永住許可申請でお悩みの方へ|申請代行から必要な部分だけのサポートまで対応します

永住許可申請では、単に日本に長く住んでいるだけでなく、在留歴、収入や生活基盤、納税や年金などの公的義務の履行状況まで、申請全体を通して確認されます。

また、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類を揃えるだけでなく、申請人それぞれの事情に応じて、収入、勤務状況、家族構成、納税・年金、過去の在留状況などを補足する資料の提出を検討した方がよい場合もあります。

永住許可申請でこのようなお悩みはありませんか?

  • 今の在留歴や収入状況で申請できるか確認したい
  • 納税や年金の状況に気になる点がある
  • 自分の場合に提出した方がよい書類が分からない
  • 理由書や補足説明書が必要か判断できない
  • 自分で準備した書類を申請前に確認してほしい
  • 一部だけ専門家に依頼したい
  • 申請書類の作成から入管への申請まで任せたい

永住許可申請では、在留年数だけでなく、収入や生活状況、公的義務の履行状況、現在の在留状況など、複数の事情を踏まえて申請内容を整理する必要があります。

そのため、申請前に、現在の状況でどのような点を確認し、どのような資料や説明を準備する必要があるのかを整理しておくことが大切です。

当事務所では、ご自身で申請を進める方向けの部分サポートから、個別事情を踏まえた提出書類の整理、理由書・補足説明書の作成、申請前の書類確認、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

「自分でできるところは自分で進めたい」という方も、「申請全体を専門家に任せたい」という方も、必要なサポートをお選びいただけます。

初回相談では、永住許可申請の基本的な要件や、現在の状況から確認しておいた方がよいポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについて、一般的な範囲でご案内します。

当事務所の永住許可サポート

当事務所では、ご自身で申請を進める方への部分サポートから、提出書類の整理、申請書類の作成、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

提出書類の整理にあたっては、入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

■ 部分サポート|必要なところだけ専門家に依頼したい方

永住許可申請をご自身で進める方を対象に、必要な部分だけご依頼いただけるサポートです。

個別事情を踏まえた提出書類リストの作成、申請理由書・補足説明書の作成、申請前の書類チェックなどから、ご自身に必要なサポートを選んでご利用いただけます。

「すべてを依頼する必要はないが、自分では判断しにくい部分だけ専門家に相談したい」という方に向いています。

■ 標準サポート|申請までまとめて任せたい方

お客様の個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請まで対応する基本的なサポートです。

「自分の場合にどのような資料を提出した方がよいかという判断から、申請書類の作成、入管への申請までまとめて任せたい」という方に向いています。

入管への申請をご自身で行う場合

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から22,000円(税込)を割り引きます。本人申請割引をご利用の場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

■ 公的書類収集オプション

住民票、課税証明書、納税証明書など、日本国内で当事務所が代理取得できる公的書類については、標準サポートに33,000円(税込)を追加することで収集を代行します。

「仕事が忙しく、公的書類を集める時間が取れない」「できるだけ書類収集の負担を減らしたい」という方にご利用いただけます。

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類は対象外です。

■ 追加資料対応サポート

ご自身で永住許可申請を行い、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

通知内容を確認したうえで、提出資料や代替書類の整理、対応方針の検討、補足説明書・理由書の作成などに対応します。

どこまで専門家に依頼したいかでお選びいただけます

永住許可申請では、申請のすべてを行政書士に依頼する方法だけでなく、必要な部分だけサポートを利用することもできます。

ご自身で対応できる範囲や、不安を感じている部分に応じて、必要なサポートをお選びいただけます。

  • 自分で申請するが、自分に合った提出書類を整理してほしい
    → 個別事情を踏まえた提出書類リスト作成
  • 理由書・補足説明書だけ専門家に作成してほしい
    → 理由書・補足説明書作成
  • 自分で準備した申請書類を提出前に確認してほしい
    → 申請前書類チェック
  • 必要な部分だけ組み合わせて依頼したい
    → 部分サポート
  • 申請書類の作成から入管への申請まで任せたい
    → 標準サポート
  • 書類作成等は任せたいが、入管への申請だけ自分で行いたい
    → 標準サポート(料金割引あり)
  • 日本国内の公的書類の収集も任せたい
    → 公的書類収集オプション
  • ご自身で申請し、入管から追加資料提出通知が届いている
    → 追加資料対応サポート

どのサポートを利用すればよいか分からない場合には、初回相談で各サポートの内容や違いについて一般的な範囲でご案内します。

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料金案内

当事務所では、ご自身で申請を進めながら必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、申請全体をサポートする「標準サポート」を中心にご案内しています。

