高度専門職ビザは70点あれば必ず取得できますか？

70点以上であることは重要な要件ですが、それだけで足りるわけではありません。活動内容が対象分野に当てはまるか、各加点項目を裏付ける資料がそろっているか、申請書類全体に不自然な点がないかも重要です。

高度専門職ビザの取得では年収が低いと難しいですか？

活動類型によっては最低年収の考え方が関わるほか、年収はポイント加点にも影響します。ただし、学歴や職歴、日本語能力などで加点できる場合もあるため、年収だけで判断せず、全体の点数で確認することが大切です。

高度専門職ビザを取得する前にポイント計算だけ確認できますか？

はい、まずはポイント計算の目安を確認することが大切です。ただし、実際の申請では、その点数を裏付ける資料が必要になるため、取得を目指す段階では資料の有無まであわせて確認しておく方が安心です。

高度専門職1号と2号はどちらを先に取得しますか？

通常は、まず高度専門職1号を取得し、その後の在留実績などの条件を満たしたうえで高度専門職2号を検討する流れになります。

高度専門職ビザを取得するには？条件・ポイント制度・申請の流れを解説

高度専門職

高度専門職ビザを取得するには？取得条件・ポイント制度・申請の流れを解説

高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などをポイント化し、原則として合計70点以上で取得を目指す在留資格です。もっとも、実際の申請では、単に点数が足りているだけではなく、どの加点項目が使えるのか、その根拠資料をどのように示すのかまで整理しておくことが大切です。

特に、ポイント計算の読み違い、年収の考え方の誤解、必要書類の不足、説明資料の整合性不足などにより、追加資料の提出を求められて審査が長引いたり、時には審査結果に影響することもあります。そのため、高度専門職ビザの取得では、「点数計算」と「資料のそろえ方」をセットで確認することが重要になります。

この記事では、高度専門職ビザを取得したい方に向けて、取得条件、ポイント制度、必要書類、申請の流れ、注意点をわかりやすく整理して解説します。あわせて、どのような人が取得しやすいのか、どこでつまずきやすいのかも実務目線で紹介します。

当事務所では、高度専門職のビザ申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。ご自身が条件を満たすか迷われている場合や、ポイント計算や必要書類の整理に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、初回相談は無料でご利用いただけます。
ご依頼いただくかどうかは、相談後にご判断いただけます。

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初回相談の内容・範囲については、こちら をご確認ください。

1️⃣ 高度専門職ビザを取得するための基本条件

高度専門職ビザを取得するには、単に学歴や年収が高いだけでは足りません。まずは、自分の活動内容が高度専門職の対象分野に当てはまること、そのうえでポイント計算の合計が70点以上になることが基本です。

また、申請では、学歴・職歴・年収・日本語能力などの加点項目について、証明書類で根拠を示す必要があります。したがって、高度専門職ビザの取得では、次の3点を順番に確認することが大切です。

活動内容が「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」のいずれかに当てはまるか
ポイント計算で70点以上になるか
各加点項目を裏付ける資料を準備できるか

この3点を申請前に整理しておくことで、取得の見通しが立てやすくなります。

2️⃣ 高度専門職ビザの対象となる活動分野

高度外国人材の活動は、以下の3つに分類されます。

高度学術研究活動（高度専門職1号イ）
- 研究者、科学者、大学教授など
- 在留資格「研究」や「教授」に近い
高度専門・技術活動（高度専門職1号ロ）
- ITエンジニア、機械・土木・建築の設計者、マーケティング・経営コンサルティングなど
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」に類似
  ※ただし、国際業務は含まれない（国際業務はポイント計算による客観的な評価が難しいため）
高度経営・管理活動（高度専門職1号ハ）
- 規模の大きな企業の経営者、取締役など
- 在留資格「経営・管理」に類似

どの活動も、日本の公私の機関と契約を結び、実際に活動を行うことが前提となります。同じ機関で継続して勤務している間のみ有効です。

3️⃣ ポイント制で審査される高度外国人材

高度専門職ビザの審査は、学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などを数値化し、合計70点以上であることが必要です。
この「高度人材ポイント制度」では、それぞれの項目に応じて得点が加算され、合計点数が基準に達すれば申請要件を満たします。

【ポイント計算の例】

修士号取得（20点）
実務経験7年（15点）
年収1,200万円（10点）
年齢32歳（10点）
日本語能力試験N1取得（15点）

合計：70点 → 高度専門職ビザの取得要件クリア

ポイントの配分や加点条件は細かく定められており、似た経歴でも人によって得点が異なることがあります。申請前には必ず最新の基準を確認し、自分の状況を正確に計算することが大切です。

