みなし高度専門職で永住申請｜70点・80点の条件と不許可対策

Q: 永住許可申請後に転職した場合、申請はどうなりますか？

永住許可申請後に転職したからといって、必ず不許可になるわけではありません。ただし、転職によって年収や職務内容、高度人材ポイントなどが変わる場合は、審査に影響する可能性があります。また、申請後に転職した場合は、了解書の内容に従い、申請先の入管へ速やかに報告する必要があります。現在の在留資格に関する手続きについても、あわせて確認しておきましょう。

永住許可

みなし高度専門職で永住ビザを取得する方法｜申請条件や審査のポイントを解説

永住許可申請では、原則として日本に引き続き10年以上在留していることが求められます。しかし、高度外国人材として一定の条件を満たしている場合は、この在留期間の要件が大幅に短縮されます。

この特例は、「高度専門職」の在留資格を持っている方だけでなく、「技術・人文知識・国際業務」など、ほかの在留資格で活動している方でも利用できる可能性があります。いわゆる「みなし高度専門職」と呼ばれるケースです。

そのため、現在の在留資格は高度専門職ではないものの、「自分も早期に永住許可を申請できるのではないか」「ポイント計算で対象になるのか知りたい」と考える方も少なくありません。

もっとも、この特例を利用する場合は、ポイント計算の根拠や過去の基準時点における点数、学歴・職歴・年収などを証明する資料の整理が重要になります。

また、2026年10月1日には永住許可ガイドラインが改定され、申請時期によって適用される審査基準が異なるため、注意が必要です。

そこでこの記事では、「現在の在留資格は高度専門職ではないが、できるだけ早く永住許可を申請したい」と考えている方に向けて、みなし高度専門職の考え方、通常の高度専門職との違い、申請条件、必要書類、注意点をわかりやすく解説します。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から、申請書類の作成、申請代行まで幅広く対応しています。

在留資格や永住許可では、出入国在留管理庁が案内している一般的な必要書類だけを提出すればよいとは限りません。同じ在留資格でも、勤務先や家族構成、現在の在留状況などによって、案内にない資料でも提出した方がよい場合や、追加で事情を説明した方がよい場合があります。

しかし、AIやインターネット上の一般的な情報だけでは個別事情まで判断しにくく、「自分の場合は何を準備すればよいのか」「どのような点を確認しておいた方がよいのか」が分かりにくいことは少なくありません。

そのような場合は、申請を進める前に専門家へ相談し、今後の進め方を確認しておくこともできます。

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このページでは主に「みなし高度専門職」を利用した永住申請について解説しています。「みなし高度専門職」という仕組みそのものの詳細は、下記の記事をご覧ください。

▶ 関連記事：永住許可で10年の居住条件を大幅に緩和できる「みなし高度専門職」とは

1️⃣ みなし高度専門職とは？通常の高度専門職との違い

「みなし高度専門職」とは、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持っている外国人の方が、高度人材ポイント制度の基準を満たし、永住許可申請において在留期間の特例を利用するケースを指す俗称です。

ポイントの計算対象には以下のような項目が含まれます。

学歴
職歴
年収
日本語能力
年齢
研究実績
その他の加点項目

実際のポイント計算では、申請人が従事する活動内容に応じた計算表を使用し、それぞれの加点要件を満たしているか確認します。

正式な「高度専門職ビザ」との違い

「みなし高度専門職」は、「高度専門職1号」や「高度専門職2号」のような正式な在留資格ではありません。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ方が、高度人材ポイント計算で70点以上を満たしていても、それだけで在留資格が「高度専門職」に変更されるわけではありません。

