フリーランスで働く場合の在留資格は？

近年、情報化社会の発展に伴い、プログラマーやシステム・アプリケーション開発者の需要が急増しています。そのため、これらの分野で会社員として雇用されるのではなく、個人事業主（フリーランス）として活動を希望する外国人も増えています。

しかし、日本にはフリーランス専用の在留資格は存在せず、2025年現在、外国人がフリーランスとして働くためには、「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たすことが求められます。

「技術・人文知識・国際業務」でフリーランス活動は可能？

「技術・人文知識・国際業務」のビザ要件のひとつとして、「本邦の公私の機関との契約があること」が挙げられます。この「契約」には、一般的な雇用契約だけでなく、委任契約や業務委託契約も含まれるため、フリーランスとして活動する場合でも適用される可能性があります。

ただし、このビザを取得するためには、学歴や職務経験の要件を満たしていることが必要です。

📌 技術・人文知識分野の業務（プログラマー・エンジニア・デザイナー・マーケター等）

関連する学科（情報科学・工学・経営学など）を専攻し、大学や専門学校を卒業していること
学歴がない場合、10年以上の実務経験が必要

📌 国際業務（翻訳・通訳・海外取引など）

3年以上の実務経験が必要（ただし、翻訳・通訳・語学指導の業務に従事する場合、大学を卒業していれば実務経験は不要）

学歴と職務内容の関連性が厳しく審査されるため、特に専門学校卒業者は注意が必要です。 また、実務経験を証明する場合、在職証明書などの提出が求められ、審査は非常に厳しくなる傾向にあります。

そのため、フリーランスとして「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、事前に十分な準備と適切な契約の確保が必要です。

大学卒業後すぐにフリーランスは可能？

理論上、大学や専門学校を卒業後すぐにフリーランスとして活動し、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得することは可能です。しかし、実際には審査が非常に厳しく、ほとんどのケースで許可を得るのは難しい状況です。

通常は、まず日本の企業に就職し、一定期間勤務した後に、そこでの職務内容と同じ分野で独立する形を取るのが一般的です。その場合、企業を退職する際に「所属（契約）機関に関する届出」を行えば、新たな在留資格を取得する必要はなく、そのままフリーランスとして活動を続けることができます。

ただし、フリーランスとして活動する際に最も重要なのは、次回の「在留資格更新」時の審査を適正に受けることです。
更新審査は、単なる継続手続きではなく、新規申請と同等の厳しい審査が行われるため、慎重な準備が必要です。

🔹ポイント
✅ フリーランスとして独立する前に「就労資格証明書」を取得すると、更新がスムーズになる
✅ 契約が単発ではなく、長期契約で安定した収入があることが求められる

⚠️フリーランス活動で特に注意すべき点

1. 日本人と同等以上の報酬を受けること

「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件には、「日本人が同じように働いた場合と同等額以上の報酬を受ける契約内容であること」が含まれています。

この要件は、外国人が日本で安定的に生活できる収入を確保するために必要とされており、フリーランスとして働く場合、次のような要素が審査のポイントになります。

✅ 複数の取引先と契約を結び、継続的な収入が見込めること
✅ 契約が長期間（できれば年単位）であること
✅ 1社だけでなく、複数社との契約がある方が望ましい

単発の案件を1件だけ受注している場合や、契約期間が短い場合（1～3ヶ月程度）では、継続的な収入が確保されていないと判断され、不許可となる可能性が高くなります。

ただし、契約の更新が見込める場合は、理由書を提出することで許可を取得できる可能性もあります。 この際、顧客リストや委任・業務委託契約書の写しを提出することで、収入の安定性を証明することが重要です。

2. 個人事業主としての納税義務

フリーランスとして活動する場合、確定申告を行い、適正に納税する義務があります。

近年、納税状況は厳しくチェックされる傾向にあるため、所得税や住民税の未納があると在留資格の更新が難しくなる可能性があります。

✅ 毎年、確定申告を行い、税金を適切に納めることが重要
✅ 税務署に「個人事業主」として開業届を提出することで、ビザ更新時の信用度が向上

3. 収入が一定額を超えると「経営・管理」ビザが必要になる

フリーランスとしての売上が一定以上になる場合や、従業員を雇用する場合には、「技術・人文知識・国際業務」ではなく、「経営・管理」の在留資格が必要になります。

売上の基準は業種や事業内容によって異なるため、一概にいくらとは言えませんが、事業規模が大きくなる場合は、「経営・管理」ビザへの切り替えを検討する必要があります。

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フリーランスとして日本で活動するには、適切な在留資格を取得し、必要条件を満たすことが不可欠です。
しかし、審査基準は厳しく、ビザの種類や申請方法を誤ると不許可となるリスクもあるため、正確な準備が重要です。この点、入国管理局の公式リストの書類だけでは説明が不十分な場合もあります。
しかし、情報を得ようとしてもインターネットの情報は最新とは限らず、それを基にするAIはビザ申請のような専門的な手続きには不向きです。

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