永住許可を家族と一緒に申請する際のポイントと注意点を解説

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永住許可を家族であわせて目指すことができれば、日本での生活基盤がより安定し、将来の安心にもつながります。

もっとも、家族とあわせて永住許可申請を進める場合は、主たる申請者と配偶者・子どもとで確認されるポイントが異なることがあります。永住許可は申請人ごとに審査されるため、それぞれの立場に応じた条件や必要書類を整理しておくことが大切です。

特に、本人だけでなく、ご家族それぞれの在留状況や必要書類まで整理しなければならないため、準備が複雑になりやすい傾向があります。必要書類の範囲を十分に整理しないまま進めると、説明不足から追加資料を求められて審査に時間を要したり、ときには審査結果に影響することもあります。

この記事では、「自分だけでなく家族もあわせて永住許可を申請したい」と考えている方に向けて、家族と一緒に永住許可申請を進める際の要件や注意点をわかりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、申請書類の作成、申請代行まで幅広く対応しています。

在留資格や永住許可の申請では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことも少なくありません。

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1️⃣ 永住許可の代表的な取得条件

永住許可の申請には、以下のような条件を満たす必要があります。

素行が善良であること
- 納税義務などの公的義務を適切に履行している
- 重大な交通違反や犯罪歴がない
安定した収入や資産があること
- 自立した生活が可能であり、公的扶助を受けていない
一定期間、日本に居住していること
- 原則として10年以上日本に居住し、そのうち直近5年以上は就労可能なビザで滞在していること

2️⃣ 家族で永住許可を申請する際の審査の流れ

家族で永住許可を申請する場合、まずは 就労ビザなどで在住している主申請者（メイン申請者）の審査が優先的に行われます。この方の審査が通ると、配偶者や子どもの審査に進みます。

■ 配偶者の審査基準

配偶者が永住許可を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。

法律上の婚姻関係があること（内縁関係では認められない）
夫婦が同居していること（単身赴任などで住所が異なる場合は許可が難しくなる可能性あり）
婚姻後3年以上が経過し、1年以上引き続き日本に居住していること

この条件を満たすことで、配偶者は通常の「10年以上の居住要件」が免除され、特例措置の適用を受けることができます。ただし、素行要件（納税義務の履行や違反歴の有無）と、生計要件（安定した収入・資産があること）については通常通り審査されます。

なお、配偶者の生計要件は世帯単位で判断されるため、単身で申請する場合と比較して、求められる収入水準がやや高くなることが一般的です。

■ 子どもの審査基準

日本で生まれた子どもは、1年以上引き続き日本に居住していれば、特例措置の適用を受けることができます。このため、日本生まれの子どもは永住許可の取得が比較的スムーズになります。

一方で、子どもが外国で生まれた場合には、この条件を満たさないため、通常の永住許可要件を満たす必要があります。

子どもの場合、以下の要件は問われません。

生計要件（安定した収入や資産）
納税義務の履行

ただし、両親と同居していることが前提 となるため、別居している場合は申請が難しくなる可能性があります。

【ご家族と一緒に永住許可を申請する方へ】

書類の準備や条件の確認が複雑で、不安を感じていませんか？当事務所では、ご本人だけでなく、ご家族それぞれの状況も確認しながら、必要書類の整理や申請準備をサポートしています。初回相談では申請の見通しや必要な対応をご案内しています。お気軽にご相談ください。

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3️⃣ 永住許可をご家族と一緒に申請するの注意点

永住許可を家族で同時に申請することには、大きなメリットがあります。家族全員が一緒に申請することで、手続きが一度で済み、審査の流れも統一されるため、時間や手間を軽減できます。
また、配偶者や子どもは特例措置を受けられる可能性があるため、個別に申請するよりもスムーズに許可を得られる場合があります。

しかし、家族で申請することにはデメリットもあり、注意が必要です。

家族全体で1つの申請として扱われるため、誰か1人の審査に問題があると、家族全員の審査に影響を与える可能性があります。例えば、以下のようなケースがあると、申請全体の評価が下がる可能性があります。

配偶者が重大な交通違反や事故を起こしている場合
永住許可の条件である「素行が善良であること」に問題があると判断される可能性があります。
子どもが資格外活動許可の範囲を超えたアルバイトを行っている場合
例えば、留学ビザなどで在留している子どもが、週28時間のアルバイト時間制限を超えて働いていた場合、法律違反とみなされ、家族全員の審査に影響を及ぼす可能性があります。

基本的に、永住許可の可否は申請者ごとに個別に判断されます。しかし、家族全員で申請し、審査のメインとなる方が不許可になった場合には、配偶者や子どもに適用される特例措置が受けられなくなります。
その結果、通常の永住許可の条件を満たしていない場合、同時に申請した家族全員が不許可となる可能性が高くなります。

このように、家族全員で永住許可を申請することには、審査上のメリットとデメリットがあるため、事前にご家族全員の在留状況を確認し、一緒に申請するかどうかを慎重に検討することが大切です。