現在の在留資格のまま、永住許可申請における在留期間の特例を利用できる可能性があるという仕組みです。

そのため、正式な高度専門職に認められている親や家事使用人の帯同などの優遇措置が、みなし高度専門職にも当然に適用されるわけではありません。

みなし高度専門職のメリット

最大のメリットは、通常の永住許可申請で必要となる原則10年間の在留期間が、次のように短縮される可能性があることです。

80点以上の場合： 最短1年以上の継続在留で永住許可申請が可能
70点以上の場合： 最短3年以上の継続在留で永住許可申請が可能

ただし、ポイント数だけでなく、対象期間中のポイント要件やその他の永住許可要件も満たす必要があります。

また、この特例で短縮されるのは、原則10年の在留期間に関する要件です。

収入や納税・社会保険料の納付状況、素行、入管法上の届出義務などについては、通常の永住許可申請と同様に確認されます。

2️⃣ 永住申請に必要な条件｜みなし高度専門職ならではの特例

みなし高度専門職として永住許可申請を行う場合は、まず高度人材ポイントによる在留期間の特例を利用できるか確認する必要があります。

そのうえで、収入や納税・社会保険料の納付状況など、ほかの永住許可要件も満たしているか検討します。

永住申請における在留期間の短縮条件

ポイント評価	必要な在留期間	備考
80点以上	1年以上	申請時と1年前のポイント、対象期間中のポイント要件
70点以上	3年以上	申請時と3年前のポイント、対象期間中のポイント要件

みなし高度専門職として申請する場合、70点以上の特例では申請時点と3年前、80点以上の特例では申請時点と1年前のポイントを確認する必要があります。

また、永住許可ガイドラインでは、必要なポイント数を有して継続在留していることも規定されています。

そのため、申請時と1年前・3年前の2つの時点だけを満たしていれば、途中のポイントが何点であっても問題ないというわけではありません。

対象期間中に転職や年収の減少などがあった場合は、ポイント要件への影響を慎重に確認することが重要です。

【2026年10月1日の永住許可ガイドライン改定について】

改定後のガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。

ただし、収入や公共の負担に関する一部の規定については、2026年4月1日から2027年3月31日までに行われた申請にも適用されます。

そのため、2026年10月1日以降に申請する場合でも、改定後のすべての基準が直ちに適用されるわけではありません。

永住許可申請を予定している方は、申請時期によって適用される基準が異なることに注意が必要です。

永住申請時に必要となる主な要件（70点以上・80点以上共通）

■ 安定した収入があること

永住許可申請では、現在の収入だけでなく、将来にわたって安定した生活を営めるかどうかが重要です。

2026年10月1日改定のガイドラインでは、原則として、申請人が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮要素として明記されました。

また、実際の審査では、雇用の継続性や扶養家族の人数、資産状況なども確認されます。

なお、「家族滞在」の在留資格で資格外活動を行っている配偶者などの収入は、原則として世帯年収に合算されません。また、海外に住む扶養親族も世帯人数に加算されます。

高度人材ポイント制度上の年収条件と、永住許可の独立生計要件は異なります。

そのため、年収300万円以上であれば必ず永住許可の収入要件を満たすというわけではありません。

■ 税金・年金・医療保険料を適切に納付していること

永住許可申請では、住民税や国税、公的年金・医療保険料などについて、未納がないことだけでなく、納付期限を守っているかも重要になります。

高度人材ポイントを利用した永住許可申請では、原則として次の期間の資料を提出します。

申請区分	住民税の資料	公的年金・医療保険の資料
70点以上（3年特例）	直近3年間	直近2年間
80点以上（1年特例）	直近1年間	直近1年間

なお、これは一般的な提出資料の対象期間であり、それ以前の納付状況が一切審査されないという意味ではありません。

2026年10月1日改定のガイドラインでは、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、公租公課を適切に支払っていなかった事情がある場合は、原則として消極的に評価することが明記されています。
審査対象期間内という限定がないため、審査対象期間以外の事情が考慮される可能性がないとはいえません。

また、公租公課の納付状況については、原則として同一生計世帯単位で審査する考え方も示されています。

そのため、申請前には、未納の有無だけでなく、過去の納付時期や家族の納付状況についても確認しておくことが大切です。

■ 素行が良好であること

永住許可申請では、法律を遵守し、日常生活において社会的に問題のない生活を送っていることが求められます。

例えば、次のような事情は審査に影響する可能性があります。

交通違反や刑罰法令違反がある
過去に入管法上の届出義務を履行していない
在留資格で認められた活動を適切に行っていない

違反の内容や回数、時期によって審査への影響は異なるため、過去に問題となる事情がある場合は、申請前に整理しておくことが大切です。
特に転職時の届け出義務を適正に履行しているかは慎重にご確認ください。

■ 身元保証人を確保すること

永住許可申請では、身元保証人が必要です。

身元保証人は、日本人、永住者または特別永住者の方に依頼するのが基本となります。
申請時には、身元保証書と身元保証人の本人確認書類を提出します。

なお、永住許可申請における身元保証は、民事上の連帯保証のような法的な支払義務を負うものではありません。

【2027年4月1日以降は現在の在留期間にも注意】

2027年4月1日以降の永住許可申請では、原則として、現在の在留資格について認められる最長の在留期間を持っていることが求められます。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の場合、原則として在留期間5年が必要です。

