の作成、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

■ 部分サポート｜必要なところだけ専門家に依頼したい方

ご自身で申請を進めたい方が、必要な部分だけ専門家に依頼できるサポートです。

個別事情を踏まえた提出書類リストの作成、理由書・補足説明書等の作成、申請前の書類チェックなどから、必要なサポートを選んでご利用いただけます。

「申請は自分で行うが、親子関係や現在の生活状況を踏まえて、どのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「親子関係、扶養状況や生活費の負担などについて説明する理由書・補足説明書の作成を依頼したい」
「申請書類を一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といった方に向いています。

■ 標準サポート｜申請までまとめて任せたい方

個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書、理由書・補足説明書等の作成、申請前の書類確認から入管への申請まで対応します。

日本人との親子関係、現在の在留状況、扶養関係、日本での居住先や生活費の負担方法、収入・預貯金などを確認しながら、申請内容に応じて必要な書類や説明を整理します。

海外からの呼び寄せに伴う在留資格認定証明書交付申請、日本国内での在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請・在留期間更新許可申請に対応しています。

入管への申請をご自身で行いたい場合には、申請代行を除いた形でご依頼いただくこともできます。

【入管への申請をご自身で行う場合】

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から、申請内容に応じて次の金額を割り引きます。

・在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
・在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
・在留資格取得許可申請：16,500円（税込）割引
・在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引

入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

■ 公的書類収集オプション

戸籍謄本、住民票、課税証明書、納税証明書等、申請内容に応じて日本国内で取得する公的書類について、当事務所で取得可能なものの収集をご希望の場合には、標準サポートに33,000円（税込）を追加することで収集を代行します。

「仕事が忙しく、公的書類を集める時間が取れない」「できるだけ書類収集の負担を減らしたい」という方にご利用いただけます。

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する出生証明書等の書類や、その他の第三者に作成・発行を依頼する書類は対象外です。

■ 追加資料対応サポート

ご自身で実子ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

通知内容を確認したうえで、親子関係、出生や国籍に関する事情、扶養関係、日本での居住状況、生活費の負担方法、収入・預貯金など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理し、提出資料や代替書類の検討、対応方針の整理、補足説明書・理由書の作成などに対応します。

どこまで専門家に依頼したいかでお選びいただけます

実子ビザ申請では、申請のすべてを行政書士に依頼する方法だけでなく、必要な部分だけサポートを利用することもできます。

ご自身やご家族で対応できる範囲、現在の準備状況、不安を感じている部分に応じて、必要なサポートをお選びいただけます。

・自分で申請するが、親子関係や扶養関係、現在の生活状況などを踏まえて提出書類を整理してほしい
→ 個別事情を踏まえた提出書類リスト作成

・親子関係、出生や国籍に関する事情、扶養状況や生活費の負担などについて説明する書面を作成してほしい
→ 理由書・補足説明書等の作成

・自分で準備した申請書類を提出前に確認してほしい
→ 申請前書類チェック

・必要な部分だけ組み合わせて依頼したい
→ 部分サポート

・提出書類の整理や申請書類の作成から、入管への申請まで任せたい
→ 標準サポート

・書類作成等は任せたいが、入管への申請だけ自分で行いたい
→ 標準サポートから、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引

・日本国内の公的書類の収集も任せたい
→ 公的書類収集オプション

・ご自身で申請し、入管から追加資料提出通知が届いている
→ 追加資料対応サポート

どのサポートを利用すればよいか分からない場合には、初回相談で各サポートの内容や違いについて一般的な範囲でご案内します。

料金案内

当事務所では、ご自身で実子ビザ申請を進めながら必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書類の作成から入管への申請まで対応する「標準サポート」を中心にご案内しています。

また、標準サポートでは、入管への申請をご自身で行う場合に、申請内容に応じた割引があります。

日本国内の公的書類の収集をご希望の場合には、公的書類収集オプションもご利用いただけます。

正式な料金は、申請の種類や現在の状況、ご希望のサポート範囲を確認したうえでご案内します。以下の料金はすべて税込です。

✅ 部分サポート｜必要なところだけ専門家に依頼したい方

部分サポートは、実子ビザ申請をご自身で進める方が、提出書類の整理や書類作成、申請前の確認など、必要なところだけ選んでご利用いただけるサービスです。

「自分の場合に、親子関係や現在の生活状況などを踏まえて、どのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「出生や国籍に関する事情、扶養関係、生活費の負担などについて説明する理由書・補足説明書を作成してほしい」
「自分で申請書類を一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といったご相談に対応しています。入管への申請代行は含まれておらず、最終的な申請はご自身で行っていただきます。

