外国人フリーランスの在留資格｜日本で働くためのビザと注意点

外国人が日本でフリーランスとして働くには？必要な在留資格と注意点

近年はプログラマーやデザイナーなどの需要が高まり、正社員雇用ではなくフリーランスとして働きたいと希望する外国人も増えています。しかし、日本に「フリーランス専用のビザ」は存在せず、2025年現在は「技術・人文知識・国際業務」など既存の在留資格を活用する必要があります。

一方で、フリーランスとして「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請する場合、仕事内容の説明不足や契約形態の誤解が原因で不許可となるケースもあるため注意が必要です。

本記事では、日本でフリーランスとして活動を希望する外国人に向けて、対象となる在留資格の種類や申請時のポイントを整理し、わかりやすく解説します。

「技術・人文知識・国際業務」はどのようなビザか

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本で専門的な知識やスキルを活かして就労する外国人向けの在留資格です。
その要件のひとつに「本邦の公私の機関との契約があること」が挙げられており、この契約には雇用契約だけでなく、委任契約や業務委託契約も含まれます。つまり、フリーランスとして活動する場合でも、このビザを活用できる可能性があります。

ただし、取得には学歴や実務経験といった条件を満たす必要があります。

📌 技術・人文知識分野（例：プログラマー、エンジニア、デザイナー、マーケター等）

関連分野（情報科学、工学、経営学など）を専攻して大学または専門学校を卒業していること
学歴がない場合には、10年以上の実務経験が必要

📌 国際業務分野（例：翻訳、通訳、海外取引関連等）

原則3年以上の実務経験が必要
ただし、翻訳・通訳・語学指導の業務に従事する場合、大学を卒業していれば実務経験は不要

審査では「学歴と職務内容の関連性」が特に厳しくチェックされます。とくに専門学校卒業者の場合、専攻内容と職務内容が十分に一致していないと不許可になる可能性が高いため注意が必要です。
また、実務経験で申請する場合には在職証明書など客観的な証明資料が求められ、審査はより厳格になります。

したがって、フリーランスとして「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、契約内容を明確にし、事前に十分な準備を行うことが不可欠です。

なぜフリーランス活動に「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要なのか

2025年現在、日本には「フリーランス専用のビザ」は存在しません。
国人が日本でフリーランスとして働く場合でも、必ず何らかの在留資格（ビザ）を取得しなければなりませんが。観光ビザや留学ビザのまま業務を行うと不法就労となり、退去強制や再入国禁止といった厳しい処分を受ける可能性があります。

その中で、フリーランスとして活動したい方にとって最も利用されるのが上記の「技術・人文知識・国際業務」ビザです。このビザは、ITエンジニア、デザイナー、マーケター、翻訳者や通訳者など、専門知識を活かした業務に従事する外国人を対象としています。

このビザを取得すれば、企業と業務委託契約を結んだり、プロジェクト単位で仕事を受注したりといったフリーランス的な働き方も可能になります。つまり、合法的かつ安定的に日本でフリーランスとして活動を続けるための最も現実的な在留資格といえるのです。

大学卒業後すぐにフリーランスは可能？

理論上は、大学や専門学校を卒業した直後にフリーランスとして活動し、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得することは可能です。
しかし、実際には審査が非常に厳しく、許可を得られるケースはまれです。

多くの場合、まずは日本の企業に就職し、一定期間勤務したうえで、その職務と同じ分野で独立する流れが一般的です。この場合、会社を退職するときに「所属（契約）機関に関する届出」を提出すれば、新しい在留資格を取り直す必要はなく、そのままフリーランスとして活動を続けられます。

ただし、注意が必要なのは次回の在留資格更新の審査です。更新は単なる継続手続きではなく、新規申請と同じレベルの厳格な審査が行われるため、十分な準備をして臨む必要があります

【ポイント】

独立前に「就労資格証明書」を取得しておくと、更新審査がスムーズになる
契約は単発ではなく、長期的かつ安定した収入が見込める契約を用意しておくことが重要

【まずは状況を整理したいフリーランス希望の方へ】
「フリーランスとして働きたいけれど、まだ具体的にどう進めるか決められていない…」という段階でもご安心ください。ビザ取得に必要な条件や手続きを一緒に整理し、最適な方向性をご提案いたします。

💡 初回相談無料（メール1–2往復／オンライン相談30分）｜1–2営業日以内に返信

【無料相談はこちら】

※個別事情に合わせて、許可の可能性と必要な手続きや今後の流れを簡潔にご案内します。

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フリーランス活動で特に注意すべき点

1️⃣ 日本人と同等以上の報酬を継続的・安定的に受けること

「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件には、「日本人が同じ職務に就いた場合と同等額以上の報酬を受ける契約内容であること」が含まれています。
この条件は、外国人が日本で安定して生活できる収入を確保できるようにするためのものです。特にフリーランスとして働く場合、審査では契約の継続性と安定性が重視されます。

📍【フリーランスで重要な審査ポイント】

契約が長期的（できれば1年以上）であること
複数の取引先と契約を結んでいること（1社のみでは不安定と判断されやすい）
契約内容や業務範囲が明確に定められていること（契約書や委託契約書で確認可能）
過去の契約実績や今後の契約予定を提示できること

単発の案件や短期間（1～3ヶ月程度）の契約だけでは「収入が不安定」とみなされ、不許可となる可能性が高くなります。

⚠️【特に注意が必要なケース】

大学や専門学校を卒業した直後にフリーランスを希望する場合、
「本当に日本で自立して生活できるのか」という点が厳しく審査されます。
そのため、契約先の信用性や収入の見込みを客観的に示す資料が不可欠です。

【契約の継続性・安定性を証明する資料例】

業務委託契約書（契約期間・報酬額・業務内容が記載されているもの）
過去の契約実績を示す請求書や入金記録
取引先からの発注書や、今後の発注予定を証明する書類

これらを組み合わせて提出することで、審査官に「安定したフリーランス活動が可能である」と示すことができます。

また、契約更新が見込まれる場合には、その旨を理由書に記載し、顧客リストや契約書の写しを添付することで、収入の安定性をより強く補足できます。特に、更新予定の契約や将来の発注見込みを証明できる資料があれば、長期的に日本で自立して活動できることを裏付ける有力な証拠となります。審査では、契約先の信用性や将来的な収入見込みを客観的に示すことが極めて重要です。