家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請をご検討の方へ

日本で働く外国人のご家族を呼び寄せたい場合、日本の学校へ進学する場合、卒業後の就職活動や内定後の待機を希望する場合などには、目的や現在の状況に応じて「家族滞在」「留学」「特定活動」などの在留資格を検討することになります。

必要となる在留資格や申請方法は、来日の目的、現在の在留資格、家族関係、学校・勤務先等の状況によって異なります。そのため、まずはご自身のケースでどの在留資格を検討すべきかを整理することが大切です。

ビザ申請では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類をそろえるだけでなく、扶養関係、学業の内容、卒業後の活動状況、内定先との関係など、申請する在留資格や個別事情に応じて、どのような説明や資料を準備した方がよいかを整理しながら進めることが重要です。

家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請で、このようなお悩みはありませんか?

  • 海外にいる家族を「家族滞在」で日本に呼び寄せたい
  • 日本の学校への進学に伴い、「留学」の在留資格を取得・変更したい
  • 卒業後の就職活動や内定後の待機のため、「特定活動」への変更を考えている
  • 高齢の親を日本に呼び寄せるため、老親ビザ(告示外特定活動)を検討している
  • 自分の事情では、どの在留資格を検討すべきなのか分からない
  • 自分の場合に、どのような書類を準備すればよいのか分からない
  • 扶養関係、学業の状況、就職活動、内定後の予定などを、どのように説明すればよいのか不安
  • 理由書や補足説明書等をどのように整理すればよいか分からない
  • 一通り書類を準備したものの、この内容で提出してよいのか不安
  • 自分で申請するか、専門家に依頼するか迷っている

家族滞在・留学・特定活動などの在留資格では、申請する在留資格によって確認される事項が異なります。

たとえば、家族滞在では扶養関係や扶養者の収入・生活状況、留学では入学先や学業内容、学費・生活費の負担方法、特定活動では卒業後の活動状況や就職活動の継続状況、内定先や就職予定などについて確認が必要となる場合があります。

そのため、申請前に、現在の状況ではどの在留資格を検討すべきか、どのような点を確認し、どのような資料や説明を準備する必要があるのかを整理しておくことが大切です。

オンライン相談や部分サポートは全国からご利用いただけます。また、家族滞在・留学・特定活動などのうち、オンライン申請が可能な在留手続については、全国から申請代行のご依頼にも対応しています。申請する在留資格や手続の内容によって対応方法が異なる場合には、事前にご案内します。

また、ご自身で申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いている場合には、追加資料対応サポートもご利用いただけます。

申請内容によっては、ご家族の状況、収入や扶養関係、学校での状況、就職活動や勤務予定など、個人的な事情を確認することがあります。行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

初回相談では、検討している在留資格の基本的な要件や、現在の状況から確認しておいた方がよいポイント、今後の準備や手続の基本的な流れについて、一般的な範囲でご案内します。

当事務所の家族滞在・留学・特定活動等のビザサポート

当事務所では、ご自身で申請を進める方への部分サポートから、提出書類の整理、申請書類の作成、入管への申請まで対応する標準サポートまで、ご希望や準備状況に応じて対応しています。

提出書類の整理にあたっては、入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、申請する在留資格や個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

■ 部分サポート|必要なところだけ専門家に依頼したい方

家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請をご自身で進める方を対象に、必要な部分だけご依頼いただけるサポートです。

個別事情を踏まえた提出書類リストの作成、申請理由書・補足説明書等の作成、申請前の書類チェックなどから、ご自身に必要なサポートを選んでご利用いただけます。

「申請は自分で進めたいが、自分の場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「扶養関係、学業の状況、就職活動や内定後の予定などについて、どのように説明すればよいか相談したい」
「一通り準備したので、申請前に書類全体を確認してほしい」

といった方に向いています。

■ 標準サポート|申請までまとめて任せたい方

お客様の個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請まで対応する基本的なサポートです。

申請する在留資格に応じて、家族関係や扶養状況、収入・生活基盤、学校や学業の状況、就職活動の経過、内定先や就職予定、現在の在留状況などを確認しながら、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料についても整理します。

