家族で永住許可を同時申請できる？配偶者・子どもの条件と注意点

Q: 家族全員で同時に永住許可申請をする必要がありますか？

いいえ。永住許可申請は家族それぞれについて行うため、必ずしも全員が同時に申請する必要はありません。例えば、先に永住許可の条件を満たした方だけが申請し、配偶者や子どもについては、必要な条件が整ってから申請することも可能です。ただし、申請時期によって適用される条件や、家族の在留資格に関する手続きが異なる場合があります。そのため、どのような順番で申請するかは、家族それぞれの状況を踏まえて検討することが大切です。

Q: 家族3人で同時に永住許可申請をすると、手数料は3人分必要ですか？

はい。永住許可の手数料は、原則として許可を受ける方ごとに必要です。2026年10月1日以降の申請については、永住許可の手数料が原則として1人20万円となりました。そのため、家族3人が全員許可され、通常の手数料が適用される場合、合計60万円となります。ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子等については、経済的困難や人道上の配慮など、所定の条件を満たす場合に限り、手数料が減額されることがあります。なお、手数料は原則として許可時に納付するものであり、不許可となった場合に永住許可手数料を納付する必要はありません。

永住許可

永住許可を家族と一緒に申請する際のポイントと注意点を解説

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永住許可を家族であわせて目指すことができれば、日本での生活基盤がより安定し、将来の安心にもつながります。

もっとも、家族で永住許可申請を進める場合は、就労資格で在留している方と、その配偶者・子どもとで適用される条件が異なることがあります。

また、家族で同時に申請しても、永住許可は申請人ごとに審査されるため、必ずしも家族全員が許可されるわけではありません。
特に、配偶者や子どもに適用される在留期間の特例、世帯全体の収入や納税状況、家族それぞれの在留資格などを事前に確認しておくことが重要です。

さらに、2026年10月1日には永住許可ガイドラインが改定され、2027年4月1日以降の申請では、配偶者や実子等に関する在留期間の特例も変更されます。

そこでこの記事では、「自分だけでなく家族も一緒に永住許可を申請したい」と考えている方に向けて、家族で永住許可を申請する際の条件や注意点、2026年10月のガイドライン改定による変更点をわかりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、申請書類の作成、申請代行まで幅広く対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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1️⃣ 永住許可の代表的な取得条件

永住許可申請では、原則として次の要件を満たす必要があります。

■ 素行が善良であること
法律を守り、日常生活において社会的に問題のない生活を送っていることが求められます。

■ 安定した収入や資産があること
将来にわたり、安定した生活を継続できる収入や資産があるかどうかが確認されます。

■ 一定期間、日本に在留していること
原則として、日本に引き続き10年以上在留し、そのうち5年以上は所定の就労資格または居住資格で在留していることが求められます。

ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子等については、在留期間に関する特例が設けられています。

また、2027年4月1日以降の申請では、原則として現在の在留資格について認められる最長の在留期間を持っていることも求められます。ただし、在留期間3年の方については、一定の経過措置が設けられています。

■ 公的義務を適切に履行していること
税金・年金・健康保険料の納付や、入管法上の届出義務などを適切に履行していることも重要です。

なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子については、法律上、素行善良要件と独立生計要件への適合が不要とされます。ただし、公的義務の履行など、ほかの永住許可要件まで免除されるわけではありません。

また、2026年10月1日に永住許可ガイドラインが改定されました。

改定後の基準は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入や公共の負担に関する一部の規定については、2027年4月1日より前の申請にも適用されるため、注意が必要です。

そのため、永住許可申請では、申請時期によって適用される審査基準が異なる点にも注意が必要です。

2️⃣ 家族で永住許可を申請する際の審査と条件

家族で永住許可を同時に申請する場合でも、永住許可は申請人ごとに審査されます。

例えば、就労資格で在留している方と、その扶養を受けている配偶者・子どもが同時に申請するケースでは、就労者本人の永住許可の見通しが、家族の審査にも関係することがあります。

ただし、家族で同時に申請したからといって、配偶者や子どもが自動的に永住者の家族としての特例を利用できるわけではありません。

それぞれの在留資格や在留期間、家族関係などを確認し、同時に申請するか、時期を分けて申請するかを検討することが大切です。

■ 配偶者の審査基準

日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、原則10年の在留期間要件に関する特例が設けられています。

この特例を利用する場合、申請時期によって次の条件が適用されます。

【2027年3月31日までの申請】

実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
引き続き1年以上日本に在留していること

【2027年4月1日以降の申請】

実体を伴った婚姻生活が5年以上継続していること
引き続き3年以上日本に在留していること

また、法律上の婚姻関係だけでなく、実際に夫婦としての婚姻生活が継続していることも重要です。

単身赴任などの合理的な理由で別居している場合でも、別居していることだけで必ず不許可になるわけではありません。別居に至った事情や婚姻生活の実態を説明できるようにしておくことが大切です。

