【2025年最新版】「永住許可」の申請要件とは？審査基準や必要書類を詳しく解説

【2025年最新版】永住許可申請の要件について詳しく解説

永住ビザを取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労や生活に関する制限もなくなるため、日本で安定した生活を続けられるという大きなメリットがあります。

一方で、永住許可の審査は非常に厳しく、収入や納税状況、素行の良否など、多岐にわたる基準を満たすことが求められます。条件の誤解や書類の不備が原因で不許可となるケースも少なくないため、申請には正しい知識と入念な準備が欠かせません。

そこで本記事では、「永住許可を申請したいけれど、要件や必要書類が複雑で不安」と感じている外国人に向けて、2025年最新版の永住許可申請における要件・審査基準・必要書類をわかりやすく解説します。

なお、永住許可では入管もチェックリストを公開していますが、それでも許可条件を誤解されている方が少なくなく、誤った判断が不許可につながるケースも見られます。入管への問い合わせは電話がつながりにくく、申請当日は長時間待たされることもあります。
調べものや手続きにかかる時間と労力を考えると、安心して進めるために専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

当事務所では、永住許可申請に関するご相談から申請書類の作成・申請代行まで幅広くサポートしています。「永住ビザの条件を満たしているか」「理由書はどう書けばよいのか」と迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。

「いきなり依頼するのは不安」という方のために、お試しとして初回無料相談をご用意しています。
無料相談では、状況を整理して許可の見通しや申請時に押さえるべきポイントをご案内します。
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※永住許可の審査基準は2022年頃から大きく変化しており、従来とは異なる点が多くありますのでご注意ください。

1️⃣ 永住許可の基本要件

永住許可を得るためには、大きく分けて 「素行要件」「独立生計要件」「居住要件」 の3つを満たす必要があります。いずれかが欠けていると不許可の可能性が高いため、申請前に十分な確認と準備が重要です。

■素行が善良であること

日本の社会で生活していく上で、法律や社会規範を守っていることが求められます。

納税義務を正しく履行している（所得税・住民税などを滞納していない）
社会保険料や年金を適切に納めている
重大な交通違反や犯罪歴がない

これらは永住許可の土台となる条件です。たとえ収入が十分であっても、納税や保険料に不備があれば不許可になる可能性があります。

■安定した収入や資産を有していること

自分自身または家族を養っていけるだけの経済力があることが必要です。

独身の場合は年収300万円以上が一つの目安
扶養家族がいる場合、人数に応じてより高い収入が必要
預貯金や不動産などの資産を保有していることもプラス要素

単に一時的に収入があるだけではなく、「継続的な安定収入」が重視されます。

■10年以上日本に居住していること

長期間にわたって日本で安定的に生活していることが求められます。

少なくとも直近5年以上、就労可能な在留資格で在留していること
途中で3カ月以上の連続した出国がないこと
1年間の出国日数が100日以内であること

つまり「日本に生活の本拠がある」と認められるかどうかが大きなポイントです。

以上の3つの要件は、永住許可審査の基本となるものです。ただし、配偶者ビザや高度専門職ビザなど一部の在留資格では、特例的に短縮された要件が適用されるケースもあります。

2️⃣永住許可の特例（10年の居住要件が緩和されるケース）

原則として永住許可を得るには「10年以上の居住」が必要ですが、一定の条件を満たす場合は、この居住要件が短縮される特例があります。代表的なケースは以下のとおりです。

（１）日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子

日本人や永住者と結婚しており、婚姻期間が3年以上、かつ日本に1年以上居住している場合
日本人や永住者の子で、日本に1年以上居住している場合

この場合、「素行が善良であること」「安定した収入があること」といった要件が免除される点が大きな特徴です。

（２）定住者ビザを持つ方

定住者の在留資格を持ち、日本で5年以上居住している場合に対象となります。

（３）高度専門職ビザを持つ方

高度専門職の在留資格を持つ方は、ポイント制度に応じて居住要件が大幅に緩和されます。

高度人材ポイント70点以上：3年以上の在留で申請可能
高度人材ポイント80点以上：1年以上の在留で申請可能
特別高度人材制度（J-Skip）の対象者：1年以上の在留で申請可能

（４）日本に対して特別な貢献がある場合

ノーベル賞受賞者、オリンピック出場者、大企業の経営者など、国に特別な功績を残したと認められる場合
このケースでは、居住要件が5年に短縮されますが、極めて限定的であり「狭き門」といえます。

このように、永住許可の「10年要件」には例外が存在します。ご自身がどの特例に該当するかを確認し、条件を満たすかどうかを正しく判断することが大切です。

　ー注意ー
AIやGoogle検索、自動翻訳を含むネット上の情報は、古い内容や不正確な記載、表現の違いによって誤解が生じる場合があります。
必ず最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

【永住許可の申請要件が不安な方へ】

収入・納税・在留状況など、審査で重視されるポイントを専門家がチェック。最新の審査基準をもとに、不許可リスクを事前にできるだけ回避できるようサポートします。

無料相談では許可の見通しや必要な対応をご案内しています。お気軽にご相談ください。

📍初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信

📩 無料相談で許可の見通しを相談する

ご希望があれば、理由書の作成から申請手続きまで一貫してサポートします。

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3️⃣ 永住許可申請に必要な主な書類

永住許可の申請では、提出が必須とされる書類のほか、申請者の安定性や信用性を補強するために「追加提出が推奨される書類」もあります。申請の状況に応じて、不足のない準備を心がけましょう。

ただし、このようにインターネット上で紹介されている書類一覧や、出入国在留管理局のWebサイトに掲載されている情報は、あくまで最低限の目安です。実際の申請では、申請者の状況に応じて許可を得るために追加の書類が求められます。

以下の内容もあくまで代表的な例となりますので、ご参考の際はご注意ください。

ケース１：日本人の配偶者が永住許可を申請する場合の主な書類

配偶者の戸籍謄本
家族全員の住民票
在職証明書
直近3年分の住民税課税証明書・納税証明書
ねんきんネットの「各月の年金記録」印刷画面
健康保険証（写し）
身元保証書
入国管理局への連絡義務の了解書

ケース２：就労ビザで日本に滞在している場合の主な書類

理由書
家族全員の住民票
在職証明書
直近3年分の住民税課税証明書・納税証明書
ねんきんネットの「各月の年金記録」印刷画面
健康保険証（写し）
預貯金通帳の写し、不動産登記事項証明書
身元保証書
入国管理局への連絡義務の了解書

参考：出入国在留管理庁WEBサイト　▶ リンクはこちら

4️⃣ 永住許可と帰化申請の違い

永住許可と帰化申請は、どちらも日本で長期的に生活を希望する外国人にとって重要な制度ですが、その内容と結果は大きく異なります。いずれも最終的な審査は法務大臣が行いますが、両方を同時に申請すると「どちらを希望しているのか不明」と判断され、不許可となる可能性があるため注意が必要です。
自分の状況や将来設計に合わせて、どちらを選択するのが適切かを事前に検討しましょう。