技術・人文知識・国際業務ビザではどんな仕事ができる？対象職種・業務の具体例

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、就労系在留資格の中でも利用者が多く、幅広い職種に適用されます。しかし、「自社で予定している業務が対象になるのか」「どこまで認められるのか」と疑問を持つ企業担当者も少なくありません。

対象業務への理解不足は、法令違反やコンプライアンス上の問題につながる恐れがあります。企業として適切に採用活動を進めるためには、正確な知識を持って準備することが重要です。

本記事では、外国人雇用を検討している企業の採用担当者に向けて、技術・人文知識・国際業務ビザで認められる代表的な業務を3つのカテゴリに分けて解説し、あわせて採用担当者が押さえておくべきポイントも紹介します。

「技術・人文知識・国際業務」の3つのカテゴリー

「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は、平成26年の入管法改正により、それまで別々に存在していた「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格が統合されて誕生しました。現在は、この在留資格の対象となる業務が大きく3つのカテゴリーに分けられています。

1️⃣ 技術に該当する業務

2️⃣ 人文知識 に該当する業務

3️⃣ 国際業務 に該当する業務

この在留資格で最も重視されるのは、申請者の学歴や専攻分野と実際の職務内容の関連性です。大学や専門学校で学んだ内容が、そのまま職務に直結しているかどうかが審査の重要なポイントになります。

以下では、それぞれのカテゴリーにおける具体的な業務内容と審査の特徴について、詳しく解説していきます。

「技術」に該当する業務について

「技術」とは、理学、工学などの自然科学分野に関連する業務を指します。主に技術者が従事する分野と考えられ、情報技術や設計業務などの専門職が含まれます。具体的には、次のような業務が該当します。

✅「技術」に該当する業務の例

アプリケーション開発などのシステムエンジニア
プログラマー
情報セキュリティ技術者
CADオペレーター
機械設計や回路設計などの機械工学系技術者
建築・土木の設計者

📌「技術」の適用範囲

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、申請者の学歴や経験を活かせる一定の専門的なデスクワークに従事する場合に許可されます。したがって、「技術」分野に該当する業務は、システム開発やプログラミング、設計業務などの知的労働が中心となります。現場作業や単純労働はこのビザでは認められないため、注意が必要です。

🔹 学歴のビザの審査への影響

「技術・人文知識・国際業務」のビザで技術分野の業務を行う場合、申請者が大学の理学部や工学部を卒業していると、審査の際に評価が高くなります。この分野は「人文知識」や「国際業務」と比べて専門性が高いため、学歴・職務経験と実際の業務内容の関連性が比較的厳しめに審査されます。

特に、建設業などの工事関係の技術者の場合、現場作業を行う可能性があると入国管理局に判断されると、審査が厳しくなるため、業務内容が設計や管理業務であることを明確に示す必要があります。

専門学校卒業者のビザ取得について

日本の専門学校で技術分野を学んでいる場合でも、ビザが許可される可能性はあります。ただし、大学卒業者と比べて、学校で学んだ内容と実際の職務内容の関連性がより厳しく審査されるため、注意が必要です。専門学校で学んだことが実務とどのように結びついているのかをしっかり説明できるようにしておくことが重要です。

また、2024年2月29日付の法改正により、一部の専門学校ではビザ要件が緩和されました。ただし、この要件緩和の対象となるのは、文部科学省から認定を受けた専門学校の卒業者に限られるため、すべての専門学校が対象になるわけではありません。申請前に、卒業した専門学校が認定対象かどうかを確認することが重要です。

🔗 関連記事：➡ 2024年3月から外国人留学生向けの就労ビザ要件が緩和｜対象ビザと認定校

「技術・人文知識・国際業務」のフリーランス人材と契約する際の注意点

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人の中には、正社員として勤務した後にフリーランスとして活動するケースがあります。この場合、在留資格の種類を変更せずに働けますが、更新時に収入の安定性が審査対象となる点に注意が必要です。

特に、短期契約が多い場合や収入が不安定と判断されると、ビザ更新が認められない可能性があります。その結果、契約途中で在留資格を失うリスクが生じることもあります。

企業がフリーランス人材を活用する際は、できるだけ長期契約や安定的な契約形態を提示することが望ましく、結果として双方にとって安心できる関係構築につながります。

「人文知識」に該当する業務について

「人文知識」とは、法律学、経済学、社会学などの人文科学の分野に関連する業務を指します。この分野の業務内容は幅広く、多くの企業で必要とされる職種が含まれます。具体的には、以下のような業務が「人文知識」に該当します。

✅「人文知識」に該当する業務の例

広報、企画、営業
マーケティング
コンサルティング
経理、会計
人事
総務

📌「人文知識」の適用範囲

「技術・人文知識・国際業務」ビザの「人文知識」に該当する業務は、主に文系の専門知識を活かす職務に限られます。このビザは、申請者の学歴や職務経験と業務内容に関連性がある場合に許可されるため、単なる事務作業や単純作業では認められません。