「自分の場合にどのような在留資格や資料を検討した方がよいかという整理から、申請書類の作成、入管への申請までまとめて任せたい」という方に向いています。

【入管への申請をご自身で行う場合】

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、標準サポート料金から、申請内容に応じて次の金額を割り引きます。

  • 在留資格認定証明書交付申請:16,500円(税込)割引
  • 在留資格変更許可申請:16,500円(税込)割引
  • 在留期間更新許可申請:5,500円(税込)割引

入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

■ 公的書類収集オプション

住民票、戸籍謄本、課税証明書、納税証明書など、日本国内で当事務所が代理取得できる公的書類については、標準サポートに33,000円(税込)を追加することで収集を代行します。

「仕事や学業などで公的書類を集める時間が取れない」「できるだけ書類収集の負担を減らしたい」という方にご利用いただけます。

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類は対象外です。

■ 追加資料対応サポート

ご自身で家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請を行い、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

通知内容を確認したうえで、家族関係や扶養状況、収入・生活基盤、学校や学業の状況、就職活動の経過、内定先や就職予定など、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理し、提出資料・代替書類の検討、対応方針の整理、補足説明書・理由書等の作成、提出前の資料確認などに対応します。

どこまで専門家に依頼したいかでお選びいただけます

家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請では、申請のすべてを行政書士に依頼する方法だけでなく、必要な部分だけサポートを利用することもできます。

申請する在留資格や、ご自身で対応できる範囲、現在の準備状況、不安を感じている部分に応じて、必要なサポートをお選びいただけます。

  • 自分で申請するが、自分の状況に合った提出書類を整理してほしい
    → 個別事情を踏まえた提出書類リスト作成
  • 扶養関係、学業の状況、就職活動の経緯などを説明する理由書・補足説明書を作成してほしい
    → 理由書・補足説明書等の作成
  • 自分で準備した申請書類を提出前に確認してほしい
    → 申請前書類チェック
  • 必要な部分だけ組み合わせて依頼したい
    → 部分サポート
  • 提出書類の整理や申請書類の作成から、入管への申請まで任せたい
    → 標準サポート
  • 書類作成等は任せたいが、入管への申請だけ自分で行いたい
    → 標準サポート(本人申請割引あり)
  • 日本国内の公的書類の収集も任せたい
    → 公的書類収集オプション
  • 自分で申請した後、入管から追加資料提出通知が届いている
    → 追加資料対応サポート

どこまで依頼すればよいか分からない場合には、申請する在留資格、現在の状況や準備状況を確認したうえで、必要なサポートをご案内します。

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料金案内

当事務所では、ご自身で家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請を進めながら、必要な部分だけ専門家に依頼できる「部分サポート」と、提出書類の整理、申請書類の作成から入管への申請まで対応する「標準サポート」を中心にご案内しています。

また、標準サポートでは、入管への申請をご自身で行う場合に、申請内容に応じた本人申請割引があります。

日本国内の公的書類の収集をご希望の場合には、公的書類収集オプションもご利用いただけます。

ご自身で申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いている場合には、追加資料対応サポートもご利用いただけます。

正式な料金は、申請する在留資格、申請内容、現在の状況、ご希望のサポート範囲を確認したうえでご案内します。以下の料金はすべて税込です。

✅ 部分サポート|必要なところだけ専門家に依頼したい方

部分サポートは、家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請をご自身で進める方が、専門家による確認や書類作成が必要な部分だけ選んでご利用いただけるサービスです。

「自分の場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい」
「扶養関係、学業の状況、就職活動の経緯などを説明する理由書・補足説明書を作成してほしい」
「自分で一通り準備したので、提出前に書類全体を確認してほしい」

といったご相談に対応しています。入管への申請代行は含まれておらず、最終的な申請はご自身で行っていただきます。


部分サポートの料金目安(老親ビザを除く)

<サポート内容><料金(税込)>
個別事情を踏まえた提出書類リスト作成26,400円
申請理由書・補足説明書等の作成(1種類・1通)38,500円
申請前書類チェック38,500円
提出書類リスト作成+理由書等の作成(1種類・1通)55,000円
提出書類リスト作成+申請前書類チェック55,000円
申請前書類チェック+本人作成の理由書等の添削(1種類・1通)55,000円
申請前書類チェック+理由書等の作成(1種類・1通)66,000円

