特別永住者証明書の更新申請｜特別永住者の手続きと必要書類を解説
特別永住者は、一般的な永住許可とは異なり、入管特例法に基づく特別な在留資格であるため、更新の際には独自の手続きが必要です。更新期限を過ぎてしまうと不利益を受ける可能性があり、また書類の不備や記載ミスによって申請が受理されないケースもあります。
本記事では、「特別永住者証明書の更新申請を控えており、手続きや必要書類がよくわからない」と感じている方に向けて、更新に必要な書類や申請の流れ、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
🔍 特別永住者制度の歴史的背景
第二次世界大戦中、日本は朝鮮半島や台湾を植民地支配していました。そのため、当時来日していた韓国・朝鮮・台湾出身の方々は、日本人として扱われていました。
しかし、戦後の サンフランシスコ平和条約（1952年） によって、朝鮮半島と台湾が日本から独立し、それまで日本国籍とされていた方々は、日本国籍を喪失することになりました。
このような事情を考慮し、日本政府は日本に居住するこれらの方々に特別な永住権を認めました。 そして、1991年の「入管特例法」の施行により、この永住権を「特別永住者」として、通常の「永住者」と区別する制度が設けられました。
📌 特別永住者と永住者の違い
このような歴史的な経緯から、「特別永住者」は通常の「永住者」とはいくつか異なる点がある在留資格です。
1️⃣ 申請先の違い
- 永住者 → 申請は、居住地を管轄する地方入国管理官署で行う
- 特別永住者 → 申請は、居住地の市区町村の窓口で行う
市区町村の公式サイトに手続きの記載がある場合もありますが、不明な場合は 出入国在留管理庁の公式サイトを確認しましょう。
2️⃣ 申請条件の違い
特別永住者は、その歴史的背景から特別な身分を持つため、永住許可申請の際に必要とされる「素行が善良であること」「安定した収入や資産があること」などの条件を満たす必要がありません。
そのため、仮に生活保護を受けていたとしても、特別永住者の更新には影響しません。
3️⃣ 在留カードの携帯義務の違い
- 永住者 → 在留カードの携帯義務あり
- 特別永住者 → 携帯義務なし
また、特別永住者を雇用する場合、企業は在留カードの確認義務や「外国人雇用状況届」の提出義務がありません。
特別永住者証明書の更新について
特別永住者の方は、在留資格そのものを更新する必要はありません。しかし、7年ごとに「特別永住者証明書」の更新手続きを行う義務があります。これは、通常の永住者が所持する「在留カード」とは異なり、特別永住者だけが持つ証明書です。更新を忘れると、海外渡航や日常生活で不便が生じる恐れがあるため、必ず期限内に申請を行いましょう。
更新申請に必要な書類
- 現在お持ちの「特別永住者証明書」
- パスポート（所持していない場合は「パスポートを持たない理由書」の提出が必要）
- 証明写真（縦4cm×横3cm、背景なし、影なしのもの）
更新手続きの流れ
- 申請開始時期：有効期間満了の2か月前から更新申請が可能です。
- 申請先：居住地の市区町村役場（入管ではなく、市役所・区役所で手続きします）。
- 手数料：更新手続き自体に費用はかかりません。
- 交付までの期間：証明書は法務省入国管理局で作成されるため、申請から交付までおおむね2〜3週間かかります。
⚠️ 特別永住者証明書の有効期限が切れてしまった場合
特別永住者証明書は、日本に長期的に在留している特別永住者の身分を証明する大切な書類です。もし有効期限が切れてしまった場合、まずは落ち着いて居住地の市区町村役場に確認してください。自治体によっては、有効期限が過ぎてしまっていても更新申請を受け付けてもらえるケースがあります。
なお、有効期限が切れたままの状態では再入国許可が無効となり、日本国外への出入国ができなくなる点に特に注意が必要です。海外渡航を予定している方は、必ず事前に更新を済ませておきましょう。
期限切れを放置すると、さまざまな生活手続きで不便が生じたり、将来の在留に悪影響を及ぼす可能性もあるため、早めの対応が大切です。
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