例えば、以下のような業務は「人文知識」には該当せず、このビザでは認められない可能性が高いです。

伝票整理のみを行う事務作業
電話対応をして顧客名簿に情報を入力する業務
単なるデータ入力

これらの業務は専門的な知識を活かすものではなく、単純作業とみなされるため、ビザの対象外となる可能性が高くなります。

🔹 学歴のビザの審査への影響

「技術・人文知識・国際業務」ビザで人文知識分野の業務を行う場合、申請者が大学の経済学部や商学部などを卒業していると、審査で有利になります。この分野は「技術」分野と比較すると専門性が高いとは言えませんが、学歴・職務経験と業務内容の関連性が求められます。

例えば、経済学部や商学部を卒業していなくても、大学で文系の学部を卒業し、経理や会計関連の単位を取得していた場合、経理や会計の職務に従事することが認められる可能性があります。ただし、大学で全く学んでいない分野の業務に就く場合は、許可を得るのが難しくなるため、申請の際には注意が必要です。

専門学校卒業者のビザ取得について

日本の専門学校を卒業した場合も、「人文知識」として「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得が可能ですが、大学卒業者よりも学んだ内容と職務内容の関連性を厳しく審査されるため、より強い証明が求められます。

前述のように、2024年2月29日の法改正により、一部の専門学校で要件が緩和されました。ただし、対象は文部科学省認定の学校に限られるため、事前に卒業校が要件を満たしているか確認が必要です。

「国際業務」に該当する業務について

「国際業務」とは、日本国内の文化の中では習得が難しく、外国人特有の思考や感受性を活かす職務を指します。この分野は「技術・人文知識・国際業務」ビザの一部として認められ、一定の専門性を必要とする業務に該当します。

✅「国際業務」に該当する業務の例

通訳、翻訳
民間の語学講師
海外貿易業務
デザイナー

📌「国際業務」の適用範囲

この分野の業務は、外国人ならではの強みや感性を活かす職種が中心となります。たとえば、通訳や翻訳は、日本語と母国語の両方に精通し、文化的背景を理解していることが求められるため、「国際業務」に分類されます。また、海外貿易の分野では、外国の商習慣や市場動向に関する知識が必要となるため、これも「国際業務」に該当します。

なお、日本で語学を教える仕事に就く場合、勤務先によってビザの種類が異なります。

公立学校で教える場合 →「教育」ビザ
大学で教える場合 →「教授」ビザ
私立の学校や語学スクールで教える場合 →「技術・人文知識・国際業務」ビザ

🔹学歴のビザの審査への影響

「技術・人文知識・国際業務」ビザで国際業務分野（通訳・翻訳・語学指導など）の業務を行うためには、原則として 3年以上の実務経験 が求められます。

ただし、例外として 大学を卒業している場合には、実務経験がなくても申請可能 です。つまり国際業務では、職務との直接的な関連性よりも大学を卒業していることが重視される点が特徴です。

これは原則として「大学を卒業していれば、通訳や翻訳の基礎知識を備えている」と入管が判断するルールがあるためです。ただし、実務上は形式的に学歴があるだけでは不十分で、実際に業務を行う能力を証明できるかどうかも審査されます。

具体的には、

大学で日本語を専攻しているか
日本語能力試験（JLPT）で N1またはN2 を取得しているか

といった点が判断基準となります。そのため、企業が通訳や翻訳人材を採用する際は、学歴だけでなく日本語力の証明書や具体的なスキルを確認することも重要です。

🔍「デザイナー」としてのビザ契約の難しさ

入国管理局が示す「国際業務」の職種例には「デザイナー」も含まれています。しかし、実際にはこの職種で「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得することは非常に難しいのが現状です。

特に注意が必要なのは、外国人が日本の専門学校で服飾デザインなどを学んだケースです。たとえ専門学校を卒業していても、卒業直後にこのビザを取得してフリーランスとして活動することは通常認められません。理由は、「国際業務」分野では 3年以上の実務経験 が要件とされており、学校を出たばかりの人材は条件を満たせないためです。

そのため、企業が外国人フリーランスのデザイナーと契約を検討する際は、該当者がどの在留資格を持っているのか、または実務経験をどの程度積んでいるのかを確認することが不可欠です。場合によっては、本人が一時的に「特定活動」ビザなどを利用し、実務経験を積んでから正式に申請する流れになることもあります。

つまり、契約に進む前に在留資格やキャリアの確認を怠ると、実際に業務を依頼できないリスクがあるため、慎重なチェックが求められます。

専門学校卒業者のビザ取得について

「技術」「人文知識」と同様に、「国際業務」分野においても、専門学校を卒業した場合には、学んだ内容と実際に従事する職務内容との関連性が非常に厳しく審査されます。単に関連分野で学んだというだけでは不十分であり、具体的にどのように学習内容が業務に活かされるのかを、書類や説明を通じて明確に示す必要があります。

特に「国際業務」の分野は、他の「技術」や「人文知識」に比べても審査基準がより厳格に適用される傾向があります。そのため、専門学校での学習内容と職務の関連性を十分に証明できるかどうかが、許可取得の大きなポイントとなります。

【申請準備に不安を感じている採用担当者さまへ】
「書類に不備があったらどうしよう…」と不安なら、早めに専門家へ。許可率を左右するポイントを整理し、安心できる進め方をご案内します。

💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信

【無料相談はこちら】

※個別事情に合わせて、許可の可能性と必要な手続きや今後の流れを簡潔にご案内します。

💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信

【無料相談はこちら】

※個別事情に合わせて、許可の可能性と必要な手続きや今後の流れを簡潔にご案内します。