※老親ビザ(告示外特定活動)については、個別事情によって確認事項や必要となる書面・資料、サポート範囲が大きく異なるため、上記の料金は適用せず、ご相談内容を確認したうえで個別にお見積りします。


家族滞在・留学・特定活動などの在留資格申請では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。
同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料を提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

【個別事情を踏まえた提出書類リスト作成】

お客様の現在の状況を確認したうえで、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加えて、個別事情を踏まえて提出した方がよい資料も含めてご案内します。

【理由書・補足説明書等の書面作成】

原則として、1種類につき1通の書面を作成します。
複数種類の書面作成が必要となる場合は、申請内容や必要となる書面を確認したうえで、別途お見積りします。

【申請前書類チェック】

お客様が提出予定の申請書類一式を確認し、書類の不足、申請書と各種証明資料との不整合、説明不足、追加資料の必要性、申請前に修正した方がよい箇所などを整理してお伝えします。

初回の書類チェックについては、資料がそろったものから順次データをお送りいただく方法と、申請直前に提出予定の書類一式をまとめてお送りいただく方法のいずれかをお選びいただけます。
初回チェック後に修正された書類については、再チェックを1回まで行います。

なお、本サービスは、お客様がご準備された申請書類一式を確認するものであり、個別事情を踏まえて提出すべき書類を一から整理し、提出書類リストを作成するサービスは含まれておりません。
ただし、確認した書類や申請内容から、申請に必要な基本書類の不足や、追加で提出した方がよい資料が明らかな場合には、その点をお伝えします。

また、通常の申請前書類チェックには、ご自身で作成された理由書・補足説明書等の内容確認や添削は含まれておりません。
書面の確認・添削をご希望の場合は、「申請前書類チェック+本人作成の理由書・補足説明書の添削」をご利用ください。

【申請前書類チェック+本人作成の理由書等の添削】

申請前書類チェックに加えて、お客様ご自身で作成された理由書・補足説明書等のうち、原則として1種類・1通を確認します。
内容の整合性、説明不足、表現などを確認し、必要に応じて修正案をご案内します。

内容や構成を大幅に組み直す必要がある場合には、添削の範囲を超えるため、「理由書・補足説明書作成」としての対応をご案内する場合があります。

複数種類の書面の添削をご希望の場合は、内容を確認したうえで別途お見積りします。

【お支払いについて】

部分サポートは、原則としてご契約時に料金の全額を前払いでお支払いいただきます。

✅ 標準サポート|申請までまとめて任せたい方

標準サポートでは、申請する在留資格に応じて、家族関係や扶養状況、収入・生活基盤、学校や学業の状況、就職活動の経過、内定先や就職予定、健康状態や本国での生活状況、現在の在留状況などを確認したうえで、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類に加え、個別事情に応じて提出を検討した方がよい資料についても整理します。

そのうえで、申請書・理由書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認、入管への申請まで対応します。

オンライン申請が可能な手続については、全国から標準サポートをご利用いただけます。申請する在留資格や手続の内容によっては、入管への申請をご本人に行っていただく場合があります。


標準サポートの料金目安

▼家族滞在ビザ

<申請内容><料金(税込)>
海外にいるご家族を日本に呼び寄せたい方
(在留資格認定証明書交付申請)
110,000円
現在の在留資格から「家族滞在」へ変更したい方
(在留資格変更許可申請)
99,000円
家族滞在ビザの在留期間を延長したい方
(在留期間更新許可申請)
44,000円

※就労ビザと同時に家族滞在ビザの新規取得をご依頼いただく場合、家族滞在ビザの報酬は2割引きとなります。
※ご家族の更新申請を同時にご依頼いただく場合は、人数に応じて割引をご案内しています。詳しくはお問い合わせください。

▼ 留学ビザ

<申請内容><料金(税込)>
海外にいる留学生を呼び寄せたい方
(在留資格認定証明書交付申請)
99,000円
現在の在留資格から「留学」へ変更したい方
(在留資格変更許可申請)
88,000円
現在の留学ビザを延長したい方
(在留期間更新許可申請)
44,000円