当事務所の「個別事情を踏まえた提出書類リスト作成」では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけでなく、申請の種類やお客様の個別事情に応じて、提出を検討した方がよい資料もあわせてご提案します。

日本人との親子関係、出生や国籍に関する事情、現在の在留状況、日本での居住先、扶養関係や生活費の負担方法、収入・預貯金などを確認したうえで、申請内容に応じた提出書類と準備時の注意点をご案内します。

部分サポートの料金目安

「提出書類リスト作成＋理由書等の作成」または「提出書類リスト作成＋申請前書類チェック」をご依頼いただく場合は、1時間のオンライン個別相談が料金に含まれます。

理由書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

申請前書類チェックでは、提出前の申請書類一式を確認し、書類の不足、申請書と戸籍・出生証明書等の資料との不整合、親子関係や扶養関係、生活状況について説明が不足している点、申請前に修正した方がよい箇所などを整理してお伝えします。

なお、部分サポートはご依頼時に全額前払いとなります。

✅ 標準サポート

標準サポートでは、日本人との親子関係、出生や国籍に関する事情、現在の在留状況、日本での居住先、扶養関係や生活費の負担方法、収入・預貯金などを確認したうえで、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料も含めて整理します。

そのうえで、申請書、理由書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請まで対応します。

標準サポートの料金目安

入管への申請をご自身で行う場合は申請内容に応じて割引

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から次の金額を割り引きます。

• 在留資格認定証明書交付申請：16,500円（税込）割引
• 在留資格変更許可申請：16,500円（税込）割引
• 在留資格取得許可申請：16,500円（税込）割引
• 在留期間更新許可申請：5,500円（税込）割引

例えば、現在設定している料金では次のようになります。

※入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請手続、結果通知の受領および許可後の手続は、お客様ご自身で行っていただきます。
※申請後の入管からの照会・追加資料提出通知については、通常の範囲で標準サポートに含まれます。

公的書類収集オプション｜＋33,000円（税込）

標準サポートをご利用の方で、日本国内の公的書類の取得も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプションをご利用いただけます。

当事務所で代理取得が可能な戸籍謄本、住民票、課税証明書、納税証明書等について、申請内容に応じて必要となる公的書類を確認したうえで取得手続を行います。

オプション料金：33,000円（税込）

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する出生証明書等の書類や、その他の第三者に作成・発行を依頼する書類は対象外です。

実子ビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で実子ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

入管から追加資料提出通知が届いた場合には、通知内容を確認したうえで、親子関係、出生や国籍に関する事情、扶養関係、日本での居住状況、生活費の負担方法、収入・預貯金など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理することが大切です。

当事務所では、追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書等の作成に対応しています。

実子ビザの追加資料対応サポートの料金目安

追加資料対応サポートには、入管から届いた追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書または理由書等の作成、提出前の資料確認が含まれます。

また、追加資料対応は通常、提出期限までの期間が限られるため、上記料金には、資料確認および通常2週間以内での作成に伴う特急対応分も含まれております。
なお、1週間以内での作成をご希望の場合には、別途、追加の特急料金がかかります。

補足説明書・理由書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

親子関係、出生や国籍に関する事情、扶養関係、日本での居住状況、生活費の負担方法、収入・預貯金など、確認事項が多い場合は個別にお見積りいたします。

資料の取得状況や入管から求められている説明内容によって、複数種類の書面作成や通常の範囲を超える対応が必要となる場合には、別途費用が発生することがあります。

実子ビザ申請サポートのお支払いについて

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請の標準サポートについては、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、在留資格変更・在留期間更新の許可時に入管へ納付する法定手数料などの実費が必要となる場合があります。

2026年10月1日以降の在留資格変更・更新の法定手数料について

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。

そのため、実子ビザの変更申請や更新申請では、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請および在留資格取得許可申請については、入管へ納付する法定手数料はかかりません。