ただし、2027年3月31日時点で在留期間3年を持っている方については、一定の経過措置が設けられています。

具体的には、2027年4月1日以降に行う初回の永住許可申請であり、かつ、その3年の在留期限までに申請に対する処分を受ける場合に限り、在留期間3年でも最長の在留期間を持っているものとして取り扱われます。

そのため、2027年4月以降に申請を予定している方は、高度人材ポイントだけでなく、現在許可されている在留期間や経過措置の適用条件についても確認する必要があります。

【日本語能力について】

2027年4月1日以降の永住許可申請では、日本語教育の参照枠におけるB1相当レベル以上の日本語能力が、審査上の考慮要素となります。

ただし、高度人材ポイント70点・80点による在留期間の特例を利用する高度外国人材については、日本語能力を考慮要素としない取扱いが設けられています。

そのため、みなし高度専門職として永住許可申請を行う場合、一律にB1相当以上の日本語能力が必要になるわけではありません。

なお、日本の制度やルールへの理解などは別の考慮事項とされているため、日本語能力が審査上の考慮要素とされない場合でも、ほかの永住許可要件を確認する必要があります。

【みなし高度専門職で永住を目指す方へ】

いわゆる「みなし高度専門職」として永住許可を目指す場合は、申請時と過去の基準時点のポイント計算や、必要書類の整理が重要です。

当事務所では、永住許可申請に必要な書類の確認・作成から申請代行まで対応しています。
初回無料相談では、一般的な申請要件や確認しておいた方がよいポイント、当事務所のサポート内容などをご案内します。

【初回相談無料】メール1～2往復／オンライン相談30分｜1～2営業日以内に返信
ご相談後、申請全体のサポートのほか、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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3️⃣ 永住ビザ取得までの流れ｜申請ステップとスケジュール

「みなし高度専門職」として永住申請を検討している方にとって、事前準備とスケジュール管理は非常に重要です。

ここでは、申請準備から永住許可取得までの一般的な流れを解説します。

STEP1：高度人材ポイントと申請条件を確認する

まず、出入国在留管理庁が公開している高度人材ポイント計算表を使用し、申請時点と、申請日の1年前または3年前のポイントを確認します。

その際は、学歴・職歴・年収・日本語能力などの加点項目について、必要な証明資料を準備します。

また、対象期間中に転職や年収の変動などがあった場合は、ポイント要件への影響も確認しておくことが重要です。

あわせて、現在の在留期間、納税・社会保険料の納付状況など、ほかの永住許可要件についても確認します。

STEP2：必要書類を準備する

永住許可申請では、申請人の在留状況、職業、収入、納税・社会保険料の納付状況などを示す資料が必要です。

また、みなし高度専門職として申請する場合は、申請時点や過去の基準時点のポイントを証明する資料も準備します。

【主な必要書類】

永住許可申請書
写真（縦4cm×横3cm）
理由書
住民票（申請人を含む世帯全員の記載があるもの）
在職証明書など、職業を証明する書類
住民税の課税証明書・納税証明書
国税の納税証明書（その3）
公的年金の加入・納付状況を証明する資料
公的医療保険の加入・納付状況を証明する資料
高度人材ポイント計算表
身元保証書と身元保証人の本人確認書類
パスポート・在留カード
了解書
永住許可申請セルフチェックシート

【ポイント証明に必要な書類の例】

学歴を証明する書類（卒業証明書など）
職歴を証明する書類（在職証明書など）
年収を証明する資料
日本語能力試験の合格証明書（該当する場合）
研究実績や論文、表彰歴などを証明する資料（該当する場合）

実際には、ポイント計算で加点対象とする項目について、それぞれの点数を証明できる資料を準備する必要があります。

また、70点・80点の申請区分や現在の在留資格、就労状況などによって、必要書類や証明資料の対象期間が異なります。

申請前には、出入国在留管理庁が公開している最新の提出書類一覧を確認してください。

▶ 参考：出入国在留管理庁「永住許可申請4」リンクはこちら

STEP3：出入国在留管理局へ申請

必要書類が整ったら、申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局などへ永住許可申請を行います。

申請は原則として本人が行いますが、申請取次を行うことができる行政書士などに依頼することも可能です。

なお、申請先の入管によって受付方法や予約の取扱いが異なる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