※同時に複数名のご依頼をいただく場合は、2人目から割引をご案内しています。

▼ 特定活動ビザ(就職活動・内定待機)

<申請内容><料金(税込)>
現在の在留資格から「特定活動(就職活動・内定待機)」へ変更したい方
(在留資格変更許可申請)
88,000円
特定活動(就職活動・内定待機)を延長したい方
(在留期間更新許可申請)
44,000円

※特定活動(就職活動)では、直前まで在籍していた大学や専門学校が作成する継続就職活動に関する推薦状が必要となる場合があります。
※特定活動(内定待機)では、内定先の企業にご用意いただく書類があります。

▼ 老親ビザ(告示外特定活動)

<申請内容><料金(税込)>
現在の在留資格から「老親ビザ(特定活動)」へ変更したい方
(在留資格変更許可申請)
264,000円
老親ビザの在留期間を延長したい方:初回更新
(在留期間更新許可申請)
88,000円
老親ビザの在留期間を延長したい方:2回目以降の更新
(在留期間更新許可申請)
55,000円

※老親ビザは告示外特定活動にあたり、個別事情に応じた慎重な検討が必要です。
※収入資料、医療関係資料、戸籍関係書類など、準備すべき書類が多くなることがあります。
※申請内容や個別事情によって通常のサポート範囲を超える対応が必要となる場合には、別途料金をご案内することがあります。


ー 標準サポートの内容 ー

① 手続中のご相談・ご質問への対応
② 個別事情を踏まえた提出書類の整理・ご案内
③ ビザ申請書類一式の作成
④ 理由書・補足説明書等の作成
⑤ 本国書類等の翻訳(別途料金)
⑥ 提出前の書類構成・内容確認
⑦ 入管への申請
⑧ 入管からの質問・追加資料提出等への対応
⑨ 結果通知の受領と許可手続への対応
⑩ 不許可となった場合の今後の対応に関するご相談

なお、標準サポートでは、申請後に入管から質問や追加資料の提出を求められた場合も、通常の範囲で対応します。ただし、申請後に事情の変更が生じた場合や、通常の範囲を超える書面作成・対応が必要となる場合には、別途料金をご案内することがあります。

入管への申請をご自身で行う場合は申請内容に応じて割引

申請書類の作成や提出前の確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

この場合は、申請内容に応じて標準サポート料金から、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請は16,500円(税込)、在留期間更新許可申請は5,500円(税込)を割り引きます。

▼具体的な割引金額

家族滞在ビザ

申請内容通常ご自身で申請する場合
在留資格認定証明書交付申請110,000円93,500円
在留資格変更許可申請99,000円82,500円
在留期間更新許可申請44,000円38,500円

留学ビザ

申請内容通常ご自身で申請する場合
在留資格認定証明書交付申請99,000円82,500円
在留資格変更許可申請88,000円71,500円
在留期間更新許可申請44,000円38,500円

特定活動ビザ(就職活動・内定待機)

申請内容通常ご自身で申請する場合
在留資格変更許可申請88,000円71,500円
在留期間更新許可申請44,000円38,500円

老親ビザ(告示外特定活動)

申請内容通常ご自身で申請する場合
在留資格変更許可申請264,000円247,500円
初回の在留期間更新許可申請88,000円82,500円
2回目以降の在留期間更新許可申請55,000円49,500円

※入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請手続、結果通知の受領および許可後の手続は、お客様ご自身で行っていただきます。
※申請後の入管からの照会・追加資料提出通知については、通常の範囲で標準サポートに含まれます。

公的書類収集オプション|+33,000円(税込)

標準サポートをご利用の方で、日本国内の公的書類の取得も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプションをご利用いただけます。

当事務所で代理取得が可能な戸籍謄本、住民票、課税証明書、納税証明書等について、申請内容に応じて必要となる公的書類を確認したうえで取得手続を行います。

オプション料金:33,000円(税込)

※証明書の発行手数料、郵送費等の実費は別途必要です。
※書類の種類や取得先によっては代理取得できないものがあります。
※海外で取得する書類は対象外です。

家族滞在・留学・特定活動等のビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

追加資料提出通知が届いた場合には、通知内容を確認したうえで、どの点について追加の説明や資料が求められているのかを整理し、申請する在留資格や個別事情に応じた対応を検討することが大切です。

