部分サポートの料金目安（税込）

ご自身で申請を進めながら、提出書類の整理や理由書作成、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけ専門家に依頼したい方向けのサポートです。

入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

※部分サポートでは、入管への申請はご自身で行っていただきます。

標準サポートの料金目安（税込）

個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書、雇用理由書・職務内容説明書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認から、入管への申請までまとめて依頼したい方向けのサポートです。

高度専門職、特定技能、介護の料金については、就労ビザサービス詳細ページをご確認ください。

入管への申請をご自身で行う場合には、標準サポート料金から、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引となります。

また、日本国内の公的書類の収集も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）をご利用いただけます。

就労ビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で就労ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

ー お支払い方法と費用の考え方 ー

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の標準サポートは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、申請内容に応じて入管へ納付する法定手数料などの実費が必要です。

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、原則として、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。
そのため、変更申請・更新申請については、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
在留資格認定証明書交付申請については、交付に伴う法定手数料はかかりません。

就労ビザの詳しい料金内訳や、サポート内容の詳細を確認したい方は、以下の詳細ページをご覧ください。

部分サポートの料金目安（税込）

ご自身で申請を進めながら、提出書類の整理や理由書作成、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけ専門家に依頼したい方向けのサポートです。

入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

※部分サポートでは、入管への申請はご自身で行っていただきます。

標準サポートの料金目安（税込）

個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書等の作成、質問書の作成に関するご相談、提出前の資料確認から、入管への申請までまとめて依頼したい方向けのサポートです。

入管への申請をご自身で行う場合には、標準サポート料金から、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引となります。

また、日本国内の公的書類の収集も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）をご利用いただけます。

配偶者ビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で配偶者ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

ー お支払い方法と費用の考え方 ー

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の標準サポートは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、申請内容に応じて入管へ納付する法定手数料などの実費が必要です。

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、原則として、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。
そのため、変更申請・更新申請については、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。
在留資格認定証明書交付申請については、交付に伴う法定手数料はかかりません。

配偶者ビザの詳しい料金内訳や、サポート内容を確認したい方は、以下の詳細ページをご覧ください。

部分サポートの料金目安（税込）

ご自身で申請を進めながら、提出書類の整理や理由書作成、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけ専門家に依頼したい方向けのサポートです。

入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

※部分サポートでは、入管への申請はご自身で行っていただきます。

標準サポートの料金目安（税込）

個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認から、入管への申請までまとめて依頼したい方向けのサポートです。

入管への申請をご自身で行う場合には、標準サポート料金から、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引となります。

また、日本国内の公的書類の収集も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）をご利用いただけます。

実子ビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で実子ビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

ー お支払い方法と費用の考え方 ー

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請の標準サポートは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、申請内容に応じて入管へ納付する法定手数料などの実費が必要となる場合があります。

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、原則として、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。

そのため、変更申請・更新申請については、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請および在留資格取得許可申請については、入管へ納付する法定手数料はかかりません。

実子ビザの詳しい料金内訳や、サポート内容を確認したい方は、以下の詳細ページをご覧ください。

部分サポートの料金目安（税込）

ご自身で申請を進めながら、提出書類の整理や理由書作成、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけ専門家に依頼したい方向けのサポートです。

入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

※部分サポートでは、入管への申請はご自身で行っていただきます。

標準サポートの料金目安（税込）

申請内容の整理、提出書類の確認、申請書・理由書等の作成から、入管への申請までまとめて依頼したい方向けのサポートです。

入管への申請をご自身で行う場合には、標準サポート料金から22,000円（税込）割引となります。

また、日本国内の公的書類の収集も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）をご利用いただけます。

永住許可申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で永住許可申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

ー お支払い方法と費用の考え方 ー

標準サポートは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応などについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、入管へ納付する法定手数料などの実費が必要です。

2026年10月1日以降に受け付けられた永住許可申請では、許可時の手数料は原則として200,000円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の10,000円が適用されます。