なお、これらの在留期間の特例は、すでに日本人・永住者・特別永住者の配偶者である方を対象としています。

一方、就労資格を持つ方の扶養を受け、「家族滞在」で在留している配偶者については、同じ条件が当然に適用されるわけではありません。

そのため、就労者本人と配偶者が同時に永住許可申請を行う場合は、就労者本人が永住許可を取得できる見込みや、婚姻期間・在留期間などを踏まえて検討する必要があります。

■ 子どもの審査基準

日本人・永住者・特別永住者の実子等についても、原則10年の在留期間要件に関する特例が設けられています。

必要な日本での継続在留期間は、申請時期によって異なります。

2027年3月31日までの申請： 原則1年以上
2027年4月1日以降の申請： 原則3年以上

この特例は、日本で生まれた子どもだけを対象とするものではありません。外国で出生した子どもについても、親子関係や在留状況などに応じて、対象となる可能性があります。

ただし、実子と養子では適用される条件が異なる場合があるため、親子関係の種類にも注意が必要です。

また、子ども自身に収入がない場合でも、扶養者である親の収入や世帯の生活状況などを踏まえて審査が行われます。

就労資格を持つ親と子どもが同時に永住許可申請を行う場合も、親の永住許可の見通しや子どもの在留資格・在留期間などを確認する必要があります。

なお、親が永住許可を取得したからといって、子どもも自動的に永住者になるわけではありません。

【ご家族と一緒に永住許可を申請する方へ】

家族で永住許可申請を行う場合は、ご本人だけでなく、配偶者や子どもの在留状況、必要書類なども確認することが重要です。

当事務所では、永住許可申請に必要な書類の整理・作成から申請代行まで対応しています。
初回無料相談では、一般的な申請要件や確認しておいた方がよいポイント、当事務所のサポート内容などをご案内します。

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ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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3️⃣ 家族で永住許可を申請する際の注意点

家族で永住許可を同時に申請する場合、必要書類や申請時期をまとめて検討できることがメリットです。

一方で、家族全員の生活状況や公的義務の履行状況などが審査に関係するため、事前に確認しておきたい点もあります。

■ 世帯全体の収入や納付状況を確認する

2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、原則として、申請人が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮要素とされています。

また、「家族滞在」の在留資格で資格外活動許可を受けて働いている配偶者などの収入については、原則として世帯年収に合算されません。

海外に住む扶養親族がいる場合には、その人数も考慮されるため、家族の人数や扶養状況を正確に整理することが大切です。

なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子については、法律上、独立生計要件への適合が不要とされています。ただし、その場合でも、世帯が公共の負担となっていないかなどが審査上考慮されることがあります。

さらに、税金・年金・健康保険料などの納付状況については、原則として同一生計世帯単位で確認されます。

そのため、申請人本人だけでなく、家族の納付状況についても事前に確認しておくことをおすすめします。

■ 2027年4月以降の日本語能力や子どもの就学にも注意する

2027年4月1日以降の永住許可申請では、原則として、日本語能力B1相当以上が審査上の考慮要素となります。

ただし、高度人材外国人やその家族など、一定の条件に該当する方については、日本語能力を考慮要素としない例外が設けられています。

このため、家族で申請する場合でも、全員に一律の日本語能力要件が適用されるわけではありません。

また、学齢期の子どもについては、小学校や中学校への就学状況も審査上の考慮要素とされます。

子ども自身が永住許可申請を行う場合だけでなく、学齢期の子どもを養育する親が申請する場合にも関係するため、注意が必要です。

家族で永住許可を申請する際は、申請時期や子どもの年齢なども踏まえて、必要な事項を確認しておくことが大切です。

📖 FAQ（よくある質問）

家族全員で同時に永住許可申請をする必要がありますか？

いいえ。永住許可申請は家族それぞれについて行うため、必ずしも全員が同時に申請する必要はありません。

例えば、先に永住許可の条件を満たした方だけが申請し、配偶者や子どもについては、必要な条件が整ってから申請することも可能です。

ただし、申請時期によって適用される条件や、家族の在留資格に関する手続きが異なる場合があります。

そのため、どのような順番で申請するかは、家族それぞれの状況を踏まえて検討することが大切です。

夫だけが永住許可を取得した場合、家族滞在の妻と子どもはどうなりますか？

就労資格で在留していた夫が永住許可を取得した場合、その扶養を受けて「家族滞在」で在留している妻や子どもについては、現在の在留資格を見直す必要があります。

例えば、妻については「永住者の配偶者等」、子どもについては「定住者」などへの在留資格変更が考えられます。

ただし、子どもの年齢や婚姻状況、出生地、親子関係などによって、適切な在留資格が異なる場合があります。

そのため、扶養者が永住許可を取得した場合は、家族の在留資格についても速やかに入管へ確認し、必要な手続きを検討することが大切です。

家族3人で同時に永住許可申請をすると、手数料は3人分必要ですか？

はい。永住許可の手数料は、原則として許可を受ける方ごとに必要です。

2026年10月1日以降の申請については、永住許可の手数料が原則として1人20万円となりました。

そのため、家族3人が全員許可され、通常の手数料が適用される場合、合計60万円となります。

ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子等については、経済的困難や人道上の配慮など、所定の条件を満たす場合に限り、手数料が減額されることがあります。

なお、手数料は原則として許可時に納付するものであり、不許可となった場合に永住許可手数料を納付する必要はありません。

最後に――ご家族一緒の永住許可申請をお考えの方へ

家族で永住許可を申請する場合は、ご本人だけでなく、配偶者や子どもの在留資格、在留期間、家族関係などを確認する必要があります。

また、2026年10月1日のガイドライン改定によって、申請時期に応じて適用される条件が異なるため、事前の確認が重要です。

特に、次のような方は、早めに相談しておくことをおすすめします。

✅ 家族全員で永住許可を同時に申請できるか知りたい
✅ 配偶者や子どもの在留期間の条件を確認したい
✅ 家族分の必要書類をどのように準備すればよいかわからない
✅ 申請前の書類チェックや申請代行など、必要なサポートを依頼したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお問い合わせください。
初回無料相談では、現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、基本的な申請要件、確認しておいた方がよいポイント、今後の進め方についてご案内します。

ご相談後は、永住許可申請全体のサポートのほか、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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