たとえば、家族滞在では家族関係や扶養状況、収入・生活基盤、留学では学校や学業の状況、学費・生活費の負担状況、特定活動では就職活動の経過や内定先・就職予定などについて、追加の説明や資料を求められる場合があります。

当事務所では、追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書等の作成、提出前の資料確認などに対応しています。


追加資料対応サポートの料金目安

サポート内容料金(税込)
追加資料提出通知の確認・対応方針の整理22,000円
補足説明書・理由書等の作成44,000円
追加資料対応サポート55,000円

追加資料対応サポートには、入管から届いた追加資料提出通知の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書等の作成、提出前の資料確認が含まれます。

また、追加資料対応は通常、提出期限までの期間が限られるため、上記料金には、資料確認および通常2週間以内での書面作成・対応が含まれています。
なお、1週間以内での作成・対応をご希望の場合には、別途、追加の特急料金がかかります。

補足説明書・理由書等の書面作成は、原則として1種類につき1通を作成します。複数種類の書面作成が必要な場合は、内容を確認のうえ別途お見積りします。

申請内容や個別事情によって確認事項が多い場合や、通常の範囲を超える資料整理・書面作成が必要となる場合には、個別にお見積りします。

特に老親ビザ(告示外特定活動)については、家族関係、扶養状況、収入・資産、健康状態、本国での生活状況など、確認事項や必要資料が多くなる場合があるため、追加資料通知の内容を確認したうえで個別に料金をご案内することがあります。

ー ⚠ 各サポート料金の注意点 ー

  • 上記料金のほか、申請内容に応じて、入管へ納付する法定手数料、郵送費、公的書類の発行手数料などの実費がかかります。
  • 2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、原則として、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。
  • 公的書類収集オプションをご利用の場合は、公的書類の発行手数料・郵送費等の実費を別途ご負担いただきます。
  • 標準サポートをご利用の場合、申請後に入管から追加資料の提出を求められたときも、通常の範囲であれば原則として追加費用はかかりません。ただし、申請後に家族関係、扶養状況、収入・生活基盤、学校・学業の状況、就職活動や内定先、健康状態その他の事情に変更が生じた場合や、通常の範囲を超える書面作成・対応が必要となる場合は、別途費用をご案内することがあります。
  • 部分サポートでは、ご依頼いただいたサポート範囲を超える追加対応について、別途費用がかかることがあります。また、標準サポートで入管への申請をご自身で行う場合も、通常のサポート範囲を超える対応については、別途費用をご案内することがあります。
  • 過去に同種の在留資格申請が不許可となっている場合、オーバーステイ等の在留上の問題がある場合、家族関係や扶養状況、学業の状況、就職活動の経過、収入・資産、健康状態、本国での生活状況などについて通常より詳しい説明が必要となる場合、その他検討事項が多い申請については、内容を確認したうえで別途費用が加算されることがあります。
  • 老親ビザ(告示外特定活動)については、個別事情によって確認事項や必要となる書面・資料が大きく異なるため、通常のサポート範囲を超える対応が必要となる場合には、事前に別途料金をご案内することがあります。
  • オンライン申請が可能な在留手続については、東京都以外にお住まいの方からも、全国から申請代行のご依頼に対応しています。申請する在留資格や手続の内容によってオンライン申請の対象外となる場合など、対応方法が異なる場合には事前にご案内します。

家族滞在・留学・特定活動等のビザ申請サポートのお支払いについて

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の標準サポートについては、原則として「着手金+成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、在留資格変更・在留期間更新の許可時に入管へ納付する法定手数料などの実費が必要となる場合があります。

2026年10月1日以降の在留資格変更・更新の法定手数料について

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。

そのため、家族滞在・留学・特定活動等への変更申請や更新申請では、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請については、交付に伴う法定手数料はかかりません。

【費用例①】提出書類の整理と理由書等の作成を依頼する場合

「申請は自分で行うが、自分の場合にどのような資料を提出した方がよいか整理してほしい。個別事情を説明する理由書・補足説明書等の作成も専門家に依頼したい」という方向けの部分サポートです。