STEP4：審査期間

永住許可申請の審査には長期間を要する場合があります。

東京入管（品川）では、結果が出るまで1年半から2年程度かかると案内されることがあります。

ただし、実際の審査期間は申請内容や入管の審査状況によって異なり、さらに時間がかかる場合もあります。

審査期間中は、次の点に注意しましょう。

入管から追加資料の提出を求められる場合があります。
申請後に転職・退職や収入の変動などがあった場合は、了解書の内容に従って必要な報告を行います。
永住許可申請中も、税金や社会保険料などを適切に納付する必要があります。
現在の在留期間が満了する場合は、別途、在留期間更新許可申請などの手続きが必要です。

永住許可申請を行っただけで、現在の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。

そのため、審査が長期化している場合は、在留期限にも十分注意してください。

STEP5：許可後、永住者の在留カードを取得

永住許可が下りると、「永住者」の在留資格が付与され、新しい在留カードが交付されます。

永住者になると、在留活動や在留期間の制限がなくなり、職種変更や転職、副業、独立などの自由度が高まります。

ただし、永住許可を取得した後も、次の点には注意が必要です。

税金や社会保険料の納付など、公的義務は引き続き適切に履行する必要があります。
長期間出国する場合は、再入国許可などの手続きに注意が必要です。
在留期間の更新は不要ですが、在留カード自体の有効期間の更新手続きは必要です。

なお、16歳以上の永住者の在留カードは、原則として7年間の有効期間が設けられています。

4️⃣ よくある不許可の原因と対策

みなし高度専門職として永住許可申請を行う場合、高度人材ポイントの条件を満たしていても、それだけで永住許可が保証されるわけではありません。

収入や納税・社会保険料の納付状況、過去の在留状況、入管法上の届出義務なども確認されます。

ここでは、申請前に注意しておきたい主な事情と対策を紹介します。

① 収入や生活基盤が不安定と判断された

【原因】

収入が安定していない
転職などにより収入が大きく変動した
扶養家族の人数に対して収入が十分ではない

【対策】

雇用契約書、在職証明書、源泉徴収票などを確認し、収入の継続性や安定性を示す資料を準備する。
転職などで収入が大きく変動した場合は、その時期や理由を整理する。
世帯の収入や扶養家族の人数などを踏まえて、申請時期を慎重に検討する。

高度人材ポイント計算上の年収と、永住許可審査における世帯の経済状況は、区別して確認する必要があります。

② 社会保険料や住民税の未納・滞納がある

【原因】

住民税、年金、健康保険料などに未納がある
納付期限を過ぎて支払った履歴がある
過去に滞納処分を受けたことがある

【対策】

申請前に住民税・年金・健康保険料などの納付履歴を確認し、未納がある場合は速やかに納付する。
期限後納付があった場合は、納付が遅れた時期や理由、その後の納付状況を整理する。
過去の納付遅延などが審査に影響する可能性がある場合は、申請時期を慎重に検討する。

未納分を後から納付しても、期限内に納付しなかった事実がなくなるわけではありません。

一方で、期限後納付があった場合と、現在も未納が続いている場合とでは事情が異なるため、必ず同じ評価になるとは限りません。

③ 職歴・学歴などポイント加算の根拠が不明確

【原因】

加点対象となる学歴や職歴を証明する資料が不足している
申請時と過去の基準時点のポイント計算に整合性がない
年収や職歴の資料が、ポイント計算の内容と一致していない

【対策】

学歴については卒業証明書、職歴については在職証明書などを準備する。
年収を証明する資料については、申請時点と過去の基準時点の状況を確認する。
研究実績や論文などを加点対象とする場合は、その内容を客観的に証明できる資料を準備する。
証明資料に不足や不整合がある場合は、必要に応じて別紙で補足説明する。

特に、みなし高度専門職では、過去の基準時点におけるポイントを証明する資料の確保が重要です。

④ 交通違反や軽微な犯罪歴がある

【原因】

過去に複数の交通違反がある
重大な交通違反や刑罰法令違反がある

【対策】

過去の交通違反や刑罰法令違反について、内容・回数・時期を確認する。
違反歴がある場合は、永住許可申請への影響を検討したうえで、申請時期を判断する。
必要に応じて、違反に至った事情やその後の改善状況について説明できるようにしておく。