▶ ポイント計算の仕組みや加点項目については、こちら で詳しく解説しています。また、まずは簡単にポイントを確認したいという方は、 こちら をご覧ください。

4️⃣ 高度専門職ビザを取得しやすい人の特徴

高度専門職ビザを取得しやすいのは、次のように加点しやすい事情がそろっている方です。

修士号や博士号など、学歴による加点が見込める
実務経験が一定年以上ある
年収が加点対象になる水準にある
年齢が比較的若く、年齢加点が見込める
JLPT N1やN2、日本の大学・大学院の修了など、日本語関連の加点が使える
勤務先や職務内容が明確で、提出資料を整えやすい

一方で、ポイント計算上は70点に届きそうでも、年収の扱いに迷いがある場合や、職歴を裏付ける資料が弱い場合、学歴と仕事内容のつながりが伝わりにくい場合は、申請前の整理がとても重要です。

【高度専門職ビザを取得できるか不安な方へ】

高度専門職ビザの取得では、70点に届くかどうかだけでなく、どの加点項目が使えるのか、その根拠資料をどうそろえるのかまで整理することが大切です。特に、年収加点の考え方、職歴資料の出し方、学歴と仕事内容の整理で迷う方は少なくありません。

当事務所では、高度専門職ビザの取得を目指す方に向けて、ポイントの見込み確認、必要書類の整理、申請書類の作成、申請手続までサポートしています。「自分が取得できそうか知りたい」「まずはポイント計算の見通しを確認したい」という段階でもご相談いただけます。高度専門職ビザの取得に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートや必要な部分だけのサポートをご依頼いただくことも可能です。

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※ 簡単なご相談は、LINEでも受け付けています （タップ／クリックで開きます）。

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5️⃣ 高度専門職ビザの最低年収基準

「高度専門・技術活動」および「高度経営・管理活動」のビザを申請する場合は、最低年収300万円以上であることが求められます。この年収には、日本の所属機関以外からの報酬（海外の事業所からの給与など）も含めることができます。

なお、「高度学術研究活動」については、平成25年に最低年収基準が撤廃されており、年収要件はありません。

▶ 高度専門職ビザを取得するために必要な年収については こちら で詳しく解説しています。

6️⃣ 高度専門職ビザ取得までの流れ

高度専門職ビザを取得するまでの流れは、概ね次のとおりです。

自分の活動内容が高度専門職の対象分野に当てはまるか確認する
学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などをもとにポイント計算を行う
加点項目ごとの証明資料を整理する
在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請など、自分に合う申請種類を確認する
申請書類を作成し、管轄の出入国在留管理官署へ提出する
審査結果を待ち、許可後に在留カード等の手続を行う

この順番で確認すると、どの段階で不足があるのかが見えやすくなります。特に、高度専門職ビザでは、ポイント計算だけを先に進めてしまい、後から証明資料が足りないと分かることもあります。そのため、取得を目指す場合は、点数の確認と資料の準備をあわせて進めることが大切です。

申請のパターンと申請先を確認しましょう

高度専門職ビザの申請には、主に次のようなパターンがあります。

海外から新たに来日して高度専門職1号を取得する場合
日本で他の在留資格から高度専門職1号へ変更する場合
高度専門職1号から高度専門職2号へ移行する場合

申請は、原則として居住地または予定居住地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。申請者本人のほか、法定代理人や申請取次者が手続を行える場合もあります。

なお、在留資格認定証明書交付申請には手数料はかかりません。在留資格変更許可申請や更新許可申請については、申請前に最新の手数料を確認しておくと安心です。

7️⃣ 高度専門職ビザ申請時の必要書類

高度専門職ビザの申請では、申請する在留資格の種類や状況によって提出書類が異なります。ここでは例として、「高度専門職1号（ロ）」への在留資格変更許可申請を行う場合の必要書類をまとめます。

なお、高度専門職ビザの取得で必要になる書類は、申請の種類や活動類型、加点項目の内容によって変わります。したがって、一覧だけを見て準備するのではなく、自分が使う加点項目に対応した資料を個別に整理することが重要です。以下の内容も代表的な例にとどまりますので、ご参考の際はご注意ください。

高度専門職1号（ロ）の申請で最低限必要な書類

申請書（指定の規格を満たした写真を貼付）
法定調書合計表
ポイント計算表
雇用契約書または労働条件通知書
納税証明書および課税証明書
学歴の卒業証明書および学位取得の証明書
会社の登記事項証明書
直近の年度の決算書の写し

※ 申請時には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

8️⃣ 高度専門職ビザの取得でつまずきやすいポイント

高度専門職ビザの取得では、次のような点でつまずきやすい傾向があります。

ポイント計算は70点を超えていると思っていたが、実際には使えない加点があった
年収に含められる項目の考え方を誤っていた
学歴や職歴を証明する資料が不足していた
勤務先での仕事内容が資料上はっきり伝わらなかった
必要書類はそろっていても、全体として説明が分かりにくかった