また、標準サポートでは、入管への申請をご自身で行う場合の割引や、日本国内の公的書類収集を依頼できるオプションもご利用いただけます。

正式な料金は、現在の状況やサポート範囲を確認したうえでご案内します。以下の料金はすべて税込です。

✅ 部分サポート|必要なところだけ専門家に依頼したい方

部分サポートは、永住許可申請をご自身で進める方が、専門家の判断や書類作成が必要なところだけ選んでご利用いただけるサービスです。

「自分の場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「理由書・補足説明書だけ作成してほしい」
「自分で一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といったご相談に対応しています。入管への申請代行は含まれておらず、最終的な申請はご自身で行っていただきます。

当事務所の「個別事情を踏まえた提出書類リスト作成」では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけでなく、お客様の個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料もあわせてご提案します。

在留歴、勤務状況、収入、家族構成、納税・年金等の状況を確認したうえで、申請内容に応じた提出書類と準備時の注意点をご案内します。


部分サポートの料金目安

<サポート内容>料金(税込)>
個別事情を踏まえた提出書類リスト作成26,400円
申請理由書・補足説明書の作成38,500円
申請前書類チェック44,000円
提出書類リスト作成+理由書作成55,000円
提出書類リスト作成+申請前書類チェック60,500円

申請理由書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

「提出書類リスト作成+理由書作成」または「提出書類リスト作成+申請前書類チェック」をご依頼いただく場合は、1時間のオンライン個別相談が料金に含まれます。

申請前書類チェックでは、提出前の申請書類一式を確認し、書類の不足や記載内容の不整合に加えて、在留歴、勤務状況、収入、家族構成、納税・年金等について説明が不足している点や、申請前に修正・補足した方がよい箇所などを整理してお伝えします。

なお、部分サポートは、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

✅ 標準サポート|申請までまとめて任せたい方

標準サポートでは、お客様の在留歴、勤務状況、収入、家族構成、納税・年金等の状況を確認したうえで、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料も含めて整理します。

そのうえで、申請書・理由書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請まで対応します。


標準サポートの料金目安

<申請内容>料金(税込)>
会社員等の被雇用者の方143,000円
個人事業主や法人役員の方159,500円
同居家族の同時申請お一人につき44,000円

ー 標準サポートの内容 ー

① 手続中のご相談・ご質問への対応
② 個別事情を踏まえた提出書類の整理・ご案内
③ 永住許可申請書類一式の作成
④ 申請理由書・補足説明書等の作成
⑤ 本国書類の翻訳(別途料金)
⑥ 審査を見据えた書類構成の確認
⑦ 入管への申請代行
⑧ 入管からの質問・追加資料提出等への対応
⑨ 結果通知の受領と許可手続への対応
⑩ 不許可となった場合の今後の対応に関するご相談


入管への申請をご自身で行う場合は22,000円割引

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行う場合には、標準サポート料金から22,000円(税込)を割り引きます。

通常ご自身で申請する場合
会社員等143,000円121,000円
個人事業主・法人役員159,500円137,500円

※本人申請割引をご利用の場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請手続はお客様ご自身で行っていただきます。

公的書類収集オプション|+33,000円(税込)

標準サポートをご利用の方で、日本国内の公的書類の取得も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプションをご利用いただけます。

当事務所で代理取得が可能な住民票、課税証明書、納税証明書等について、申請内容に応じて必要となる公的書類を確認したうえで取得手続を行います。

オプション料金:33,000円(税込)

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類は対象外です。

永住許可申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で永住許可申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

入管から追加資料提出通知が届いた場合には、通知内容を確認したうえで、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理することが大切です。

当事務所では、追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書の作成などに対応しています。


永住許可申請の追加資料対応サポートの料金目安

<サポート内容>料金(税込)>
追加資料提出通知の確認・対応方針の整理22,000円
補足説明書・理由書の作成55,000円
追加資料対応サポート66,000円

追加資料対応サポートには、入管から届いた追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書または理由書等の作成、提出前の資料確認が含まれます。

また、追加資料対応は通常、提出期限までの期間が限られるため、上記料金には、資料確認および通常2週間以内での作成に伴う特急対応分も含まれております。
なお、1週間以内での作成をご希望の場合には、別途、追加の特急料金がかかります。

補足説明書・理由書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

税金・年金・健康保険の納付状況、収入・勤務状況、転職歴、扶養関係・家族構成、過去の在留状況など、確認事項が多い場合には、内容を確認したうえで個別にお見積りいたします。