交通違反や刑罰法令違反の審査への影響は、違反内容や処分の種類、違反時期などによって異なります。

そのため、一律に一定期間待てば問題がなくなると考えるのではなく、個別の事情を確認することが大切です。

⑤ 転職時の所属機関に関する届出を忘れていた

【原因】

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いている方の中には、転職時に必要な「所属（契約）機関に関する届出」を忘れているケースが見られます。

技人国では、原則として、旧勤務先との契約終了や新勤務先との契約締結から、それぞれ14日以内に入管への届出が必要です。

この届出義務は以前から存在していましたが、2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、過去の入管法上の義務違反についても、原則として消極的に評価することが明記されています。

そのため、過去の転職時に届出を忘れていた場合、永住許可申請の審査に影響する可能性があります。

【対策】

過去の転職歴を確認し、必要な届出を行っていたか確認する。
届出漏れが判明した場合は、速やかに届出を行う。
届出が遅れた時期や理由を整理し、永住許可申請への影響を確認する。

なお、遅れて届出を行ったとしても、過去の届出義務違反がなかったことになるわけではありません。

ただし、届出漏れだけで必ず永住許可が不許可になるものでもなく、個別の事情を踏まえて判断されます。

📖 FAQ（よくある質問）

技術・人文知識・国際業務のままでも、みなし高度専門職として永住許可申請できますか？

はい。「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持っている方でも、高度人材ポイント70点・80点の特例に必要な条件を満たしていれば、永住許可申請が可能です。

必ずしも事前に「高度専門職」の在留資格へ変更する必要はありません。ただし、ポイント要件以外の永住許可要件も満たしている必要があります。

現在80点ありますが、1年前は70点でした。1年の特例を利用できますか？

原則として、80点以上による1年の特例を利用するには、申請時点だけでなく、1年前の時点でも80点以上を有し、必要なポイントを維持して継続在留していることが求められます。そのため、1年前が70点だった場合、通常は1年の特例を利用できません。

ただし、3年前から70点以上の条件を満たしている場合は、70点以上による3年の特例を利用できる可能性があります。

永住許可申請後に転職した場合、申請はどうなりますか？

永住許可申請後に転職したからといって、必ず不許可になるわけではありません。
ただし、転職によって年収や職務内容、高度人材ポイントなどが変わる場合は、審査に影響する可能性があります。

また、申請後に転職した場合は、了解書の内容に従い、申請先の入管へ速やかに報告する必要があります。現在の在留資格に関する手続きについても、あわせて確認しておきましょう。

以前の勤務先から在職証明書を取得できない場合は、どうすればよいですか？

みなし高度専門職として永住許可申請を行う場合、過去の職歴についても、高度人材ポイントの加点根拠として証明が必要になることがあります。
以前の勤務先から在職証明書を取得できない場合は、雇用契約書や給与明細、源泉徴収票など、当時の勤務状況を確認できる資料がないか調べてみましょう。

ただし、これらの資料で必要な職歴を証明できるかは個別の事情によって異なります。資料が不足する場合は、申請前に入管へ確認することをおすすめします。

最後に――高度人材ポイントで永住許可申請をお考えの方へ

高度人材ポイントを利用した永住許可の短期申請には大きなメリットがありますが、ポイント計算だけでなく、収入や納税・社会保険料の納付状況、過去の在留状況なども確認する必要があります。

また、2026年10月1日のガイドライン改定によって、申請時期に応じて適用される基準が異なるため、事前の確認が重要です。

特に、次のような方は、早めに相談しておくことをおすすめします。

✅ 自分が70点・80点の申請条件を満たしているか気になる
✅ 過去のポイントを証明する書類の準備に不安がある
✅ 収入や納税・年金の履歴について確認しておきたい
✅ 過去に転職した際、入管への届出を行っていたか不安がある
✅ 書類チェックや申請代行など、必要なサポートを依頼したい

このようなお悩みをお持ちの方は、下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。
初回無料相談では、現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、基本的な申請要件、確認しておいた方がよいポイント、今後の進め方についてご案内します。

ご相談後は、永住許可申請全体のサポートのほか、申請前の書類チェックなど、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。

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永住許可の申請をお考えの方へ。住民税や年金に未納がある場合でも申請自体は可能ですが、審査では不利に働く可能性があります。この記事では、永住許可申請における納税や年金の未納が審査に与える影響や、不許可を避けるために確認しておきたいポイントについて解説します。

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