永住許可の詳しい料金内訳や、サポート内容を確認したい方は、以下の詳細ページをご覧ください。

標準プランの料金目安（税込）

必要な部分だけ依頼したい方向けに、動機書作成支援のみ、申請書類一式・添付書類の提出前チェックのみなどの単品メニューもご用意しています。
ご自身で準備を進めつつ、一部だけ専門家に依頼したい場合によくご利用いただいています。

ー お支払い方法と費用の考え方 ー

お支払いは「着手金＋申請受理時」の二段階払いです。
動機書作成支援などの部分サポートについては、原則として1回払いとなります。
このほか、申請準備にかかる実費（郵送費など）をご負担いただきます。

以下に、主な費用例をご案内します。

帰化申請の詳しい料金内訳や、サポート内容を確認したい方は、以下の詳細ページをご覧ください。

部分サポートの料金目安（税込・老親ビザを除く）

ご自身で申請を進めながら、提出書類の整理や理由書・補足説明書等の作成、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけ専門家に依頼したい方向けのサポートです。

入管が公開している一般的な必要書類だけでなく、申請する在留資格や個別事情に応じて追加で準備した方がよい資料についても整理してご案内します。

※部分サポートでは、入管への申請はご自身で行っていただきます。
※「提出書類リスト作成＋理由書等の作成」または「提出書類リスト作成＋申請前書類チェック」には、1時間のオンライン個別相談が1回含まれます。
※理由書・補足説明書等の書面作成は、原則として1種類につき1通です。
※老親ビザ（告示外特定活動）の部分サポートは、申請内容を確認したうえで個別にお見積りします。

標準サポートの料金目安（税込）

個別事情を踏まえた提出書類の整理、申請書・理由書・補足説明書等の作成、提出前の資料確認から、入管への申請までまとめて依頼したい方向けのサポートです。

上記以外の申請内容については、料金詳細をご覧ください。

入管への申請をご自身で行う場合には、標準サポート料金から、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請は16,500円（税込）割引、在留期間更新許可申請は5,500円（税込）割引となります。

また、日本国内の公的書類の収集も当事務所へ依頼したい場合には、公的書類収集オプション＋33,000円（税込）をご利用いただけます。

家族滞在・留学・特定活動等のビザ申請後に追加資料提出通知が届いた方へ

ご自身で家族滞在・留学・特定活動などのビザ申請を行った後、入管から追加資料提出通知が届いた方向けのサポートです。

追加資料対応サポートでは、通知内容の確認、対応方針の整理、提出資料・代替書類の検討、補足説明書・理由書等の作成、提出前の資料確認に対応します。

※書面作成は原則として1種類につき1通です。
※老親ビザ（告示外特定活動）など、確認事項や必要資料が多い場合には、通知内容を確認したうえで個別に料金をご案内することがあります。

ー お支払い方法と費用の考え方 ー

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の標準サポートは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いです。

在留期間更新許可申請、部分サポート、入管への申請をご自身で行う場合、追加資料対応サポートなどについては、原則としてご契約時の全額前払いとなります。

また、当事務所の報酬とは別に、公的書類の取得費用、郵送費、申請内容に応じて入管へ納付する法定手数料などの実費が必要となる場合があります。

2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請では、原則として、許可された在留期間に応じて法定手数料が決まります。

そのため、変更申請・更新申請については、申請時点で許可時に納付する法定手数料を確定することはできません。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となった場合でも、改定前の手数料が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請については、交付に伴う法定手数料はかかりません。

【費用例】家族滞在ビザの認定申請で標準サポートを利用する場合

例えば、海外にいるご家族を日本へ呼び寄せるため、「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請を行う場合です。

標準サポート料金：110,000円（税込）

お支払いは、原則として「着手金＋成功報酬」の二段階払いとなります。具体的な支払時期・内訳については、ご契約時にご案内します。

※在留資格認定証明書交付申請には、交付に伴う法定手数料はかかりません。
※公的書類の取得費用、郵送費等の実費は、当事務所の報酬には含まれていません。
※公的書類収集オプションをご利用の場合は、別途33,000円（税込）と、公的書類の発行手数料・郵送費等の実費が必要です。

これらのビザ申請の詳しい料金内訳や、サポート内容を確認したい方は、以下の詳細ページをご覧ください。