高度専門職ビザは、単に点数表を埋めれば足りる手続ではありません。取得を目指す場合は、「何点あるか」だけでなく、「その点数をどの資料で示すか」まで整理しておくことが大切です。

9️⃣ 高度専門職ビザの優遇措置

高度専門職ビザでは、優秀な外国人材の受け入れを促進するため、出入国管理上の特例が認められています。

高度専門職1号の主な優遇措置

複合的な在留活動が可能
- 例：大学教授が企業のコンサルタントとして活動可能
最長5年の在留期間付与
- 他のビザでは取得直後は1年での更新が一般的
永住許可要件の緩和
- 通常は10年の在留実績が必要だが、高度人材は最短1年で永住申請が可能（80点以上）
配偶者の就労許可
- 配偶者が「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを取得せずにフルタイムで働ける
一定の条件で親の帯同が可能
- 申請者の年収800万円以上などの条件あり
一定の条件で家事使用人の帯同が可能
- 申請者の年収1,000万円以上などの条件あり
入国・在留手続きの優先処理
- 通常1～3ヶ月かかる在留資格審査がやや迅速化
  ※2026年現在、優先処理はほとんど行われていません。

▶ 詳しい優遇措置については、こちら で詳しく解説しています。

（参考）高度専門職2号とは？永住許可との違いや申請要件

高度専門職ビザには、「高度専門職1号」のほかに「高度専門職2号」があり、それぞれの活動内容に応じて以下の3種類に分類されます。

高度専門職2号（イ）：高度学術研究活動
高度専門職2号（ロ）：高度専門・技術活動
高度専門職2号（ハ）：高度経営・管理活動

このビザを申請するには、事前に「高度専門職1号」を取得し、3年以上日本に在留していることが条件となります。そのため、「高度専門職2号」は「高度専門職1号」の上位に位置する在留資格といえます。

高度専門職2号の最大の特徴

最大の特徴は、「在留期限がない」という点です。この点は永住許可と類似していますが、両者にはいくつかの違いがあります。以下の表で、両者の主な違いを比較してみましょう。

＜高度専門職2号ビザと永住許可の主な違い＞

	高度専門職2号	永住者
就労制限の有無	在留資格に基づく就労のみ可（単純労働・風俗営業不可）	制限なし（全業種就労可能）
配偶者の就労	学歴・職歴要件なしで「教育」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得可能	制限なし
転職・退職時	退職・転職後、6か月以上許可された活動を行わない場合は在留資格取消の対象	制限なし
親の帯同	子の養育や妻の妊娠介助の場合等で世帯年収が800万円以上、同居が条件	特に優遇措置なし
家事使用人の雇用	世帯年収が1,000万円以上	特に優遇措置なし

なお、高度専門職2号には在留期限がないものの、在留カードの更新は7年ごとに必要です。この点も永住許可と異なるため、注意が必要です。

📖 FAQ（よくある質問）

高度専門職ビザは70点あれば必ず取得できますか？: 70点以上であることは重要な要件ですが、それだけで足りるわけではありません。活動内容が対象分野に当てはまるか、各加点項目を裏付ける資料がそろっているか、申請書類全体に不自然な点がないかも重要です。

高度専門職ビザの取得では年収が低いと難しいですか？: 活動類型によっては最低年収の考え方が関わるほか、年収はポイント加点にも影響します。ただし、学歴や職歴、日本語能力などで加点できる場合もあるため、年収だけで判断せず、全体の点数で確認することが大切です。

高度専門職ビザを取得する前にポイント計算だけ確認できますか？: はい、まずはポイント計算の目安を確認することが大切です。ただし、実際の申請では、その点数を裏付ける資料が必要になるため、取得を目指す段階では資料の有無まであわせて確認しておく方が安心です。

高度専門職1号と2号はどちらを先に取得しますか？: 通常は、まず高度専門職1号を取得し、その後の在留実績などの条件を満たしたうえで高度専門職2号を検討する流れになります。

最後に――高度専門職ビザのポイント計算や申請準備に不安がある方へ

高度専門職ビザは、優遇措置が大きい一方で、取得のためにはポイント計算と証明資料の整理を正確に進めることが大切です。

特に、次のような方は、申請前に一度確認しておくことをおすすめします。

✅ 自分が高度専門職ビザを取得できるか知りたい
✅ 70点を超える見込みがあるか確認したい
✅ 年収や職歴の加点が使えるか不安がある
✅ 必要書類を自分のケースに合わせて整理したい
✅ 忙しくて申請準備を進める時間が取りにくい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
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