◆ ご依頼時
提出書類リスト作成+理由書等の作成:55,000円(税込)

この料金には、1時間のオンライン個別相談が1回含まれます。

当事務所へのお支払い:55,000円(税込)

※入管への申請はご自身で行っていただきます。
※公的書類の取得費用等は別途必要です。
※在留資格変更許可申請の場合には、許可時に当事務所への報酬とは別に入管へ法定手数料を納付する必要があります。
※在留資格認定証明書交付申請には、交付に伴う法定手数料はかかりません。
※老親ビザ(告示外特定活動)の部分サポートについては、申請内容を確認したうえで個別にお見積りします。

【費用例②】書類作成は任せて、入管への申請をご自身で行う場合

提出書類の整理、申請書・理由書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認までは当事務所に依頼し、入管への申請のみご自身で行うこともできます。

例えば、家族滞在ビザへの在留資格変更許可申請の場合、

標準サポート:99,000円
ご自身で申請する場合の割引:▲16,500円

当事務所へのお支払い:82,500円(税込)

※入管への申請をご自身で行う場合は、原則としてご契約時の全額前払いとなります。
※入管への申請手続、結果通知の受領および許可後の手続は、ご自身で行っていただきます。
※申請後に入管から照会や追加資料提出通知があった場合も、通常の範囲で標準サポートに含まれます。
※在留資格変更許可となった場合には、当事務所への報酬とは別に入管へ法定手数料を納付する必要があります。

なお、入管への申請をご自身で行う場合の割引額は、申請内容によって異なります。

  • 在留資格認定証明書交付申請:16,500円(税込)割引
  • 在留資格変更許可申請:16,500円(税込)割引
  • 在留期間更新許可申請:5,500円(税込)割引

【費用例③】家族滞在ビザの認定申請で標準サポートを利用する場合

例えば、海外にいるご家族を日本へ呼び寄せるため、「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請を行う場合です。

標準サポート料金:110,000円(税込)

お支払いは、原則として「着手金+成功報酬」の二段階払いとなります。具体的な支払時期・内訳については、ご契約時にご案内します。

また、住民票、課税証明書、納税証明書等をご自身で取得する場合には、各公的書類の発行手数料が別途必要です。

当事務所の報酬合計:110,000円(税込)

※在留資格認定証明書交付申請には、交付に伴う法定手数料はかかりません。
※公的書類の取得費用、郵送費等の実費は、当事務所の報酬には含まれていません。
※公的書類収集オプションをご利用の場合は、別途33,000円(税込)と、公的書類の発行手数料・郵送費等の実費が必要です。

ー ⚠ 不許可となった場合の対応について ー
万が一不許可となった場合には、不許可理由を確認したうえで、再申請の可否や今後の対応についてご案内します。

着手金+成功報酬方式の標準サポートでは、不許可の場合に成功報酬は発生しません。なお、着手金その他の報酬の取扱いについては、ご利用いただくサービスの契約条件に基づきます。

また、申請前の確認において、現在の状況ではすぐに申請するよりも、申請時期を見直したり、必要な事情や資料を整理したうえで申請した方がよいと考えられる場合には、その旨をご案内します。

家族関係や扶養状況、学校・学業の状況、就職活動や内定先、収入・生活基盤、健康状態、本国での生活状況など、申請する在留資格によって確認すべき事項は異なります。そのため、申請前に確認が必要な点がある場合には、必要な準備や対応についてもあわせてご案内します。

遠方の方も、ご自宅や職場からオンラインでご相談いただけます

東京を中心に、全国どこからでもスマホやパソコンによるオンライン相談をご利用いただけます。

  • スマホやパソコンがあればご利用いただけます。全国どこからでも、届いたメールのURLをクリックするだけでご相談を始められます。
  • オンライン相談の実施日は土日祝日もお選びいただけます。
  • ご依頼後の書類の受け渡しは、レターパック等での郵送にも対応しています。遠方の方やお忙しい方でも、事務所へご来所いただかずに手続を進めることができます。

対面でのご相談も、事前予約にて承っております。なお、対面相談は有料相談(1時間8,800円・税込)となります。
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