また、資料の取得状況や入管から求められている説明内容によって、通常の範囲を超える資料整理・確認等が必要となる場合には、別途費用をご案内することがあります。

ー ⚠ 各サポート料金の注意点 ー

  • 上記料金のほか、入管へ納付する法定手数料、郵送費、公的書類の発行手数料などの実費がかかります。
  • 公的書類収集オプションをご利用の場合は、公的書類の発行手数料・郵送費等の実費を別途ご負担いただきます。
  • 標準サポートをご利用の場合、申請後に入管から追加資料の提出を求められたときも、通常の範囲であれば原則として追加費用はかかりません。ただし、申請後に新たな事情変更が生じた場合や、通常の範囲を超える書面作成・対応が必要となる場合は、別途費用をご案内することがあります。
  • 部分サポートおよび本人申請割引をご利用の場合は、ご依頼いただいたサポート範囲を超える追加対応について、別途費用がかかることがあります。
  • 過去に永住許可申請が不許可となっている場合、オーバーステイ等の在留上の問題がある場合、その他通常より検討事項が多い申請については、内容を確認したうえで別途費用が加算されることがあります。
  • 東京都以外の方から標準サポートをご依頼いただく場合は、原則として入管への申請はご本人に行っていただきます。

永住許可申請サポートのお支払いについて

標準サポートのお支払いは、原則として「着手金+成功報酬」の二段階払いです。

部分サポート、本人申請割引、追加資料対応などについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、永住許可時に入管へ納付する法定手数料などの実費が必要です。

2026年10月1日以降の永住許可手数料について

2026年10月1日以降に受け付けられた永住許可申請では、許可時の手数料は原則として200,000円です。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の10,000円が適用されます。

【費用例①】提出書類の整理と理由書作成を依頼する場合

「申請は自分で行うが、自分の場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい。理由書の作成も専門家に依頼したい」という方向けの部分サポートです。

◆ ご依頼時
提出書類リスト作成+理由書作成:55,000円(税込)

この料金には、1時間のオンライン個別相談が1回含まれます。

当事務所へのお支払い:55,000円(税込)

※入管への申請はご自身で行っていただきます。
※公的書類の取得費用等は別途必要です。
※永住許可となった場合には、当事務所への報酬とは別に入管へ法定手数料を納付する必要があります。

【費用例②】書類作成は任せて、入管への申請だけ自分で行う場合

申請内容の整理、提出書類の確認、申請書・理由書等の作成までは当事務所に依頼し、入管への申請をご自身で行う場合には、標準サポート料金から22,000円(税込)を割り引きます。

会社員等の方の場合、

標準サポート:143,000円
ご自身で申請する場合の割引:▲22,000円

当事務所へのお支払い:121,000円(税込)

※原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請はご自身で行っていただきます。
※永住許可となった場合には、当事務所への報酬とは別に入管へ法定手数料を納付する必要があります。

【費用例③】会社員の方が標準サポートを利用する場合

ご依頼時
着手金:77,000円(税込)

許可通知時
成功報酬:66,000円(税込)
入管へ納付する法定手数料:原則200,000円(2026年9月30日までに受付された申請は10,000円)
郵送費等の実費:0〜3,000円程度(状況により変動)

また、住民票、納税証明書等をご自身で取得する場合には、各公的書類の発行手数料が別途必要です。

当事務所の報酬合計:143,000円(税込)

2026年10月1日以降に受け付けられた申請の費用総額の目安:343,000円~346,000円程度(公的書類の発行手数料等を除く)

※法定手数料200,000円は、永住許可となった場合に入管へ納付する費用です。
※公的書類の取得数や郵送方法等によって実費は異なります。

ー ⚠ 不許可となった場合の対応について ー
万が一不許可となった場合には、不許可理由を確認したうえで、再申請の可否や今後の対応についてご案内します。

標準サポートでは、不許可の場合には成功報酬は発生しません。
なお、着手金その他の報酬の取扱いについては、ご利用いただくサービスの契約条件に基づきます。

また、申請前の確認において、すぐに申請するよりも申請時期を見直した方がよいと考えられる場合には、現在の状況を踏まえてご案内します。

遠方の方も、ご自宅や職場からオンラインでご相談いただけます

東京を中心に、全国どこからでもスマホやパソコンによるオンライン相談をご利用いただけます。

  • スマホやパソコンがあればご利用いただけます。全国どこからでも、届いたメールのURLをクリックするだけでご相談を始められます。
  • オンライン相談の実施日は土日祝日もお選びいただけます。
  • ご依頼後の書類の受け渡しは、レターパック等での郵送にも対応しています。遠方の方やお忙しい方でも、事務所へご来所いただかずに手続を進めることができます。

対面でのご相談も、事前予約にて承っております。なお、対面相談は有料相談(1時間8,800円・税込)となります。
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