⚠️2025年10月16日施行の制度改正に伴い、当事務所での経営・管理ビザの代行サポートは一時停止します
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
これまで「経営・管理ビザ（在留資格：経営・管理）」に関するご相談を承っておりましたが、2025年10月16日の制度改正により、
要件および審査基準が大幅に変更されました。法令上の基準はすでに公開されていますが、現時点では入管による具体的な運用が安定しておらず、
不透明な部分が多く残っています。
そのため当事務所では、入管の運用が一定程度明確になるまで、経営・管理ビザの代行サポートを一時的に停止することといたしました。
つきましては、経営・管理ビザに関するご相談は、当面の間「一部のケースに限り」お受けしております。
ご相談を検討いただいていた皆さまへ
大変恐れ入りますが、当面の間は新規の経営・管理ビザのご依頼はお受けできません。
ただし、外国人の方が日本で活動するためのビザには、他にも複数の選択肢があります。
ご状況によっては、以下のビザが該当する可能性があります。
- 技術・人文知識・国際業務ビザ（企業での就労）
- 高度専門職ビザ（専門性・年収などの条件を満たす場合）
- 特定技能ビザ（人手不足分野での就労）
- 配偶者ビザ・家族滞在ビザ など
当事務所では現在、上記のビザ申請を中心にサポートを行っております。
ご相談をご希望の方へ
もし他の在留資格の可能性についてご不安がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
初回相談は無料で承っております。
